徴用被害補償問題、これまでの韓国政府の立場
韓国最高裁判所の強制徴用損害賠償判決（３０日）の争点は１９６５年の韓日協定で個人の賠償請求権が解決されたかどうかだ。最高裁が請求権を認める場合、韓日協定以来５３年ぶりの立場の変更となる。 韓国政府がその間、強制徴用者個人の賠償請求権はすでに消滅したという公式の立場を維持してきたのには理由がある。韓日協定締結の過程ですでに該当問題が扱われたからだ。 両国が６５年の協定締結にいたるまで交渉は１４年間にわたり行われた。強制徴用被害補償問題については１９５２年に財産請求権委員会を設置して議論を始めた。韓国側は「対日請求要綱」を提出し、ここの８項目について双方の激しい攻防があった。このうち５項目で韓国は「被徴用韓国人の未収金およびその他請求権を返済すること」を要求した。 この過程で日本は徴用被害個人に対して日本政府が直接賠償する案を取り上げた。しかし韓国側は「個人に対しては韓国国内で処理する。補償金
韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」 １８日に日本で打ち上げ
韓国主導で開発された地球観測用の多目的実用衛星「アリラン３号」が、１８日午前１時３９分ごろ打ち上げられる。 １７日に日本鹿児島県・種子島宇宙センターの発射台に移送された「アリラン３号」は、本格的なカウントダウンに入った。 発射を主管している日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、この日現在、発射準備状況および現地気象条件は良好で、打ち上げは予定通りに行われるだろうと伝えた。 アリラン３号は発射１６分後にロケットと最終分離された後、太陽電池パネルを開いて上空６８５キロの軌道に入る。 軌道進入が成功すれば、発射から約１００分後に大田韓国航空宇宙研究院の地上局と初めて交信を試みることになる。 アリラン３号は今後４年間、７０センチ級の超精密カメラを使用して地上観測任務を遂行する。 チェ・ヘジン韓国航空宇宙研究院多目的実用衛星３号事業団長は１７日午前、種子島宇宙センター内のプレスセンターで記者会見し
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