国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。 私は驚いた。 入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。 次から次へと疑問が浮かんだ。 なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。 どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。 外国人
父、母を相次ぎ亡くした喪失感に寄り添ってくれない夫 離婚も考える49歳女性に鴻上尚史が示した結婚におけるシンプルな原則
茨城県小美玉（おみたま）市にある茨城空港の愛称を「東京北空港」や「東京茨城空港」にしてはどうか。県議会でこんな提案があった。東京ドイツ村や東京基督教大学など、都内ではない施設はほかにもある。いったい、どこまでが「東京」なのか。 茨城空港は都心から約80キロ。JR東京駅まで高速バスで約1時間40分かかる。昨年12月の県議会である県議が「首都圏のゲートウェー（玄関口）として知名度を上げるため、愛称に『東京』という言葉を入れて近接性をアピールすべきだ」と発言。大井川和彦知事は「メリットとデメリットを整理した上で検討する」と答え、その後、有識者会議に諮り、改称が必要か年度内に判断する考えを示した。結論によっては、東京五輪までに新しい愛称を決めるという。 そもそも、空港の正式名称は…
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
菅義偉官房長官が出馬意向固める
辞任を表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選をめぐり、菅義偉官房長官に立候補を期待する声が高まっている。自民党幹部は３０日、「菅氏が立候補する意向を固めたようだ」との見方を示した。 菅氏は平成２４年の第２次安倍政権発足以来、官房長官として首相を支えてきた。新型コロナウイルスへの対応など政策の継続性を重視し、菅氏の立候補を求める声が高まっていた。 菅氏の総裁選への立候補は初めて。新型コロナウイルス感染症対策など安倍政権の主要政策の継続を中心に、支持を訴えるとみられる。 菅氏は昭和２３年、秋田県生まれ。小此木彦三郎元通産相の秘書を務めた後、横浜市議を経て、平成８年の衆院選で神奈川２区から出馬して初当選し、当選８回。第一次安倍政権では総務相などを務めた。
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会 2021年07月05日18時22分 水道運営権売却の議案を賛成多数で可決した宮城県議会＝５日午後、仙台市青葉区 宮城県議会は５日の本会議で、上水道の運営権を民間に売却する全国初のコンセッション方式の導入に向け、事業者への運営権設定に関する議案を賛成多数で可決した。県は国への手続きを経て、２０２２年４月の事業開始を目指す。 コロナ後の旅客回復へ布石 仙台空港、民営化５年 県は、人口減による水道事業の収益悪化で予想される料金値上げを抑えるため、県が施設を保有したまま、上下水道や工業用水道の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」の導入を探ってきた。県検討委員会が事業者として選定した水処理大手「メタウォーター」（東京）など１０社のグループは、２０年間の総事業費３３１４億円について、運転管理の効率化などにより２８７億円を削減できると提案
小川陽太（日本共産党前大阪市会議員） on Twitter: "昨日、失業して生活相談をしている方（稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0"
昨日、失業して生活相談をしている方（稼働年齢層) 大阪市の保険福祉センターで就労指導としてわたされた書類、履歴書の書き方の指導のようですが、例示で「パソナ太郎」とかかれた書類に愕然としたと。 大阪市の行政まるごとパソナに乗っ取られ… https://t.co/t125wIeRq0
「いまはストレスがものすごい。でも自分で除菌剤をつくったんです」とアキヴァさんは話す。子どもを新型コロナウイルスから守るため、アロエのジェルとアルコールで間に合わせたという。
赤字ローカル線の惨状､本当に｢人口減｣が原因か
昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200
政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに
金融庁は16日、大規模な保険の不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対し、27日にも保険業法に基づき、保険販売など一部の業務停止命令を出す方向で検討に入った。両社が同命令を受けるのは初めて。日本郵政グループの社内調査結果の概要も判明し、法令や社内規定に違反した疑いのある契約は15日時点で1万2836件となり、これまで公表していた6327件から倍増した。このうち現時点で670件の違反を確認した。 金融庁は、670件の違反は不正の実態を過小評価している恐れがあるとみており、調査内容の精査を求めている。
「和歌山市民図書館 HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった
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米国の中でも、テキサス州はエネルギー産業の中心地として知られる。ところがそのテキサス州で２月中旬、記録的な寒波とアイスストームにより設備が凍結して電力供給能力が著しく低下した。州全土が完全な停電に陥るまであと４分３７秒という際どい事態に。なんとか免れたものの、４００万世帯以上が数日にわたり停電した。人々は暖房を失い、少なくとも４０人が死亡する大惨事となった。 州政府は共和党のブッシュ元大統領が知事の時代に電力自由化を実現するなど、独自の政策を推進してきた。地球温暖化に伴う気候変動の脅威に懐疑的で、エネルギー施設や供給網の防寒対策を義務づけてこなかった。同じ寒波に見舞われた隣接州ではこうした被害はほとんど起きていない。惨事を招いた真の原因は何だったのか。（テキサス州ダラス在住、ジャーナリスト＝片瀬ケイ） ▽大失敗の計画停電 冬になると北極からの寒気は米国内陸まで流れ込むことがある。冬の平均最
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
【読売新聞】 政令市で水道管の老朽化が最も進んでいる大阪市で、来年４月を目標に水道管交換事業を民間移譲する計画が頓挫したことがわかった。市の公募に応じた事業者２グループが９月、いずれも採算が取れないとして辞退した。全国の市町村に先駆
＜独自＞大阪府、ＩＴ業務民営化検討 ５年度にも新会社設立
大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ
日本初の水道事業民営化。運営会社の議決権株式はヴェオリア・ジェネッツ社が５１％保有（橋本淳司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党議員の懸念「外資は経営方針が変わる危険性がある」「宮城県だけが先行している」 ７月５日、宮城県議会は、上下水道と工業用水の運営権を、２０年間、民間企業に一括売却する議案を可決した。 このとき与党会派２人、野党会派１人が採決を棄権した。事業を受託する企業群に外資系企業の日本法人が入っていることが理由だ。「経済安全保障の観点から見過ごせない」「現状では判断できない」と説明した。 それは、どういうことなのか。経緯を振り返りながら、考えてみたい。 ２０１８年１２月６日、衆院本会議において改正水道法が成立。改正案にはコンセッション方式の導入（運営権を長期間、民間に売却）も盛り込まれた。 コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業
水道会社の社長たちが軒並み年収1億円以上に…イギリスが「水道の完全民営化」を後悔しているワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。 【写真】加藤崇氏の著書『水道を救え』(新潮新書) ※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。 ■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼
水道会社の社長たちが軒並み年収1億円以上に…イギリスが｢水道の完全民営化｣を後悔しているワケ 進んだのはインフラの維持管理ではなくマネーゲーム
ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生 イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。 政府統計（『Discover Water』）によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。 『BBC NEWS』によれば、水道管路（水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路）では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。 これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド（約21兆3700億円）ものお金がか
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宮城県議会は17日、同県の水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。上水道、下水道、工業用水の3事業を対象とするコンセッションは全国初。人口減や施設の老朽化が進む中、民間ノウハウでコストを削減し、将来的な水道料金の値上げを抑える。宮城県は2022年4月から導入する方針だ。3つの事業は現在は県が運営しており、上水道は仙台市など県内25市町
宮城県が水道運営権を１０億円で売却 全国初
宮城県は６日、水処理大手「メタウォーター」（東京）など計１０社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）に上下水道と工業用水の運営権を一括して売却する契約を結んだ。全国初の事例で、来年４月からスタートする。 ２０年間の期限付き、対価１０億円で売却したのは、県企業局が所有し仙台市など１７市町にまたがる「仙南・仙塩広域水道」など９事業の運営権。県は引き続き施設を保有し、水質検査や管路の維持管理などを担う。 村井嘉浩知事は同日の記者会見で「水道料金の急激な値上がりを少しでも抑えるのが狙い。最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていく」と述べた。
「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
かんぽ生命で不正販売が多数発覚した問題で、日本郵政グループは2600人超の郵便局員が法令・社内規定に違反していたと認定、7月末までに6人を懲戒解雇とした。解雇された郵便局員のひとりが、朝日新聞の取材に重い口を開いた――。 同僚へのあいさつも拒否されて…… 東京都内の大型郵便局の一室で、今年7月28日午後4時過ぎ。かんぽの保険営業を担ってきた40代の男性局員は、隣に座る金融担当部長から前触れもなく声をかけられた。 「ちょっと印鑑を持って上に来てもらえないか」 連れていかれたのは、郵便局…
マッキンゼーが指摘する｢日本の鉄道の改善点｣
マッキンゼー・アンド・カンパニーといえば、世界最高峰のコンサルティングファームとして、ビジネスの世界で知らない者はいないだろう。提供する知見の領域は自動車、ハイテク、金融など多様な産業に広がり、アメリカの『フォーブス』誌が発表する「世界の有力企業2000社ランキング」上位100社の9割が同社の顧客とされる。 鉄道業界に対しても、世界中でコンサルティングを行っている。はたして、世界最高峰のコンサルティング会社は鉄道業界にどのような戦略を授けているのか。その全貌に迫った。 各国の鉄道でコンサル事例 マッキンゼーは世界60カ国以上に拠点を持ち、約3万人のスタッフが働いている。鉄道分野においては過去5年間、常時約520人規模のスタッフが鉄道コンサルティングに従事しており、ドイツ鉄道やイタリア鉄道をはじめとする欧州の多数の鉄道会社や鉄道車両メーカーへのコンサルティング実績がある。 アジアでは「台湾新
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donのブログ 「自分が何をする為にこの世の中に生まれて来たのか」 「消え入りそうな日本人の霊性を復活させる為に」 を考えながら徒然なるままに 世の中の出来事について書き記してみようと思います。
来年1月実施予定の大学入学共通テストで、またしても試験の公平性を揺るがす癒着疑惑が浮上した。産経新聞インターネット版は16日、『入学共通テスト、問題作成委員らが例題集を出版 「疑念持たれる」と指摘受け複数辞任』と題する記事を公開した。報道によると、国語の問題を作成する分科会の複数の委員が昨年8月、導入予定だった記述式に関する例題集を民間の出版社から発行。その後、利益相反などの疑念を指摘されて委員を辞任していたことがわかったというのだ。同報道では、次のように事の経緯を説明する。 「問題となったのは、東京の大手教科書会社から昨年8月発行された共通テスト・国語記述式対策の市販本（定価2200円）で、教師や受験生向けに10の問題例と解答、解説、正答条件を掲載。記述式問題をめぐっては、正答条件が複雑なため自己採点が難しいとの批判があったが、そうした不備を補うような内容だ。 関係者によると、この例題集
JR九州は従来、国が全株式を保有する特殊会社であったが、平成28（2016）年に株式を上場して完全民間会社に変わった。 そもそも全国の鉄道網を国鉄というかたちで国が保有・運営していたのは、その公共性が背景にあった。鉄道というものは人々の生活や企業の生産活動の共通基盤であるため、社会資本として国の責任で整備し運営すべきものと考えられていた。しかし、いまや航空輸送、カーフェリーなどの内航海運といった代替手段が充実し、全国の高速道路網が完成して自家用車でも移動の自由が保障されている。鉄道の公共性が、かつてに比べて大きく縮小しているのである。 鉄道事業というのは、そのような公共性を保証するために、赤字ローカル線の損失は黒字線の利益で補填し、鉄道事業の損失を副業部門の利益で埋め合わせるのが伝統的な経営手法であった。 JR九州の場合も、駅をはじめとする鉄道用地を活用して商業施設やホテルを開発し、沿線で
【読売新聞】 自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額
桜井啓太 on Twitter: "①12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」 生活保護ケースワーク業務の外部委託について相当踏み込んだ記載している。ついにケースワーカー業務の民間委託が解禁される可能性が高まってきた… https://t.co/GJNRNGnHz3"
①12月23日に閣議決定された「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」 生活保護ケースワーク業務の外部委託について相当踏み込んだ記載している。ついにケースワーカー業務の民間委託が解禁される可能性が高まってきた… https://t.co/GJNRNGnHz3
中曽根康弘氏逝去のニュースでは、必ず触れられていた話題です。鉄道は皆が乗る、乗っていたインフラなので関心が高いですね。
「入札なし」でも契約可能に。神戸市の開発プログラムが一歩先へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
これまで自治体におけるシステムやアプリの開発といえば、NTT、日立、NEC、富士通といった、大手ベンダーが独占してきた。各社が独自のソフトウェアを組んでいるため、競合他社への乗り換えは容易でなく、開発でも乗り換えでも、そのコストが自治体を悩ませてきた。 それに、官公庁は古い体質が残りがちで、電話や紙を使った仕事をしていたり、使い勝手が悪いシステムを導入したり、改善の余地が大きい。そんななかで神戸市は、職員がスタートアップとコラボする新たな手法で、システムやアプリの開発を始めた。しかも、開発費を半減させる事例も生まれつつある。 果たして何が起こっているのか、その仕組みを以下にまとめてみた。 新経済連盟主催のNEST-KANSAI-2019（11月5日）で取組みを紹介する神戸市の久元喜造市長 スタートアップだからリスクを取れる 神戸市が始めたのは、簡単に言うと、市職員が解決したいテーマを掲げ
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かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2019年12月23日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 そもそも高齢者は医療保険だけで十分。利益優先の組織的犯罪か ほぼ組織詐欺的なセールス ゆうちょ銀行やかんぽ生命といえば、金融市場ではかなりの一翼を担う「機関投資家」というイメージが強いです。 しかし、昨年から繰り広げられている顧客向けのほぼ組織詐欺的なセールスを見ていますと、もはや民間として存続すべき内容ではないことを強く感じさせられます。 今年7月にこのメルマガでも取り上げましたが、現状は業務停止の域を超えて、完全に民間企業として
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驚くほど真っ黒だった「ノリ弁」 入管民営化に漂う不信：朝日新聞デジタル
茨城・台風直撃なのに170億円投入の防災アリーナが役立たず 市民から怒りの声「まずは開けてくれないと…」〈dot.〉
「茨城空港」改め「東京北空港」案 一体どこまで東京か：朝日新聞デジタル
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
水道の運営権売却、可決 来年４月に事業開始―宮城県議会：時事ドットコム
家で「手洗い」ができないアメリカ国民 料金未払いで水道停止 - BBCニュース
＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民、通常国会に改正法案提出検討
かんぽ・郵便、一部業務停止へ 金融庁、保険不正販売で ｜ 共同通信
5日オープンのツタヤ図書館、官製談合疑惑浮上…不正だらけの実態を暴く内部告発資料
JR西社長「輸送密度2千人以下は非効率」 路線見直しに目安：朝日新聞デジタル
２月の米国寒波、テキサスだけが大惨事の理由 電力自由化の果てに、４０人以上が犠牲 ｜ 47NEWS
郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ - 日本経済新聞
水道管交換の民営化「採算取れない」と業者辞退、大阪市「一から見直し」
燃料価格の高騰などで撤退の新電力に損害賠償請求へ 福岡・大牟田市：朝日新聞デジタル
宮城県、水道3事業の運営権を売却へ 国内で初めて - 日本経済新聞
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
私はこうしてクビになった 郵便局員が告白「今は幸せ」：朝日新聞デジタル
中曽根康弘元首相死去 101歳 日米同盟強化に貢献 - 日本経済新聞
水道民営化に騙された愛媛県松山市 何が料金上がらないだよ！嘘つき！ | donのブログ
大学共通テスト、問題作成委員が予想問題集を出版…早稲田大学の准教授だった
JR九州、完全民営化で鉄道事業が“副業化”…赤字なら「鉄道撤退」も選択肢に
【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算
「国鉄民営化」大論争！～中曽根元首相逝去をきっかけに、否定論、肯定論いろいろ。元国鉄マンのツイートも
インフラ民間委託、建設・改修も容認 政府が法改正へ - 日本経済新聞
https://twitter.com/ohnuki_tsuyoshi/status/1458784180876107783
かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか？廃業すべきレベルの犯罪＝今市太郎 | マネーボイス
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