徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場韓国最高裁判所の強制徴用損害賠償判決（３０日）の争点は１９６５年の韓日協定で個人の賠償請求権が解決されたかどうかだ。最高裁が請求権を認める場合、韓日協定以来５３年ぶりの立場の変更となる。 韓国政府がその間、強制徴用者個人の賠償請求権はすでに消滅したという公式の立場を維持してきたのには理由がある。韓日協定締結の過程ですでに該当問題が扱われたからだ。 両国が６５年の協定締結にいたるまで交渉は１４年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については１９５２年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの８項目について双方の激しい攻防があった。このうち５項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。 この過程で日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金
