緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大し、国民に対しさらなる協力を呼びかけるため会見に臨む安倍晋三首相=17日午後、首相官邸(春名中撮影) 安倍晋三首相は17日夕、官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民1人当たり10万円の現金給付について「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点から、(申請手続きは)市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は5月の支給開始を目指す考えを示した。 首相は、現金給付をめぐり、減収世帯などを対象にした30万円給付を取り下げ、国民1人当たり10万円の給付に改めた方針変更について「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ。その思いで決断した」と説明。「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からおわびしたい」と陳謝した。