東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
まだ続いていた東京五輪の戦い…相手は「カキ」 東京都が億単位のカネを投じて延命する「負の遺産」：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
札幌は少なくとも1年前までは「本命」だった。30年大会招致の強敵は見当たらなかった。 複数の関係者によると、暗転したのは今年2月。日本側が自ら流れを作った。 日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長が、東京大会の組織委会長だった橋本聖子氏とスイス・ローザンヌに国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を訪ねたときのことだ。地元の支持率の低さなどを理由に、30年招致が困難になったと伝えた。
「想い出アルバム作戦」馳浩氏を五輪招致に猛進させた3人の「元首相」 ブログに書いちゃった工作の実態：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の招致活動で、官房機密費（内閣官房報償費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に高価なアルバムを渡したとした馳浩・石川県知事の発言。内容を裏付けるようなブログも発掘され、ベールに包まれた五輪招致の実態に注目が集まっている。コロナ禍で国論を二分する中で強行された東京五輪の原点に、何があったのか。（岸本拓也、宮畑譲）
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…６社起訴へ特捜部が最終調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。 特捜部の
北海道新聞社は２０２２年１２月１６～１８日、札幌市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピック招致について１８歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３３％の２倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計６１％で、賛成意見の計３９％を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年４月と２２年４月に続き３回連続。前回より反対意見は１０ポイント増えた一方、賛成意見は９ポイント減り、差は１５ポイントから３４ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の５２％、「どちらかといえば反対」が１５％、「どちらかといえば賛成」が２１％、「賛成」が１２％だった。全道は前回、賛成意見が５１％、反対意見が４８％だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務の落札業者が、そのまま本大会の運営業務も請け負える仕組みが事前に決められていた疑いがあることが関係者への取材で判明した。テスト大会の計画立案業務の委託費が総額約5億円だったのに対し、本大会の運営業務は総額150億円程度に上る。東京地検特捜部と公正取引委員会は、広告業界が当初から巨額の利益を分け合うために受注調整をしていた可能性があるとみている模様だ。 テスト大会は、本番と同じ会場で警備態勢や運営の問題点を洗い出し、本大会に生かす目的がある。組織委は2018年、テスト大会の計画立案業務の委託先を募り、競技会場ごとに26件の一般競争入札を実施した。この結果、大手広告会社「電通」など9社と共同企業体1団体が落札。落札総額は計約5億3000万円で、1件当たりの落札額は約6000万～約400万円だった。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、広告大手のADKホールディングス（HD）など2社から約5400万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は19日、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（78）を受託収賄容疑で再逮捕した。ADKHD社長の植野伸一容疑者（68）ら3人を贈賄容疑で逮捕した。元理事の逮捕は4回目で、賄賂授受は5ルートに拡大した。立件された賄賂額は計約1億9600万円となった。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長を逮捕 組織委元理事への贈賄容疑―五輪汚職・東京地検 2022年09月14日19時51分 角川歴彦ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長 東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定をめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は１４日、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に対する贈賄容疑で、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡ会長、角川歴彦容疑者（７９）を新たに逮捕した。 森元会長から参考人聴取 元理事の便宜、裏付け捜査―五輪汚職・東京地検 事件は同社創業家の経営トップが逮捕される事態に発展した。角川容疑者は五輪事業参入に向けて贈賄工作を主導した疑いがあり、特捜部が全容解明を進める。 逮捕容疑は、同社元専務の芳原世幸（６４）、元担当室長の馬庭教二（６３）両容疑者＝いずれも贈賄容疑で逮捕＝と共謀して大会スポンサーに選ばれるよう高橋容疑者に依頼し、謝礼として２０１９年９月～２１年１月に
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司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
東京五輪・パラリンピックの“負のレガシー”が後を絶たない。 大会スポンサーをめぐり、出版大手「KADOKAWA」の元役員らが逮捕されたり、NHK-BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』後編に、「重大な倫理違反があった」とBPO（放送倫理・番組向上機構）に認定されたり、レガシーを吹き飛ばすような醜聞が続く。 「サメの脳みそ」に激怒か そんな中、出版業界をザワつかせているのは、文春オンラインが報じた森喜朗（85）東京五輪・組織委員会会長（当時）の「講談社は絶対認めない」という強い言葉。これは東京五輪・パラリンピックの大会スポンサー契約をめぐり、KADOKAWAの競合相手だった講談社に対する発言だ。 「森さんは、こんなもの（講談社）を認めるなら辞めようと思う、と進退を持ち出したと言いますから、講談社に対する恨みはかなり根深いものがあったということです」 そう指摘するのは、ベテラン編集者だ
「本業は“ドケチ”で有名なのに…」オリンピック贈賄疑惑のKADOKAWA社内で吹き荒れた“犯人捜し”と「3億5000万円」への不満 | 文春オンライン
社内ではAOKIの青木拡憲元会長の贈賄疑惑が取りざたされたころから「次はウチじゃないのか」と不安の声があがっていたという。KADOKAWA関係者が匿名を条件に内情を話す。 「オリンピックに適任」の理由とは 「AOKIの事件を受けてKADOKAWAでも『ウチは大丈夫なのか？』と不安に思った人がいたようで、弁護士を入れた社内の調査委員会が開かれました。歴彦会長に対しても調査が行われましたが、コンサルタント契約の報告こそ受けていたものの贈賄を認識していなかったとして“シロ”と判断されたようです。社内調査で会長を厳しく調査するのは難しいですからね……。一方で逮捕された芳原容疑者と馬庭容疑者の2人はひどい詰め方をされたようで、『会社を信じられなくなった』と激怒していました。2人にしてみれば、会社のために動き回ったのにすべての責任を押しつけられ、『トカゲのしっぽ切り』のように感じたんでしょう」
【主張】五輪汚職事件 アスリートらに謝罪せよ
不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損（きそん）された。 安易な、もしくは意図的な混
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2019年4月にオフィシャルサポーター契約を組織委側と結ぶ 東京地検特捜部は9月6日、KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）と担当室長だった馬庭教二容疑者（63）を贈賄の疑いで逮捕。また、組織委員会元理事で「コモンズ」代表の高橋治之容疑者（78）を受託収賄容疑で再逮捕し、高橋容疑者の知人で「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕した。 電通元専務の高橋容疑者 「高橋容疑者は、電通時代の後輩でもある深見容疑者を通じ、大会スポンサーを目指すKADOKAWAの意向を把握します。そこで、マーケティング専任代理店の電通に、新たな出版部門のスポンサー枠を提案しました。出版大手2社が候補に上がりましたが、1社が辞退。最終的にKADOKAWAが2019年4月、オフィシャルサポーター契約を組織委側と結びました。同社はその直後、『コモンズ2』と契約し、コンサル料7600万円を支払った
東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ
KADOKAWAが7千万円提供 ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 10:23 (JST) Updated 2022/09/03 10:39 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、スポンサーに選定された出版大手KADOKAWA側が大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の知人が経営する会社に計7千万円を提供していたことが3日、関係者への取材で分かった。
「電通は赤字覚悟だ！」響く高橋容疑者の怒声、理事「猛烈な反応…不信感増した」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大会開催まで約２年と迫った２０１８年６月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部（当時）で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之（７８）（受託収賄容疑で逮捕）の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。１７年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約６６０億円のマーケティング収益に対し、約２６０億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
【速報】東京五輪組織委 高橋治之元理事の関係先を東京地検が家宅捜索 AOKIから4千万円あまりの資金提供疑惑 | TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の元理事側が、大会スポンサーのAOKIから4千万円あまりを受け取っていた問題で、東京地検特捜部はさきほど、元理事の関係先に家宅捜索に入りました。特捜部の家宅…
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS on Twitter: "おまえらがガタガタ抜かしてるオリンピック経費な、あれが「売上」になって命をつないだ経営者や労働者がどれくらいいるか想像してからモノを言えってんだよ"
おまえらがガタガタ抜かしてるオリンピック経費な、あれが「売上」になって命をつないだ経営者や労働者がどれくらいいるか想像してからモノを言えってんだよ
河瀬直美さん、NHK五輪番組の虚偽字幕は「驚きとともに残念」 公式記録映画の制作報告会見で言及：東京新聞 TOKYO Web
東京五輪の公式記録映画で総監督を務める河瀬直美さんが24日、自身が出演したNHK番組で虚偽内容の字幕が流れた問題について「驚きとともに残念だった」と、初めて公の場で思いを語った。 東京都内で開かれた公式映画の制作報告会見で、報道陣の質問に答えた。河瀬さんは「答えられることは答えたいが、BPOの審議に入っており、詳しい話はこの場に適さない」としながらも「私とスタッフが真摯に映画に取り組む姿をドキュメントしていただけたと信じていたのに、事実でないことを表現されたのは残念でならない」と言及。「（五輪）反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた。あのような事実と違う描き方をNHKにされたのは信じがたいことだった」と語った。 公式映画では、五輪大会組織委員会で会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言で辞任したことも描く。河瀬さんは「ジェンダーイクオリティのバランスが
反五輪の会 NO OLYMPICS 2020 on Twitter: "「（五輪）反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた」 完全に嘘です。河瀨直美は何度もデモを盗撮するだけで、一度たりとも話を聞かれたことはありません。 彼女は「反対派の声も聞いた」という… https://t.co/tLxxLuyQOx"
「（五輪）反対派の声をしっかりと採り入れて映画で描くことをスタッフの共通認識として取材を重ねた」 完全に嘘です。河瀨直美は何度もデモを盗撮するだけで、一度たりとも話を聞かれたことはありません。 彼女は「反対派の声も聞いた」という… https://t.co/tLxxLuyQOx
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昨年12月にNHK・BS1で放送した映画監督の河瀬直美さんらに密着したドキュメンタリー番組について、制作したNHK大阪拠点放送局は1月9日、「字幕の一部に不確かな内容があった」と明らかにし、陳謝した。番組に登場した男性について、報酬をもらって五輪反対デモに参加していると字幕で説明したが、実際に男性がデモに参加した事実は確認していなかったという。 NHKは同日夜、BS1で「映画製作などの関係者のみなさま、そして視聴者のみなさまにおわびいたします」などとする2分間の放送を流した。 番組は、BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」。今年6月に公開予定の東京五輪の公式記録映画の制作を進める河瀬さんらに密着取材したもので、昨年12月26日に放送された。NHKは「取材と制作はすべてNHKの責任で行っている」として、「河瀬さんらに責任はない」としている。 NHKによると、不適切な字幕があったのは、
BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ
下町ボブスレー、北京へ望み 五輪２度「不採用」糧に―「いつかオールジャパンで」 2022年01月06日07時10分 イタリア代表への採用を目指す下町ボブスレーのそり（写真中央）＝２０２１年１２月２２日、オーストリアのインスブルック（黒坂浩太郎さん提供） 北京冬季五輪の開幕まで１カ月を切る中、東京都大田区の町工場などによるプロジェクト「下町ボブスレー」が３度目の五輪挑戦に向けて、そり開発を進めている。過去２大会は不採用。メンバーの頭には「解散」もよぎったが、経験を糧に今回、イタリア代表への採用を狙う。 【特設】北京オリンピック・パラリンピック2022 ボブスレー バチッ、バチッ―。冷たい空気に鉄の焼けるにおいが混じる。２０２１年１２月、大田区の溶接工場で下町ボブスレーの溶接を取り仕切る後藤智之さん（３７）が一人、黙々と作業をしていた。「いかにひずみを出さず溶接するか。タイムの遅れだけでなく、
東京オリンピック・パラリンピックの開催経費について、大会組織委員会は現時点で1兆4530億円となり予算をおよそ2000億円下回る見通しだと発表しました。 経費の負担は組織委員会と、東京都、国の3者が分担することになっていますが、新たな経費負担は生じない見通しです。 これは22日に開かれた組織委員会の理事会で報告されました。 東京大会の予算は、去年12月に公表された段階で総額1兆6440億円に上り、組織委員会と東京都、国の3者が分担することになっていました。 その後、東京大会はほとんどの会場で無観客での開催となり、観客に対する新型コロナ対策費や警備や輸送にかかる費用などが少なくなったことや、大会の簡素化や契約の見直しなども進めた結果、現時点での開催経費の総額は1兆4530億円と、予算をおよそ2000億円下回る見通しになりました。 一方で、組織委員会はチケット収入のほとんどがなくなったことなど
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「バッハ会長は札幌に高い関心」橋本聖子組織委会長単独インタビュー 待ったなし札幌五輪誘致（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長がＳＴＶの単独インタビューに応じました。 ２０３０年大会の札幌招致については「バッハ会長の目は札幌に向いている」と述べ、高い評価を得ているという認識を示しました。 大会組織委員会の橋本聖子会長。 東京でＳＴＶの単独取材に応じました。 （宮永キャスター）「Ｑ．ＩＯＣ総会でバッハ会長が札幌に言及したが？」 （東京２０２０大会組織委員会 橋本聖子会長）「２０２６年を一度札幌は目指したので、その時点でバッハ会長は非常に札幌に対して高い関心を持っていた」 １１月、札幌市は招致を目指している２０３０年の冬季大会について、既存の施設を活用して経費削減などを図る開催概要計画を発表しました。 こうした内容にＩＯＣ・国際オリンピック委員会のバッハ会長は。 （国際オリンピック委員会 バッハ会長）「札幌の計画は既存の施設を使う観点で、東京とは全く違う。札
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中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC＝国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内
航空自衛隊の「ブルーインパルス」が、東京パラリンピックの開会式の日に行った展示飛行のあと、適正な高度を下回る高さでカラースモークを使用した問題で、防衛省は染料が付着した車などについて、被害を賠償する方針を決めました。 航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」は、ことし8月、東京パラリンピックの開会式に先立って、都内上空で展示飛行を行ったあと、埼玉県の入間基地に着陸する際、適正とされる高度を大幅に下回る高さでカラースモークを使用しました。 その後、基地周辺の一般の車に染料が付着しているという連絡が相次いで寄せられ、航空自衛隊が調べた結果、一部については、カラースモークの染料である可能性が極めて高いと判断したということです。 これまでに、およそ1100台の車について問い合わせがあったということで、防衛省は今後、付着が確認された車などについて被害を賠償する方針です。 航空自衛隊は「
「子どもの頃からあんなに好きだったオリンピックなのに、奴隷のような扱いをされて今は悲哀しかありません」。新型コロナウイルスの感染が収まらない中、開かれた東京オリンピック・パラリンピック。東京都内の競技会場でアルバイト清掃員として勤務した50代女性はそう大会を振り返る。新型コロナの感染におびえ、大量の食べ残しや飲み残しを処理しながら、自分たちも「使い捨て」と感じさせられる失望の日々だった。【関谷俊介】 女性は4月、スタッフとして働いていた都内の外国人向け宿泊施設が、新型コロナのために客が集まらず廃業。ビル管理会社が出した競技会場の清掃員の募集を見つけて応募した。 7月1日から会場で研修が始まった。設営を担う作業員らの出入りは激しかったものの、開幕前は会社から手すりなどのアルコール消毒をするように言われたことはなかった。トイレ掃除も、ゴム手袋をつけた手を便器に突っ込んで布で汚れをこすり落とすよ
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