スマホ決済事業者に対し、ゆうちょ銀行が入金する際の手数料値上げを要請していることが明らかになった。公正取引委員会も実態調査に乗り出しているもようだ。市場価格から大きく乖離した手数料を要求するゆうちょ銀の行為が、独占禁止法が定める優越的地位の濫用に当たる可能性も指摘されている。 問題となっているのはスマホ決済事業者と銀行の間で取り決める手数料。スマホ決済サービスを利用する場合、利用者はクレジットカードや銀行口座を登録し、チャージ(入金)してから利用するケースが一般的。銀行がスマホ決済事業者に請求する手数料は各行で異なるものの、「1回当たりのチャージで数十円程度」(スマホ決済事業者)とされている。 ゆうちょ銀の場合は「即時振替サービス」の利用料に当たる。ゆうちょ銀は接続を希望するスマホ決済事業者に対して「チャージ金額の1%」(新興のスマホ決済事業者)を要求。事業規模にもよるが複数のスマホ決済事