玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼動問題で、鍵を握る存在となった岸本英雄町長のファミリー企業に、旧建設省と佐賀県のOBが天下りしていたことが明らかとなった。 原発利権にすがる地場ゼネコンと、国、県、立地自治体の不適切な関係。中心にいるのは岸本町長その人である。 「岸本組」取締役に国と県のOB 岸本町長のフェミリー企業は、地場大手ゼネコン「株式会社岸本組」(本社・佐賀県唐津市)。岸本町長は同社創業者のひ孫にあたり、現在の同社社長には岸本町長の実弟(佐賀県警OB)が就任している。 HUNTERの調べによると、平成13年4月末に建設省九州地方建設局(現・国土交通省九州地方整備局)を退職した人物が同年5月1日には岸本組技術部長に就任。平成17年からは取締役に昇格していた。 一方、佐賀県を平成15年3月末に退職した人物は同年5月に企画部長として岸本組に入社、平成17年からは同じく取締役となってい
鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後7時投票終了。
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