金融庁は1月12日、SBI証券に対し一部業務停止命令と業務改善命令の行政処分を行った。SBI証券が引受主幹事を務めた3銘柄の新規上場株式（IPO）において、初値を釣り上げるなど株価を操作したとされる。 2020年12月から21年9月までの間に、新規上場株式の初値を公募価格以上に変動させるために、エクイティ・キャピタル・マーケット部の管掌常務取締役や執行役員と協議し、香港現地法人の社員やIFAビジネス部員を通じて、顧客に公募価格と同価格の指値での買付けを勧誘。結果、SBI証券は3銘柄合計225万6600株の買付注文を受託・執行し、相場を不自然に変動させたとしている。 行政処分では同社に対し、上場日でのIPO銘柄の売買受託業務を1月12日から1月18日まで停止する業務停止命令と、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化を含む業務改善計画の策定／実施と、その報告を求める業務改善命令を出した。 SBI証
SBI証券に一部の業務停止命じる方針固める 金融庁 | NHK
ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして、金融庁は金融商品取引法に基づいて一部の業務の停止を命じる方針を固めました。 SBI証券は、2020年から2021年にかけて、IPO＝新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして証券取引等監視委員会が先月行政処分を行うよう金融庁に勧告していました。 金融庁は、こうした行為は相場をゆがめる悪質なもので金融商品取引法に違反するとして、会社に対し新規上場企業の株式の売買を受託する業務を停止するよう命じる方針を固めました。 業務の停止は数日程度で、個人の投資家向けの売買などは対象とはならない見通しです。 また、合わせて法令順守の体制の強化などを求める業務改善命令も出す方針です。
新NISAはこれを買っておけば間違いない…投資のプロが｢最も成功確率が高い｣とオススメする金融商品 ｢投資初心者､50歳以上､めんどくさがり｣に最適
株価の推移を見ると、たしかに大きく下落している局面があります。1999〜2000年にネットバブルが崩壊したタイミング、2008年のリーマン・ショックのタイミングでは株価が大きく落ち込んだことが見て取れますし、最近では2020年のコロナ・ショックによる急落もありました。 しかしこうした時期があっても、その後、株価は必ず回復しています。グラフからは、「長期では、世界のGDPも株価も、右肩上がりに伸びてきた」ということがわかるでしょう。 世界経済が成長を続けるワケ なぜ、世界経済は成長を続けることができたのでしょうか？ それは図表1の中に示したように、世界経済を牽引する企業がずっと現れ続けてきたからです。 ネットバブルがはじける前、アメリカではアマゾン・ドット・コムやイーベイ、ペイパル、グーグル（現アルファベット）、セールスフォース・ドットコムなどが次々に立ち上げられ、中国でもテンセントやアリバ
新規株式公開（IPO）した企業の株価をつり上げる操作をしようとし、金融商品取引法に違反したとして、金融庁がインターネット証券最大手のSBI証券に一部業務停止命令を近く出す方針を固めたことが11日、分かった。新規公開した株を買うよう勧誘し受託する業務を一定期間停止させる。新しい少額投資非課税制度（NISA）で盛り上がる投資機運に水を差す恐れもある。 SBI証券への処分勧告 新規株式公開初値つり上げ 23年 つり上げようとしたのは新規上場後に初めて付く株価で「初値」と呼ばれる。株価操作を役員が主導しており、悪質性が高いと判断したとみられる。業務停止は顧客への影響を抑えるため、短い期間になる。
金融庁が、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価操作問題を巡り、近くＳＢＩ証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてＳＢＩ証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、ＳＢＩ証がＩＰＯ３銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
主幹事を務めた新規株式公開（IPO）銘柄の株価を操作したとして、金融庁は近くネット証券最大手のSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めた。新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。役員が株価操作を主導しており悪質性が高いと判断した。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外になる。コンプライアンス（法令順守）意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令
2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！
AI・人工知能のAIsmiley TOP ニュース 2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！ 2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップを公開！「生成AI」「ChatGPT」等、カテゴリに分類し全105事例を掲載！ 最終更新日:2024/01/11 AIポータルメディア「AIsmiley」は、全国の金融機関・保険業界のAI・DX導入事例をまとめたカオスマップを公開します。カオスマップを資料請求いただいた方には導入事例一覧（Excel）も無償提供いたします。 カオスマップと事例集を資料請求する ■2024年最新版 金融・保険 AI導入事例カオスマップ こちらのカオスマップは金融機関・保険業界のAI導入やDX事例の中から、最新のChatGPT連携サービスや生成AI、チャットボット、OCR、不
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍの「オルカン」、１日で1000億円超の資金流入 - 資産運用・資産形成｜QUICK Money World - 株式投資・マーケット・金融情報の総合サイト
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【シリコンバレー=山田遼太郎】米X（旧ツイッター）は9日、2024年に個人間で送金する機能を始めると発表した。オーナーのイーロン・マスク氏の下で幅広い機能を持つ万能アプリを目指しており、特に金融分野に注力している。SNSのXを決済などに使いやすくすることで、アプリ上での物品やサービスの売買を促す。利用方法や提供地域などの詳細は明らかにしていない。X幹部のジョー・ベナロック氏によると24年前半の
日銀はことし、長期にわたって続けてきた大規模な金融緩和策を転換するかどうかの見極めに入ります。賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立つことが政策転換の前提となりますが、国内外の経済をめぐる不確実性が依然高い中で日銀は難しい判断を迫られることになります。 日銀の植田総裁は先月26日、NHKのインタビューで今後の政策判断のポイントとしてことしの春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげたうえで、春闘での賃上げの水準については去年（2023年）と同じかそれを少し上回る水準が望ましいとの考えを示しました。 ことしの春闘で大手企業の賃上げの状況は3月の集中回答日までにおおむね出そろいますが、中小企業の賃上げの動向が把握できるのはさらに先になります。 このため、日銀がどのタイミングで企業全体の賃上げの状況を見極めて政策を判断するのかに市場の関心が集
記事『話題の新NISA、実は「落とし穴」だらけ…荻原博子が「おやめなさい」と断言するワケ』では、一見いいことづくめのように見える「新NISA」にも、さまざまなリスクが潜んでいることを提言している。国や金融機関が喧伝しているということは、そのウラには何かがあるということでもあるーー。 「国のお墨付き」の金融商品？ 「新NISA」は、扱える（投資家が購入できる）投資信託について、信託報酬の基準などを金融庁が厳しく定めています。 ですから、「国が勧めるのだから大丈夫」という思い込みをしやすい。中には「安心して買っていい商品」と思い込んでいる人もいるかもしれません。 商品は、各種指数に沿って値動きをするインデックスファンドと、ファンドマネージャーという運用の専門家が投資する銘柄を選んで積極的な運用するアクティブファンドが中心です。 インデックスファンドでは、国内資産のみを対象としたものなら信託報酬
2024年は金融が大きく動きそうです。1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まりました。日銀はマイナス金利政策を解除する可能性があり、長く続けてきた緩和策を転換する年となりそうです。きょう1月8日は成人の日です。お金の使い方や若い世代の働き方はどう変わっていくのでしょうか。少し前に成人の仲間入りをしたZ世代の金融記者が2024年の注目点を解説します。物価高が投資の逆風に、元手足りず
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術東京・神宮前のGYRE GALLERYで個展「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」を開催しているアニッシュ・カプーア。その作品制作において抱えている問題や本展について、企画者である飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長）との書面インタビューをお届けする。 聞き手・文＝飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長） Q&A翻訳＝宮澤佳奈 アニッシュ・カプーア © George Darrell, 2023 展覧会「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」は、2017年に企画開催された「コンセプト・オブ・ハピネス＿アニッシュ・カプーアの崩壊概論」展（GYRE GALLERYの前身EYE OF GYRE、2017）の続編という位置付けとなっている。カプーアの作品
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド・オンラインで連載『山崎元のマルチスコープ』を毎週執筆してくださっていた経済評論家の山崎元さんが、1月1日に食道がんで亡くなりました。65歳でした。山崎さんは、2007年から15年以上にわたって同連載を執筆。投資家や一般読者の目線に立った、金融業界の“不都合な真実”に鋭く切り込む資産運用に関する記事を中心に、幅広いテーマで世の中に情報発信や問題提起をしてくださいました。そんな山崎さんに哀悼の意を表し、同連載と動画連載『【山崎元×馬渕磨理子】マルチスコープ』の中から「これぞヤマゲン節」と思える代表記事をピックアップし、ご紹介したいと思います。有料会員限定の記事を含めて、1月中の期間限定で全ての読者に向けて公開します。山崎
昨年12月4日のニュースで「日銀 25年間の金融政策分析で外部有識者の討論会を初開催へ」という記事がありました。 以下、記事から一部抜粋しますが、金融緩和などの日本の政策について効果・副作用を分析するとのことです。 日銀は、大規模な金融緩和策など過去25年間の金融政策を分析する「多角的レビュー」の一環として、4日、初めて外部の有識者を招いた討論会を開きます。 日銀はことし4月、日本経済がデフレに陥ってから過去25年間にわたって続けてきたいわゆる非伝統的な金融政策について、その効果と副作用を分析する「多角的レビュー」を実施することを決め、これに沿ってさまざまな分析を続けています。 また、12月19日には「日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続」という記事がでました。 そこで今回は、自由主義の経済学であるオーストリア経済学者のヘスース・ウエルタ・デ・ソト氏による日本の経済政策についての
老後不安が大きくなりすぎている日本 「引退後も金融資産がほとんど減らない」世界的にもおかしな状態 | マネーポストWEB
多くの人が不安を抱える「老後資金」。“2000万円必要だ”という話もあれば、“もっと必要だ”という意見も聞こえてくる。実際のところはどうなのだろうか？ 『家計ノート』で知られる家計のカリスマ講師・細野真宏さんが、消費者代表の「コロちゃん（以下コロ）」との会話形式で老後資金について解説します。【全3回の第2回。第1回から読む】 ニュースでわかる「老後不安」が起こる仕組み 細野氏：日本ではあまりに金融・経済教育が放置されていて、「考えるための知識」がないことで老後の生活を不幸にさせている面があるんだよ。 例えばテレビのニュースで年金を報道する際に街頭インタビューをして、「あなたは年金だけで足りていますか？」といった質問をするのが定番となっているよね。 そこでインタビューされた引退世代の人は、「年金だけでは足りないから、貯金を取り崩さないといけないよ」と怒ったように答えているよね。その結果、ニュ
金融緩和という壮大な社会実験を経たビットコインの未来とは──慶應義塾大学 坂井豊貴教授【2024年始特集】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
昨年11月、NHKでビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」をテーマにした番組が放送された。企画段階から関わり、出演シーンが番組の流れをナビゲートするような役割を担ったのが慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏だ。2020年1月に年始のインタビューに登場していただいてから4年。その間のビットコインや暗号資産の動きをどう捉えていたのか、現在の状況をどう考えているのかを聞いた。 金融緩和の壮大な社会実験 ──昨年11月にNHKでサトシ・ナカモトをテーマにした番組が放映されました。企画段階から関与され、出演シーンも多くありましたが、反響はいかがでしたか？ 坂井：暗号資産・ブロックチェーン仲間が結構見てくれました。ビットコインをはじめ、暗号資産やブロックチェーンにハマって一番良かったことは同好の士と会えたこと。価格が上がるのもいいですが、下がったときも「冬は冬で楽しい」などと話します。そうした人た
米国債券投資のおすすめ金融商品とは 金利が天井を打った可能性があります。可能性というのは、インフレが鎮静化したと断言するのは尚早だからです。しかし、昨今の10年債金利を見るに、マーケットはすでに利下げを織り込んだ値動きをしています。 ややその動きは急で、この2か月で債券は過去最大の値上がりをしました。かくいう私も投資歴の中で初めて債券を買いました。生債券もIFAの友人が販売していることもあり検討しました。しかし、元来うねり取りが好みの私は結局ETFを買いました。 ETFならば以下の長期債系のものが人気でしょう。 EDV バンガード超長期米国債ETF TLT iシェアーズ米国債20年超ETF 2621 iシェアーズ 米国債20年超(H有) 2255 iシェアーズ 米国債20年超 TMF Direxionデイリー20年超米国債ブル3倍ETF 債券はもともとボラティリティが小さいので比較的値動き
個人金融資産が2121兆円に到達！日本銀行の資金循環統計速報を公開！ #金融 #統計 - YOH消防士の資産運用・株式投資
個人金融資産が2121兆円に到達 日本銀行が行っている資金循環統計の2023年第3四半期速報によると、個人の家計の金融資産が2121兆円に到達しました。 出典 2023年第3四半期の資金循環 日本銀行調査統計局 この資金循環統計は日本銀行調査統計局が1954年から作成しており、四半期をひとつの期間として、調査の3カ月後に速報、6カ月後に確報が公表されます。 この統計は日本の金融機関や個人の金融資産や負債の推移を金融資産ごとに調査したものです。 ・現金・預金 ・債務証券 ・投資信託 ・株式 ・保険・年金・定形保証（保険） ・その他 個人の金融資産調査では金融資産クラスをこの6つに分類し、その合計を金融資産計として統計しています。 今回取り上げている個人金融資産が2121兆円に到達したのは、2023年第3四半期速報なので、2023年9月分の統計調査となります。 その結果を確認していくと、非常に
日銀の植田総裁がNHKの単独インタビューに応じました。日銀は、賃金の上昇を伴った2％の物価安定目標が達成できるという見通しが立てば金融政策を転換する方針ですが、植田総裁は、今後の政策判断のポイントとして来年の春闘での賃上げの動向とこれまでの賃金上昇の物価への波及という2点をあげた上で、来年の春闘では中小企業の賃上げの結果が出そろわなくても関連するデータをふまえて前もって判断することは可能だという考えを示しました。 日銀の植田総裁は26日、明治時代にしゅんこうされた日銀本店の「本館」でNHKの単独インタビューに応じました。 ことし4月の就任後、テレビメディアのインタビューに応じたのは初めてです。
「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。今から2カ月前の2023年10月、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は、監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。通常は金融庁への報告で済むが、今回は「可能な限り来年（24年）1月末までにグループとして対外発信」するよう求めた。しかも「グループにおける経営戦略上の位置づけ」「人材育成を含む運用力向上の方針」「ガバナンス改善・体制強化」
金融庁と警察庁は12月25日、フィッシングとみられる手口によってネットバンキングのIDとパスワードが盗まれ、預金を不正に送金される被害が広がっているとして連名で注意喚起した。2023年は11月末時点で被害件数が5147で、被害額は約80億1000万円と、いずれも過去最多を更新している。 SMS（ショートメッセージ）やメールなどで実在する金融機関の名前を騙り、フィッシングサイト（偽サイト）へ誘導してIDやパスワードなどを入力させるのが主な手口。年末年始は特に3大メガバンクを騙るフィッシングに注意が必要としている。 被害に遭わないための心構えとして、1）心当たりのないSMSなどは開かない、2）ネットバンキングの利用状況を通知する機能を有効にして不審な取引に注意する、3）金融機関のWebサイトにアクセスする際は、事前に正しいURLをブックマークに登録しておき、そこからアクセスするか、金融機関の公
金融庁は26日、損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、不適切な保険契約が576社で確認できたと発表した。金融庁が損保各社から聴取した不適切契約を集約した。損保1社から報告があったのは458社、2社以上から報告があったのは118社あった。576社には自治体なども含む。金融庁関係者は「1社の報告が多い結果となった。（複数社が価格調整に介在していたにもかかわらず）ほかの社が不適切契約
損害保険大手による企業向け保険の価格調整問題をめぐり、金融庁は26日、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に対して保険業法に基づく業務改善命令を出した。独占禁止法が禁じるカルテルに触れる恐れのある不適切な取引が横行していたとして、内部管理体制の強化や再発防止を求めた。鈴木俊一金融相は26日の閣議後会見で「経営責任の所在の明確化や経営管
来月から拡充される税制優遇制度「NISA」。これを機に「現預金重視」の傾向が強い日本で「貯蓄から投資へ」の流れができるかどうか注目されています。 このためには“顧客軽視”と批判されることもあった金融機関が“顧客本位”の姿勢に変わることができるかが条件となります。証券会社や資産運用会社の現場がどう変わろうとしているのか取材しました。（経済部記者 佐藤崇大・坪井宏彰） 日本の個人金融資産は、2100兆円を超える水準にまで膨らんでいますが、これまで「現預金重視」の傾向が強く、保守的な投資スタンスをとる人が多いとされてきました。 背景として、バブル崩壊の影響や、デフレが長期化し、現金の実質的な価値が上がっていたことなどがあげられていますが、これに加えて指摘されてきたのが証券会社など金融機関側の営業姿勢の問題です。 金融庁は、目先の利益を優先して金融商品を短期間で売買したり、顧客のニーズに合わない商
日銀の植田総裁は、25日に経団連の会合で講演し、2％の物価安定目標の実現のためには来年2024年の春闘が重要なポイントになるとしたうえで、「目標が持続的・安定的に実現する確度が十分高まれば金融政策の変更を検討していくことになる」と述べました。 この中で植田総裁は、ことし1年を振り返って「まさに転換に向けた動きがみられた1年になった。過去25年間、直面してきた低インフレ環境を脱し、2％の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していく確度は少しずつ高まってきている」と述べ、コロナ禍からの回復や物価上昇、それに企業の価格転嫁の動きなど日本経済に変化が起きてきているという認識を示しました。 また、この物価安定目標の達成に向けては、企業の積極的な行動が必要だとして、特に2024年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。 そのうえで「目標が持続的・安定的に実現する確度が
最近、金融機関を中心に老朽化したシステムの存在がひそかに大問題となってきているらしい。「老朽化システムなんて以前から問題になってるじゃん」と笑う読者もいるかと思うが、それはその通り。だが今はさらに深刻度が増している。何せ老朽化問題に加えて「高齢化問題」を抱え始めたからな。システムの保守を担える人が60代後半といったシニア技術者しかいなくなりつつあるからだ。これは大変な事態だぞ。いや、違う。逆にとても好ましいことかもしれないな。 なぜ老朽化したシステムで高齢化問題が深刻になりつつあるかというと、高齢化した保守担当技術者の「後継ぎ」がいないからだ。そりゃそうだよね。老朽化システムの大半は場当たり的で属人化した保守作業を続けてきた結果、いわゆる「田舎の温泉宿」状態になっており、プログラムのソースコードはぐちゃぐちゃだ。だから、長く保守を担当してきたシニア技術者しか中身が分からない。当然、そのシス
あなたは新年に転居を考えているだろうか。以下にアジア太平洋地域の５つの主要金融ハブを生活コストの面でランク付けしてみた。 ブルームバーグが昇給率見込み、家賃、税金、教育費など10の指標を分析した結果、東京が首位となった。東京はインターナショナルスクールの学費が比較的低いほか、家賃も安定的である上に、居住者はテスラのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の上位バージョン「パフォーマンス」を約５万ドル（約710万円）で購入できる。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、駐在員の流出に見舞われている香港が２位となり、上海とシドニーが後に続いた。最近世界で最も生活費の高い都市となったシンガポールは５位だった。
激化した2023年のスマホ料金競争を振り返る ドコモのサブブランド対抗／金融連携が新トレンド：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 2023年は、キャリア各社の料金プランが相次いで改定された1年だった。6月には、楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を導入。ほぼ同時期に、KDDIのUQ mobileも従来の料金体系を刷新する形で、「ミニミニプラン」「トクトクプラン」「コミコミプラン」の3つをスタートさせた。サブブランドでは、ソフトバンクのY!mobileも10月に「シンプル2」を開始し、データ容量を増量するともに、料金もわずかに値上げしている。 また、ドコモは7月に「ギガホ」「ギガライト」の2本立てだった料金プランを「eximo」に一本化するとともに、低容量向けの「irumo」を導入。勢いをつけているUQ mobileやワイモバイルへの対抗軸を打ち出している。一方で、KDD
こんばんは！！ 12月半ばもすぎ2023年の年末ももうすぐですね。今年は12月とは思えないほど暖かい日が続いていいますが、今週からぐっと冷え込みました。今日はだいぶ遅くなりましたが、毎月恒例の12月1日現在のマハトマの金融資産を公開します。 前回の資産公開の記事はこちら。 www.mrsmahatoma.com 11月も持株会の積立とつみたてNISA以外には、日本高配当個別株を約5万円買付けています。また、eMAXIS Slim S&P500をクレカ積立ての枠の余剰分（16,667円）買付けています。11月は米国株価が反発して、10月から大幅に資産額（評価額）が増加（回復）しています。 それではどうぞ！！ 初めての方もいるかと思うので、マハトマの属性 2023年12月1日付の金融資産は3228万円 預金・現金・仮想通貨 株式（現物） 投資信託 債券 年金 前回（2023年11月1日付）の金
マスク氏はスペースＸについて、非公開企業であることでテスラと比較してより適切なリスクを取ることも可能になったと説明。一方で、テスラを株式公開したことのメリットの一つは資本にアクセスできるようになったことだと話した。 マスク氏はその上でウッド氏に対し、「本当に必要でない限り」企業の株式公開は勧めないと語った。 ツイッターの上場を廃止したマスク氏は、一般投資家からの圧力を受けずに同社を大きく変えた。ツイッターの共同創業者ジャック・ドーシー氏は以前から事業の苦戦には一般投資家の影響があると主張し、運営を立て直すため上場を廃止するようマスク氏に勧めていた。 マスク、ウッド両氏はまた、パッシブ投資がいかに主要なインデックスに採用されていない銘柄を不利にし、ベンチマークとなる指数に含まれる企業に不公平な報酬を与えているかについても論じた。学会でもパッシブ投資ブームが株価をゆがめ、市場の極端な値動きを引
金融庁はベンチャーキャピタル（VC）の統治改革を進める。今は投資先企業の情報開示は各VCによって度合いが異なり、VCが運営するファンドに資金を拠出する機関投資家から開示が不十分との声が出ている。2024年にも行動規範をつくって、開示する情報量や頻度を海外のVC並みに引き上げるように促す。政府はスタートアップへの成長資金の供給を主要施策の一つに掲げている。金融庁は資産運用立国を目指すためにも、機
【読売新聞】 日本銀行が２０日公表した７～９月期の資金循環統計（速報）によると、９月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は２１２１兆円だった。１年前から５・０％増え、４四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資
公務員の資産形成について 公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。 この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。 ・財形貯蓄とは ・共済貯金とは ・資産形成においてどちらが優れているか 今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 財形貯蓄とは 財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度で加入職員の契約金融機関に預入代行する制度です。 ・自分で入金する手間が省ける ・一定の金額までは利子が非課税 ・財形貯蓄の残高が一定金額以上あると、住宅金融支援機構から低利・大型の融資を受けることができる。 ・共済貯金と異なり流動性に優れている 特徴としてはこの4点です。財形貯蓄が人気の理由としては、銀行に預けているよりもお得感があるということです。 しかし、本当に得かどうかはよく考える必要があるというのが私の印象です。 財形
植田日銀、チャレンジング発言は金融引き締めでなく自分の気持ちを引き締める意味と釈明し日本市場を安心させる : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
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エリートだった金融業界の人間が「軒並み失業」の危機…人間を超える投資AIの「ヤバすぎる実力」（小林 啓倫） @moneygendai
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI（人工知能）の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード（アルゴリズム取引）といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6～7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
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金融庁、SBI証券に一部業務停止命令 IPOの株価操作で
SBI証券に一部業務停止 金融庁、IPO株価操作で（共同通信） - Yahoo!ニュース
金融庁がＳＢＩ証に一部業務停止命令へ、ＩＰＯ株価操作で－報道
SBI証券に一部業務停止命令へ 金融庁、IPOの株価操作で - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏のXが個人間送金 万能アプリ化へ金融強化、24年前半に - 日本経済新聞
日銀 大規模金融緩和策転換するかどうか見極めに 難しい判断も | NHK
国や金融機関の思惑にダマされるな…新NISA「最後に大損する」のは国民だ（荻原 博子） @moneygendai
つみたてNISA中断、物価高が逆風 Z世代記者が読む金融 - 日本経済新聞
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術
ロン｜コンサルタント on X: "日本政策金融公庫が完全無料で公開している「写真の撮り方ガイド」が超面白い。 飲食店が売上アップに繋げるための写真の撮り方を、光の方向・質、構図、角度など様々な観点で解説してて勉強になる。飲食店経営者だけでなく、SNSでご飯の写真を上げる全人類にとって有益では https://t.co/oxjaJsfevs https://t.co/8g2bqVVvUC"
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
【追悼・山崎元さん】金融の「不都合な真実」に切り込み続けた経済評論家が遺したもの
「日本経済の病」～金融緩和などの日本の経済政策について、オーストリア経済学の視点からの評価｜自由主義研究所
125 on X: "安倍が「アベノミクスは失敗」と認めていたと暴露する田原 田原総一朗氏 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 #朝生"
米国債券投資のおすすめ金融商品とは - たぱぞうの米国株投資
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フィッシングによる不正送金被害が過去最多 金融庁と警察庁が注意喚起
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NISA拡充直前 金融機関は変われるか | NHK | ビジネス特集
日銀 植田総裁「目標実現の確度高まれば 金融政策の変更検討」 | NHK
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