アメリカ国防総省はトランプ大統領の指示で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官への攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。イランの最高指導者は報復措置を取る考えを示しており、アメリカとイランの衝突につながることへの懸念が高まっています。 アメリカ国防総省は声明を発表し、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の実力者として知られるソレイマニ司令官を標的にした攻撃を実施し、殺害したことを明らかにしました。 攻撃はトランプ大統領の指示で行われたということで、国防総省は、ソレイマニ司令官がイラクなどでアメリカの外交官や軍人を攻撃する計画を進め、多くのアメリカ人を死傷させたと主張しています。 そして「今回の攻撃はこの先のイランによる攻撃を防ぐためだった」として攻撃の正当性を強調したうえで「アメリカは、国民と国益を守るためには世界のどこにおいても必要なあらゆる措置を取る」と警告しています。 これに対し、イ

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年１月１日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰ協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ

中東のイラクで、大規模な反政府デモが続き、混乱が広がる中、アブドルマハディ首相は29日、責任を取って辞任する考えを明らかにしました。近く、議会で協議される見通しですが、辞任は避けられないとの見方が出ています。 デモによる混乱が広がる中、アブドルマハディ首相は29日、声明を発表し、デモに対する政府の対応は十分ではなかったと認めたうえで、「さらなる暴力と混乱を避ける必要がある」として、責任を取って、辞任する考えを明らかにしました。 近く、議会で辞任を認めるかどうか協議される見通しですが、辞任は避けられないとの見方が出ています。 アブドルマハディ首相は、去年10月に就任し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによって大きな被害を受けた国の復興などを担うことになりましたが、政治対立が続く中でデモが拡大し、１年余りで退陣を余儀なくされる形となりました。 ただ、抜本的な政治改革を求める今回のデモが、首

ＡＩ＝人工知能を使って従業員の情報を分析し、人事などに活用する企業が増えていて、思わぬプライバシーの侵害などにつながるリスクがあることから、大手企業などで作る団体が人事にＡＩを活用する際の具体的な注意点を盛り込んだガイドラインの案を取りまとめました。業界団体としてこうしたガイドラインを作るのは珍しく、団体では今年度中に正式に決定することにしています。 このガイドラインの案はさまざまな業界の大手企業など90社余りが参加して、人事情報を分析する技術の普及を進めている「ピープル・アナリティクス＆ＨＲテクノロジー協会」の理事会がまとめました。 企業の間では従業員のさまざまな情報をＡＩを使って分析することで人事や採用に活用する技術の導入が始まっていますが、ＡＩ技術の進歩により、プライバシーに関わる内容などが本人の知らないところで推測されてしまうリスクが指摘されています。 ガイドラインの案では、ＡＩな

アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。中国は激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。 この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。 アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。 トランプ大統領は中国との貿易交渉で第１段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続く中、これまで「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて、法案への立場を明確にしていませんでした。 しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏

およそ360万人。イギリス国内に住む「ＥＵ市民」の数です。ＥＵ＝ヨーロッパ連合に加盟する28か国の国民は「ＥＵ市民」と呼ばれ、どの加盟国でも暮らすことができ、就労することができます。離脱の是非をめぐり社会の分断が進むイギリスではまもなく総選挙が行われますが、ＥＵ市民は日増しに不安を募らせています。なぜなのでしょうか。 （国際部記者 山田奈々） イギリスで12月12日に行われる総選挙。最大の争点はジョンソン首相がＥＵとまとめた離脱の条件で来年１月末までに離脱を実現するべきか否か、です。 この総選挙を不安な思いでみつめているＥＵ市民がいます。イギリスに長く暮らすイタリア人翻訳家、エレーナ・レミージさんもそのひとり。これまで離脱に強く反対してきました。 レミージさん 「総選挙の結果次第ではジョンソン首相の思いどおりになってしまうのではないかと心配です。私が今回の選挙で望むのは残留派が結束すること

先月、ＩＭＦ＝国際通貨基金のトップに就任したゲオルギエワ専務理事が来日し、高齢化によって増え続ける社会保障費を賄うため、日本では消費税率をさらに段階的に引き上げる必要があるという認識を示しました。 会見に合わせて公表されたＩＭＦの声明では、高齢化によって増え続ける社会保障費の負担を賄うためには、消費税率を2030年までに15％に、2050年までに20％に、段階的に引き上げる必要があるとしています。 またゲオルギエワ専務理事は、日本経済の見通しについて、実質のＧＤＰでことしは0.8％、来年は0.5％の伸びを見込んでいるとしたうえで、「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性、それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試されることになる」と述べました。 そのうえでこれまで政府や日銀が進めてきた金融政策や財政政策、それに構造改革を改善する必要があると指摘しました。 具体的には短期的な経済成

23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、

マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。

日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は衆議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。与党側は来月９日までとなっている今の国会の会期内に協定の承認を得たい考えです。 この中で自民党は賛成の立場で、「農林水産品はすべて過去の経済連携協定の範囲内であり、工業品も日本企業の輸出への関心が高い品目を中心に早期の関税撤廃・削減が実現する。日米双方にとってウィンウィン、かつバランスのとれた協定だ」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は反対の立場で、「日本車への追加関税が回避できたかどうかが確認できない。大統領選挙を来年に控え、焦っていたのはトランプ大統領であり、日本側が焦る必要はなかった。追加関税という脅しに屈してしまったのが実態ではないか」と述べました。 そして採決の結果、承認案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 茂

総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側は毎年参加者数が増えている中、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして徹底して追及していく方針を確認しました。 これについて、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党４党の国会対策委員長らが会談し、公的な行事に安倍総理大臣の後援会から多くの人が招かれていたとすれば悪質な公私混同だとして、徹底して追及していく方針を確認しました。 そして、野党４党で合同の追及チームを立ち上げ、招待者を選ぶ基準などについて政府側に説明を求めるほか、参加者数が増えている経緯などを調査することを決めました。 会談のあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「極めて重大な問題であり、国費を私物化している疑いが強い。安倍総理大臣に直接、説明をしてもらう必要がある」と述べました。

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場の札幌移転を受けて、東京都の小池知事は11日、都内で開かれた全国知事会議の会場で北海道の鈴木知事と短くことばを交わし、「一緒にがんばりましょう」と述べ、大会の成功に向けて連携を呼びかけました。 この中で、小池知事は東京オリンピックのマラソンと競歩の会場が札幌に移転することを受けて「頑張ってください。一緒に頑張りましよう」と声をかけました。 これに対し、鈴木知事は「ありがとうございます」と応じたということです。 このあと小池知事は記者団に対し「東京都として例えば組織委員会を通じての人的支援などを行っていく考えだ。連携できることを探しながら大会成功という共通の目的に向かっていきたい」と述べました。 また、鈴木知事は「小池知事から『一緒にやっていこう。しっかり応援するよ』という話があったことは大変心強い。いままで東京開催で取り組みを進めてきた方々による支援を

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって35％でした。 調査の対象となったのは2174人で、58％にあたる、1253人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、２か月前の９月の調査より１ポイント下がって47％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって35％でした。 支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が47％、 「実行力があるから」と「支持する政党の内閣だから」が、それぞれ16％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が35％、 「政策に期待が持てないから」が32％などとなっています。 先月、菅原 前経済産業大臣と河井 前法務大臣が相次いで辞任したことによる安倍政

ＮＨＫの世論調査によりますと、 各党の支持率は、 ▽「自民党」が36.8％、 ▽「立憲民主党」が6.3％、 ▽「国民民主党」が1.4％、 ▽「公明党」が3.8％、 ▽「日本維新の会」が2.2％、 ▽「共産党」が3.5％、 ▽「社民党」が0.3％、 ▽「れいわ新選組」が1.2％、 ▽「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％、 ▽「特に支持している政党はない」が37.7％でした。

天皇陛下の即位を祝う「国民祭典」が、９日、皇居前広場で開かれ、天皇皇后両陛下は、皇居の二重橋近くから、集まった人たちの祝意にこたえられました。 第１部の「奉祝まつり」では、皇居近くで祝賀パレードが行われ、来年の東京オリンピックで活躍が期待される陸上の桐生祥秀選手らがテープカットを行ったあと、沖縄の伝統舞踊エイサーなどの全国各地の郷土芸能が披露されました。 その後、第２部の「祝賀式典」が皇居前広場で開かれ、国会議員や各界の著名人、それに一般客の合わせておよそ３万人が参加しました。 はじめに若い世代を代表して女優の芦田愛菜さんが、「天皇陛下のご即位にあたり心よりお祝い申し上げます。日本そして世界の平和に対する陛下のみ心（御心）に心を打たれました。古くから日本に伝わる文化を大切にしつつ新しい日本へと躍進していく時代になっていくことをせつに願っております」と述べました。 続いて、歌舞伎俳優の松本白

警視庁は今回、全国の警察からの特別派遣部隊およそ3000人を受け入れ、合わせて２万6000人の態勢で警備にあたり、パレードの時間帯は警視総監をトップとする「最高警備本部」を立ち上げます。 皇居や赤坂御用地などの皇室関連施設の周辺には警察官が多数配置され、車両の検問も強化しています。 また車両で突入するテロに備え、パレードのルートにつながる道路では警察の大型車両や移動式の車止めなどを使って道路を塞ぐ措置を取ります。 さらに不審なドローンを妨害電波で阻止する「ジャミングガン」などの装置や地上からネットを飛ばして打ち落とす機材などを備えた専門部隊、「無人航空機対処部隊」をパレードのルート周辺に配置します。 このほかテロなどが起きた際に備えて、銃器で対応する「ＥＲＴ」＝緊急時初動対応部隊も置きます。 一方、東京駅など大勢の人たちが集まるターミナル駅ではパトロールを行って警戒を強化しています。 天皇

抗議活動が続く香港で、警察の強制排除の最中に建物から転落して重体となっていた男子大学生が死亡しました。一連の抗議活動で死者が出たのは初めてで、亡くなった学生を追悼しようと各地で集会が開かれ、警察や政府に対する反発が強まっています。 香港政府などによりますと、今月４日、九龍半島側の住宅街で行われた抗議活動に参加していたとみられる大学生、周梓楽さん（22）が建物から転落して重体となっていましたが、８日午前、死亡しました。 ことし６月から始まった一連の抗議活動で死者が出たのは初めてです。 周さんの転落については多くの市民が、当時、現場周辺で警察が催涙弾を使って強制排除を行っていたことが関係しているのではないかという疑いを深めています。 ８日午後からは周さんを追悼するとともに警察に抗議しようと各地で集会が開かれ、このうち香港島の中心部では昼休み中の会社員や学生など数千人が「警察は殺人者だ」とか、「

アメリカのトランプ大統領が運営していた慈善団体の資金が、３年前の大統領選挙の運動などに違法に使われていたとして、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ大統領に日本円で、２億円余りの支払いを命じました。 ニューヨーク州の裁判所は７日、トランプ大統領が財団の資金を３年前の大統領選挙の選挙運動や私物の購入に違法に使っていたと認め、200万ドル、日本円で２億円余りの支払いを命じました。 支払われる２億円余りは、子どもを支援する団体など８つの非営利団体に寄付されるということです。 一方、財団の解散については、去年、トランプ大統領が応じ、財団に残っていた175万ドルは、別の慈善団体への移管が決まっています。 裁判所の判断のあと、トランプ大統領は声明を出し「今回の裁判は、ニューヨーク州による政治的な攻撃だ」と批判したうえで、最近、登録上の居住地をニューヨークからフロリダ州に変えると発表したことを念頭に「みん