児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など | 毎日新聞
衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
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衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万～1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や…
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。 【画像】アベノミクスで変わった日本経済 上がった株価、膨らんだ国債残高 財務省が1日発表した法人企業統計によると、企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。 業種別では、製造業が10・9%増で、非製造業は4・4%増だった。規模別では資本金10億円以上で5・9%増だったのに対し、1千万円未満は3・6%減。円安の恩恵を受けやすい大企業製造業を中心に、内部留保が積み上がった。
内部留保って家庭で言ったら貯金のこと？
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日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜順調に給料が上昇する諸外国と比べて、日本の賃金低迷はいよいよ顕著に。企業への賃上げ要求では解決不可能な根深い原因とその処方箋＞ 日本人の賃金が全くといってよいほど上昇していない。賃金の低下は今に始まったことではないが、豊かだった時代の惰性もあり、これまでは見て見ぬふりができた。だが諸外国との賃金格差がいよいよ顕著となり、隣国の韓国にも抜かれたことで、多くの国民が賃金の安さについて認識するようになっている。 OECD（経済協力開発機構）によると、2020年における日本の平均賃金（年収ベース：購買力平価のドル換算）は3万8515ドルと、アメリカ（6万9392ドル）の約半分、ドイツ（5万3745ドル）の7割程度。00年との比較では、各国の賃金が1.2倍から1.4倍になっているにもかかわらず、日本はほぼ横ばいの状態であり、15年には隣国の韓国にも抜かされた＜参考グラフ：各国の平均賃金（年収）の推
これまでもたびたび日本の税制の不備や景気浮揚策等を訴え続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、日本企業の「内部留保金」にフォーカスし、カネを貯め込む企業が、いかにこの国の景気と庶民の生活を苦しめているかを暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年9月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 なぜ企業の内部留保金が増えると不景気になるのか？ 今回は、内部留保金のお話で
「内部留保」はコロナ禍しのぐ“切り札”なのか 「至上主義」に警鐘も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 【グラフ】新型コロナ関連の経営破綻件数の推移 政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。 収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったもの
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。 企業が溜（た）め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた（日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照）が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだ
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けアメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。ドイツの法律では債務超過を一定期間以上放置すると罰則が適用されるなど、経営者の甘えを許さない仕組みになっている。 債務超過に陥ったいわゆるゾンビ企業を税金を使って延命させたり、粉飾決算を行った経営者を処罰しない日本とは雲泥の差といってよいだろう。 日本でも徐々にコーポレートガバナンス改革が強化されつつあるが、いまだに企業間の株式の持ち合いが行われているほか、経営能力があるのか疑わしい単なる著名人を社外役員に迎えるケースが散見されるなど、ガバナンスについて疑問視せざるを得ない企業が多い。揚げ句の果てには、政府が大手企業から要請を受け、株主総会に不正介入
内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス
2018年度の「法人企業統計」（財務省）によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金（金融・保険業を除く）」は、前年度比3.7％増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投資の増大や賃金上昇による消費の拡大によって景気の回復と2％の物価上昇を目指しました。 しかし、思うようには進まず、消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」で、年平均（前年比）は、2016年が「▲0.3％」、2017年が「0.5％」、2018年が「0.9％」にとどまっています。 うまく行かなかった原因は、2014年の消費税の増税「5％→8％」、2015年からの円高 、2016年の原油安 があります。この他、原因のひとつに言われているのが、「企業が賃金を上げず、内部留保しているから
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
𓅐別班マン𓆃 on Twitter: "【年金破綻の正体】 GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか❓ 共産党 小池晃議員 「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」 自民党 安倍首相 「富裕層の税金を上げるな… https://t.co/SlcphnVThp"
【年金破綻の正体】 GPIFが株で儲けた金は何処へ行ったのか❓ 共産党 小池晃議員 「庶民が払う消費税を上げるのではなく内部留保金400兆円もある大企業の法人税を上げて財源を作るべきだ」 自民党 安倍首相 「富裕層の税金を上げるな… https://t.co/SlcphnVThp
賃金はこの先も上がらず…… コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 緊急事態宣言が発令され、再び、不安が拡大しています。 特に雇用や賃金の不安は大きく、「この先、お給料は元に戻るのか？」「景気が回復すれば、賃金は上がるのか？」と心配する声があちこちから聞こえています。 結論から言うと……「いったん下がった賃金が再び上がるのは厳しい」と言わざるを得ません。 これまで日本企業は収益を働き手に還元せずに、溜め込んできました。OECD（経済協力開発機構）加盟諸国の統計では、主要13カ国の1994年と2018年の名目賃金上昇率は日本だけがマイナス4.54％です。四半世紀前と比べて、名目賃金は日本だけが減っているのです。 しかも、日本の実質の最低賃金はここ10年で20％上がったのに、最低賃金レベルで働く人も4倍増えてしまいました。07
給料をあげず内部留保ばかり増やす企業 「給料は全然伸びないのに企業の内部留保は過去最高！なぜ社員に還元しない！」 という声をよく聞きます 「会社が苦しいならいいが、儲かってるのに社員には回さず貯めこんでばかりいる」という給料が伸びないことへの不満が内部留保に向かう場合もあります 内部留保とは、企業が持つ資産のうち、借入金や株主の出資や社外に流出する分を差し引いた残りの資産を指したもので「社内留保」とも呼びます 社員や労働組合は「内部留保せずに人件費の賃上げを要求する」一方、経営陣は将来に備えて内部留保を行いたいと考えています 「法人企業統計」に基づき、資本金１０億円以上の約５０００社の大企業（金融を除く全産業）のデータを１９７１年度から分析すると「内部留保は２１世紀以降急激に増加してきた」ようです 内部留保を私たちの貯金と考えると、先行きが不透明だと消費を控え貯蓄に回す方が増えますよね 不
異邦人 on Twitter: "大企業 ・内部留保は過去最高の463兆円 ・手元現金は年間GDP並みの506兆円 ・法人税は30年累計でマイナス290兆円 ・労働分配率は43年ぶり低水準 勤労市民 ・今年の名目賃金は先月除き全てマイナス ・実質賃金は全てマイナ… https://t.co/JpaJCHKH7B"
大企業 ・内部留保は過去最高の463兆円 ・手元現金は年間GDP並みの506兆円 ・法人税は30年累計でマイナス290兆円 ・労働分配率は43年ぶり低水準 勤労市民 ・今年の名目賃金は先月除き全てマイナス ・実質賃金は全てマイナ… https://t.co/JpaJCHKH7B
こんにちは、らくからちゃです。 会計システムのお仕事をしているため、税金に関するニュースは一通り目を通すようにしておりますが、税に関するここ最近での一番大きなニュースといえば、2020年度の与党税制改正大綱でしょう。 与党税制改正大綱とは、増税や減税、新税の導入に関するの与党の基本的な方針を示した決定のことです。この決定自体には法的拘束力はありませんが、この決定を引き継いで政府の税制大綱閣議決定され、具体的な立法プロセスに進んでいきますので、かなり実現可能性の高い方針です。 全文はこちらで公開されています。 www.jimin.jp 一般庶民にとって、今回の一番の目玉は「無印」「ジュニア」「つみたて」と、ぐちゃぐちゃになったNISAの改正でしょうね。 無印 ：２階建制度導入でさらなる混沌へ ジュニア：圧倒的破壊力と存在感の無さからの廃止へ つみたて：期間延長で安心して使いやすく といった
企業が手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」は、昨年度は475兆円を超え、8年連続で過去最高を更新しました。ただ、今年度は新型コロナウイルスの影響で、業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。 財務省は30日、全国の企業およそ3万社を対象にした「法人企業統計調査」の昨年度の結果を発表しました。 それによりますと、企業が、蓄えとして手元に残している利益剰余金、いわゆる「内部留保」が、昨年度は475兆161億円と、前の年度から11兆円余り、率にして2.6％増加し、8年連続で過去最高を更新したということです。 ただ、今年度は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している企業も多く、内部留保を取り崩す動きが広がっているものとみられます。 麻生副総理兼財務大臣は、30日の閣議のあとの記者会見で、「結果論ではあるが、内部留保が厚かった企業のほうが、新
企業内に蓄積された利益にあたる「内部留保」（利益剰余金）が2020年度、過去最高の484兆円に達した。経済の先行きが見通しづらい中、できるだけ手元にお金を確保して「万が一」の事態に備えたい思惑が働いたとみられる。 内部留保に対しては「企業が巨額の利益を上げる一方、従業員の賃上げや設備投資に回さずにため込んでいる」との批判も絶えない。政府内からも賃上げの方策として税制などで活用を促す案が浮上している。内部留保は企業にとって危機から守ってくれる「防波堤」なのか、それとも日本経済の成長を阻む「足かせ」なのか。 ため込む企業は「守銭奴」？ 「守銭奴みたいなものだ」。内部留保批判の急先鋒（せんぽう）だったのは、10月に退任した麻生太郎・前財務相だ。15年1月、東京都内で業界団体が主催した新年賀詞交歓会の場で、企業が内部留保を積み上げている姿勢をこう批判した。 麻生氏は翌日の記者会見で「利益が出れば賃
orthodoxy on Twitter: "日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる"
日本の場合、法人税率上げたところで機能しないのよ そもそも3分の2の企業は払ってないんだもんw 内部留保に課税するなんてことは技術的に不可能で無意味だが、政府が然るべき規制や産業政策を実行することで内部留保の比率が下がるよう促すことはできる
麻生太郎財務相は30日の閣議後の記者会見で、財務省が同日発表した2019年度法人企業統計調査で企業の内部留保が8年連続過去最高となったことについて「内部留保がやたら厚くなけりゃ今回のコロナ対応はもっときつかったろうな。財務大臣の口車に乗って設備投資しなくてよかったと思っている経営者もいるんじゃないか」と述べた。 これまで好業績の企業に設備投資や賃上げを促す発言を繰り返してきた麻生氏だが、コロナ禍では、ため込んだ内部留保でかえって雇用の維持や運転資金確保など助かっている企業もいるとの見方を示した形だ。
自己責任論撲滅@社会保険労務士。労働組合で会社と闘った経験あり。政治思想は反緊縮 on Twitter: "企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1"
企業が内部留保を溜め込む理由としてリーマンショック級の不況に備えるだの最もらしい言い訳をしてきましたが。 今回の世界不況で内部留保を吐き出しましたか？積み上げた利益で雇用を守りましたか？ やってないですよね 聞こえるのは春闘… https://t.co/uY7Iyc5Xv1
いよぎん、「いよぎん内部留保第一主義リアルエステート」に社名変更するよう煽りレベル高めのトンデモ株主提案 : 市況かぶ全力２階建
自称・三大投資家のジム・ロジャーズさん(81)、適当発言で日本株を煽った途端にまた株式市場から辱めを受ける
日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよ：【新連載】磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/4 ページ） 働く人の給与が一向に増えない。一方で、消費者物価はジワジワと上昇しており、いわゆる「実質賃金」はむしろ減少傾向が鮮明になってきた。未曾有の人手不足だと言われる中で、なぜ人々の給与が増えないのか。あるいは、増えたという実感に乏しいのか。 厚生労働省が9月20日に発表した「毎月勤労統計調査（確報）」によると、7月の「実質賃金」は前年比1.7%減少と、前年同月を7カ月連続で下回った。名目賃金に当たる「現金給与総額」も37万4609円と前年同月を1.0%下回り2カ月ぶりにマイナスに転じた。9月8日に発表された8月の統計の速報値でも、実質賃金は８カ月連続でマイナスとなり、現金給与総額も２カ月連続で減少した。 この調査は2019年の初めに発覚した「不正統計」で大きな問
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斉藤一人さん 内部留保金 - コンクラーベ
潰れる会社っていうのは、内部留保金がないから潰れるの。 だから、儲かったらしっかり税金を払って、残った文は内部留保しないとダメなんだよ。 質問1 売上 質問2 コンプレックス 質問3 言霊 質問4 内部留保金 質問5 ボタンの掛け違い 質問6 天使の居眠り 質問7 何も出来ません 質問8 流れ 追伸 小さくても杉は完璧な杉 質問1 売上 私は商売をしています。 斎藤一人さんのように、売上を伸ばしたいのですが、どのようにすれば良いのでしょうか？ お教えいただければ幸いです。 斎藤一人さん テレビの力を借りて会社を大きくしたい人がいれば、斎藤一人さんみたいにして売上を伸ばそうって思う人もいます。 この社会には両方いるんです。 ただ、斎藤一人さんみたいなタイプは圧倒的に少ない。 で、どうしたら斎藤一人さんみたいにできますかっていえば、それは教えられないんですよ。 いや、ケチで教えないって言うんじ
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルスの感染拡大で国際経済の収縮が進むなか、大手から中小まで企業は生き残りをかけて必死の模索を続けている。政府・与党は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の裏付けとなる2020年度補正予算の４月内の成立を目指す。岩村充・早大大学院教授は、日銀の企画局兼信用機構局参事を務めた金融政策や経営管理研究の第一人者。新型コロナが収束した後に、企業経営のあり方が大きく変わると分析する。グローバリズムの流れが一転し、これまで批判を受けやすかった手厚い内部留保など「日本型経営」が再評価されると予想している。 ■緊急事態宣言は昭和後期の「公定歩合」 ――政府が外出や営業の自粛を求める「緊急事態宣言」を首都圏など７都府県から全国へ拡大しました。影響力をどう評価しますか。 「緊急事態
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。 同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。 業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソ
460兆円 内部留保に高評価? - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。 続きを読む
『日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース』へのコメント
政治と経済 日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 5月31日に、日本共産党委員長の志位和夫氏が自身のSNSで大企業への内部留保課税を「真剣に検討すべき」としたつぶやきが話題となった。 内部留保課税については、党の枠組みで真っ向から対立しているわけではない。例えば、2021年10月には自民党で当時政調会長であった高市早苗衆議院議員も「私案だが、現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」として、企業の現預金に対して何らかの税を課すことを検討していた。 そもそも資本金が1億円を超える「特定同族会社」については、既に内部留保に対する課税が行われている。具体的には、創業家の資産管理会社やプライベートカンパニーのように税金対策目的で設立される会社が多い。日本でも租税回避的な内部留保の積み上げについ
内部留保とは、企業が売上から経費や給料、税金、保険料などを差し引いた後に残る利益剰余金のことです。 これには、従業員への給与や株主への配当金、法人税などの支払いが行われた後に残るお金が含まれます。 日本企業全体で内部留保は約484兆円あると言われています。 内部留保は、企業が資産として保有する現金だけでなく、土地や建物などの固定資産も含まれます。 この利益余剰金は、企業がコツコツと積み立ててきたものであり、バランスシート上の資産や負債の一部として表示されます。 例えば、484兆円という金額は、この内部留保がお金に換算された値です。 今回はQuoraの質問も参考にしています。 @QuoraJP での質問: 共産党が内部留保に課税して最低賃金を1500円にすると主張していました。どう思いますか？ https://t.co/bqiNnN5UuI — けいすけ/@限界突破 (@kesuikemay
日本企業に「賃上げラッシュ」 低賃金時代に貯め込んだ「500兆円の内部留保」が原資に（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングを筆頭に、大企業の「賃上げ宣言」が続々と（Getty Images） 日本企業では今、かつてない大幅な「賃上げ宣言」が相次いでいる。「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今年3月から正社員（8400人）を対象にした賃上げを実施すると発表。初任給を25万5000円から30万円に、入社1～2年目で就任する新人店長の月収を29万円から39万円に引き上げるのをはじめとして、年収ベースで数％～約40％アップし、人件費は約15％増える見込みだという。 【写真】熊本に工場を建設中のTSMCは高給で知られる。外国企業との人材の奪い合いも熾烈に ほかにも日本生命が今年4月から約5万人の営業職の給料を約7％増額し、キヤノンは現在の昇給制度とは別に全社員の基本給を一律に月額7000円引き上げる方針を発表している。飲料大手・サントリーホールディングス（HD）の新
日本経済はまったく別次元をさまよっているが、低物価だけ突出しているのではない。「低物価・低金利・低成長・低失業」の4点セットになっている。これが特色である。 将来の先進国経済が進むべきひな形が、日本に見られるというイメージもある。だから、このままで良いかと思われがちだが、そうでないことを指摘したい。 日本の労働生産性が低い結果でなく、労働分配率が低い「異常現象」である。労働生産性に見合った賃金でないのだ。こういう事実を認識して、「労働に見合った賃金」を受け取り、日本経済を正常化させるべきである。 ガンは労働分配率の低下 こういう書き方をすると、煽動しているように見えるがそうではない。 日本経済に活力をもたらすには、労働に見合った賃金を受け取ることで所得が増えて消費増につながれば、「万年低物価」という沈滞ムードを打破できる。 1980年代まで、高度経済成長時代の家庭は、すべて「共稼ぎ」でなく
安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「消費税増税」国会答弁で開き直り！景気悪化、消費冷え込み、企業の内部留保過去最大なのに「法人税減税」を自慢 消費税率が10％に引き上げられて約1週間が経ったが、その一方で悲惨な数字が立てつづけに発表されていることをご存知だろうか。 まず、7日に内閣府が発表した8月の景気動向指数（速報値）では、現状を示す一致指数が前月より0.4ポイント低い99.3となり、基調判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、今年3月分で6年2カ月ぶりに「悪化」となり、4月分でも「悪化」、5〜7月分では「下げ止まり」だったが、再び「悪化」に戻ったのだ。 さらに、増税当日の1日に日本銀行が発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数がプラス5で前回6月調査から2ポイント悪化。悪化は3四半期連続となっており、
立川談四楼 on Twitter: "安倍さんが年金問題で「じゃあどうしたら？」とスネるから、小池晃さんは「大企業(内部留保425兆円)に中小企業並みの法人税の負担を求めれば4兆円、平等に所得税を上げれば3兆円出てくる」と提言。すると安倍さん「富裕層の税金を上げるだな… https://t.co/W5teyIw3aT"
安倍さんが年金問題で「じゃあどうしたら？」とスネるから、小池晃さんは「大企業(内部留保425兆円)に中小企業並みの法人税の負担を求めれば4兆円、平等に所得税を上げれば3兆円出てくる」と提言。すると安倍さん「富裕層の税金を上げるだな… https://t.co/W5teyIw3aT
三越伊勢丹の「内部留保1500億円」は2年半で消える コロナ禍で“巨額赤字続出”の百貨店業界：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 新型コロナウイルスによる経済活動の営業自粛の影響で、百貨店が苦境に立たされている。首都圏などで休業を余儀なくされた4月、5月を含む第1四半期は軒並み巨額の赤字を計上、年間でも赤字決算が避けられない。 米国では新型コロナの影響で、高級百貨店の「ニーマン・マーカス・グループ」や老舗百貨店の「JCペニー」、米国で最も古い百貨店の「ロード・アンド・テイラー」が次々に経営破綻に追い込まれた。日本でも百貨店はビジネスモデルの終焉（しゅうえん）が叫ばれて久しいが、果たして生き残ることはできるのか。 大丸松坂屋58.6％減 高島屋48.0％減の連結売上高 各社の第1四半期は惨憺（さんたん）たるものだ。2月決算会社の高島屋とJ.フロントリテイリング（大丸松坂
ついにメスが入る一般社団法人Colabo2022年度末から、インターネット上で議論が巻き起こっている一般社団法人「Colabo（コラボ）」問題に、ついに住民監査のメスが入る。 この騒動は、元ゲーム開発者の暇空茜氏が、Colaboの代表理事である仁藤夢乃氏と団体の不当な会計をTwitterでリアルタイムに発信したことで、大騒動になった。 2022年11月29日に、Colaboとその弁護団が、暇空氏が誹謗中傷を行っているとし、提訴した。しかし、監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」と発表。 2023年1月4日、住民監査請求の結果が都から公式発表されるとみられ、東京都の対応に注目が集まっている。 声を上げ始めた福祉関係者筆者は「Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ」 という記事を書いたが、声を上げる福祉関係者も
財務省が１日発表した法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業（金融業・保険業を含む）の内部留保は２０２０年度に４６６・８兆円となり、前年度から７・１兆円増額し、過去最高額を更新しました。 ２０年度の労働者１人当たり賃金は５７９・２万円と前年度比１・2%減。役員報酬は同０・５％増となる１９６４・８万円でした。配当は同１１・３％増となる２４・７兆円。コロナ禍で国民生活が大変になる中、労働者賃金を減らし、配当や役員報酬、内部留保を増やしてきたことになります。 経常利益は前年度比７・１％減の４６・６兆円。業種ごとに経常利益を見ると、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業、陸運業などで赤字となりました。一方で金融業、保険業が前年度比１２・４％増、情報通信機械器具製造業が同１０・７％増、情報通信業が同６・８％増など経常利益を増やしています。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻となるもと、業種ごとの明暗が
主張/内部留保過去最高/物価高のいま賃上げに活用を
財務省が１日に発表した２０２１年度の法人企業統計調査で資本金１０億円以上の大企業の内部留保が過去最高を更新して４８４・３兆円（２２年３月末）になったことがわかりました。経常利益は前年度比２９％増の６０・２兆円と、これも過去最高です。 コロナ感染の中でも大企業は円安の恩恵を受け、輸出や海外事業の収益を増やし、賃上げに回さずにため込んでいます。労働者、国民がコロナ禍や物価高騰で苦しんでいる今こそ内部留保を活用すべきです。 課税実現は待ったなし 大企業の利益は、法人税減税など優遇策を進めたアベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）のもとで増え続けてきました。アベノミクスがスタートした１２年度と比べると、２１年度の経常利益は１・６７倍です。内部留保は１・４５倍です。支払った法人税（地方税を含む）は、安倍政権が税率を連続して引き下げたため、１・２８倍の伸びにとどまっています。 同期間に株主への配当金は２
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21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳 - まぐまぐニュース！
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
企業の内部留保が「463兆円」で過去最高、課税して国民に還元できないのか
法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ | AERA dot. (アエラドット)
賃金はこの先も上がらず…… コロナ禍ではびこる「内部留保肯定説」と、企業の自殺
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企業の「内部留保」 8年連続過去最高更新 昨年度は475兆円超 | NHKニュース
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麻生財務相「コロナ対応、内部留保で助かった」 8年連続最高、企業にぼやき | 毎日新聞
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21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新：朝日新聞デジタル
内部留保・長期雇用は強み コロナ禍で「日本型経営」再評価｜みがく経営｜日経BizGate
内部留保、7年連続で過去最大 18年度の法人企業統計 - 日本経済新聞
実は米国では導入済みの”内部留保課税”、ただし実現すれば失業大国にも？
内部留保に課税というのは経済を衰退させる悪手です
日本「年収30年横ばい」の黒幕は内部留保。労働生産性に見合った賃金を払わぬ大企業の罪＝勝又壽良 | マネーボイス
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Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇｜田口ゆう｜note
大企業の内部留保/コロナ下 ７兆円増/役員報酬・配当も増 労働者賃金は減/２０年度法人企業統計
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