衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の
＜産経抄＞立民と教職員組合による「裏金」
現在システムメンテナンス中です 会員記事の閲覧など一部サービスがご利用できません。 ご迷惑をおかけしますがご理解のほどよろしくお願いいたします。 2月27日（日）午前5時頃まで サービス再開時間が前後する場合があります。 →詳細へ 輿石東元参院副議長８日の小紙政治面は、輿石東元参院副議長のインタビュー記事を掲載していた。立憲民主党のご意見番である輿石氏は、自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件について「腐敗」の表れだと指摘するなど８７歳の今もお元気そうで慶賀に堪えない。 ▼ただ同時に、「よく言うよ」とも感じた。「日教組のドン」として地元、山梨県教職員組合（山教組）に君臨した輿石氏もまた政治とカネの問題と無縁だとは到底言い難い。輿石氏が「私自身の政治団体」と呼んだ山教組の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」（県政連）もまた、大規模な不記載事件を起こしている ▼組織率が９割超の山教組は長年
首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ
トルコの少数民族クルド人の欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが確立されていることが４日、元国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）駐日代表の滝沢三郎・東洋英和女学院大名誉教授の現地調査で分かった。現地のクルド人の実態が日本の学術調査で判明するのは極めて異例。査証（ビザ）が免除され、相対的に渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になってきていることも明らかになった。 トルコ政府がテロ組織と指定する非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）支持を公言するクルド人の一部がトルコ国内で正規に就労を続けていることも判明。日本では反政府勢力の支持などを理由にクルド人の難民認定申請が急増しているが、申請が誤用・悪用されている可能性もある。 滝沢氏が３月、トルコ国内で数週間にわたり現地に住むクルド人らの実態調査を実施。政治社会学会の移民難民研究部会で報告した。 滝沢氏によると、トルコの経
選挙妨害と「こんな人たち」 阿比留瑠比の極言御免
当時の安倍晋三首相の応援演説会場で「安倍やめろ」と書かれた垂れ幕を掲げる人々＝平成２９年７月１日、東京都千代田区 （納冨康撮影）２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙戦では、特定の候補者が他の候補者の演説場所で大声を上げるなどの妨害行為を繰り返し、街頭演説の事前告知ができない異常事態が生じている。有権者にとっては、候補者の主張に耳を傾ける機会を奪われることになり、民主主義の根幹を揺るがす大問題だともいえる。 だが、「こんな事態」を招いたのは誰か。安倍晋三元首相の演説を組織的、継続的に妨害していた集団を「表現の自由だ」と無理やりかばい、正当化し、逆に彼らを「こんな人たち」と呼んだ安倍氏を一方的に批判してきたマスコミや野党だったのではないか。 安倍氏は平成２９年７月の東京都議選の街頭演説で、毎回のように演説会場に来ては「安倍辞めろ」と連呼する同じ顔触れの集団について訴えた。
安倍晋三首相（当時）の東京都議選の街頭演説の直前に「安倍やめろ」の横断幕を広げるグループ＝平成２９年７月１日午後、ＪＲ秋葉原駅前 衆院東京１５区補欠選挙（２８日投開票）で、他の候補者が演説する会場などに諸派新人の根本良輔氏（２９）が押し掛けて大声を挙げるといった行為を巡り、「選挙が成り立たない」（日本維新の会陣営）と与野党が問題視する事態になっている。近年の選挙を振り返ると執拗（しつよう）なヤジや罵声など妨害行為に悩まされ続けたのが安倍晋三元首相だった。 岸田首相も問題視「政策を訴えるのではなく、とにかく候補者の演説を大音量で妨害、威嚇、恫喝（どうかつ）する行為が続いている。演説を聞く有権者の権利を奪うことになる。首相の演説でもこんなことがあってはならない」 衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２２日午後、国会（春名中撮影）国民民主党の田中健衆院議員は２２日の衆院予算委員会で、衆院東京
＜主張＞学術会議改革 税金の投入を極力減らせ 社説
日本学術会議のあり方を検討する政府有識者懇談会後、記者団の質問に答える座長の岸輝雄東京大学名誉教授＝２１日午後、東京都千代田区の内閣府（春名中撮影） 「国の特別機関」という位置付けになっている日本学術会議の法人化に向け、内閣府の有識者懇談会は具体的な在り方を検討するための作業部会を設置し議論を始めた。 内閣府は昨年１２月に方針をまとめ、国から独立した法人にすることを決めている。方針には、財政的支援の実施や、外部有識者による評価委員会を設け、運営状況などを評価させることが盛り込まれた。 方針を踏まえて今回設置したのが、「組織・制度」と「会員選考」を議論する２つの作業部会だ。評価基準や選考方法などの詳細を詰める。 学術会議は国から独立した組織になり、会員は特別職の国家公務員ではなくなる。任命も学術会議側が行う。一方、国を代表するナショナルアカデミーという位置付けは残し、税金も投入する。国民のた
アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟
＜主張＞朴名誉教授「無罪」 表現の自由を守る判決だ 社説
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 表現の自由を守る妥当な判断である。朴氏は判決後、「私の裁判がこれ以上、政治利用されないことを願う」と語った。 『帝国の慰安婦』は慰安婦問題を人権侵害と定義する一方、朝鮮人業者が介在しており、「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なるなどと論じた学術書だ。日本語にも訳され、日韓の認識の差を縮める試みとして評価された。 ところが慰安婦について「日本軍と同志的関係にあった」などとする同書の記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦らから刑事告訴され、韓国検察が朴氏を同罪で在宅起訴した。 司法判断は揺れた。１審は無罪で、控訴審は有罪（罰金刑）だった。有罪判決では、表現の自由が萎縮しないよう「罰金」に
＜主張＞デジタル教材 偏向内容が入らぬ対応を 社説
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。令和７年度から使用される中学校の教科書では、動画や音声など専用のデジタル教材にアクセスする２次元コード（ＱＲコード）の掲載が大幅に増えた。 デジタル教材は児童生徒の学習意欲を高め、学びを深めるメリットがある。先進各国でも教育現場で広く使われており、適切な内容であれば活用すべきだろう。 一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。 文科省は、教科書とリンクしたデジタル教材の長所を生かしつつ、その内容が適切か、確認する措置を講じてほしい。 文科省の検定に合格し、７年度から使用される中学校の教科書のうち、９割以上がＱＲコードを掲載した。例えば１年英語の平均は８３・３カ所で、現行版より１・７倍増加した。各教科全体で８倍以上も増やす教科書会社もあった
＜主張＞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ 社説
陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 先の大戦、大東亜戦争（太平洋戦争）の終戦から７９年経（た）つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が５日投稿した公式Ｘ（旧ツイッター）に「大東亜戦争」の表現があった。 朝日は８日、投稿をめぐり「政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない」「戦後、占領軍の命令で『大東亜戦争』の呼称は禁止された」と報じた。同連隊は誤解を招いたとして、投稿から「大東亜戦争」を削除した。自由の国日本で、言葉狩りによって表現の変更が強いられてしまったのは残念だ。 ５日の連隊の投稿は、隊員が「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式」に参加した報
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
新規採用職員に対する訓示の中身が「職業差別」と批判を浴びた静岡県の川勝平太知事は、県議会６月定例会で辞任する意向を表明した一方、問題視された発言を撤回しなかった。この問題を巡る２日のぶら下がり取材や３日の臨時記者会見の様子は映像や記事で全容を確認することができる。記者団とのやり取りを踏まえた上で、ＳＮＳでは「即辞職を」「（川勝氏が主張するような）切り取りではない」といった川勝氏に批判的な投稿が相次いでいる。 退職金は被災地に「時間稼ぎはやめ、即、辞職せよ。もちろん退職金は辞退ないし被災地に寄付すべき」 国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏は３日、６月まで知事を続ける考えと退職金を受け取る意向を示した川勝氏について、Ｘ（旧ツイッター）でこう指摘した。 川勝氏を巡っては１日に県庁で新規採用職員に「県庁というのはシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったり
＜主張＞翻訳本発売に脅迫 言論封じの暴挙許されぬ 社説
民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。 ３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽（あお）る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。 産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。 憲法第２１条は「集会、結社及（およ）び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。 産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。 原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２
静岡県の川勝平太知事が辞意を表明したことで、着工のめどが立っていなかったリニア中央新幹線の静岡工区の建設工事が動き出す可能性が出てきた。 長野県駅（仮称）が設置予定の長野県飯田市では、飯田商工会議所の原勉会頭（７４）が「一つの石が取り除かれた」と表現。リニア開通の不透明感が払拭され、出遅れていた地元への投資が活発になることを期待し「地域の発展に向け対応したい」と意気込んだ。 沿線自治体で早期開業を求めている神奈川県の幹部は「早期開業へのハードルが低くなった」と今後の進展に期待した。 ＪＲ東海は先月２９日、品川―名古屋間の令和９年開業の断念を表明。工期は１０年程度と見込み、開業は早くても１６年以降になる見通し。 焦点は次の知事選だ。着工に賛同する候補の当選が早期開業の条件となる。甲府市選出の自民党県議は「新しい知事が着工を進めるよう期待する」と語った。関係者によると、川勝氏はすでに後継を打診
＜産経抄＞教科書に「サザエさん」もびっくり
検定済みの教科書。自分らしさ、性自認に関する記述（松井英幸撮影）フジテレビ系の「サザエさん」は今年１０月に放送開始から５５周年を迎える。３月３１日には「前祝い」として１時間スペシャルが放送されたので、本稿締め切りを気にしながら、つい見てしまった。 ▼「美味しい歴史の旅」では、カツオの成績の悪さを知った波平の双子の兄、海平から福岡の太宰府天満宮に学業の祈願に誘われて、一家で出かける。そして現地で知り合った大学教授の父娘と、奈良の平城宮跡、宮城の多賀城跡へと全国縦断する。 ▼日本の歴史や食文化の話なども盛り込まれていて楽しい。ほかにお花見の場所を探す「ワカメの桜さがし」など季節感豊かなエピソードにほっとさせられた（これでコラムも書ける）。
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。 再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。 大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。 全省庁で実態を調べよ中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。 大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
＜主張＞教科書にＬＧＢＴ 男女否定の授業にするな 社説
文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会
＜主張＞教皇の「白旗」発言 訴えるべきは露軍撤退だ 社説
困惑と反発が世界に広がった。 ローマ教皇フランシスコが、スイスのメディアとのインタビューで、ロシアの侵略を受けるウクライナについて「国民のことを考えて、白旗を揚げる勇気を持って交渉する人が強い」と発言した。 「白旗」は一般的に降伏を示すときに用いられる。ウクライナのクレバ外相が、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「私たちの旗は黄色と青だ。他の旗を揚げることはない」と反発したのは当然だ。 教皇は１３億人の信徒を束ねるローマ・カトリック教会の指導者であり、発言の影響力は極めて大きい。国際法違反であるロシアのウクライナ侵略は到底許されないのだから、教皇が呼びかけるべきは、露軍の即時撤退ではないのか。 侵略から２年に合わせて発表した２月の談話でも、教皇は「外交的解決」を訴えた。この間、教皇が撤退を強調してこなかったことは極めて遺憾だ。 教皇庁報道官は、スイスメディアの記者が「白旗」という言葉を使ったので
政府は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた啓発活動の一環として、中高生向けの作文コンクールの募集を行っている。正式な募集開始は５月下旬から６月上旬の見通しだが、作品は随時、募っている。 応募締め切りは９月末の予定で、政府が毎年１２月に東京都内で開催している北朝鮮による日本人拉致問題に関するシンポジウムで、最優秀賞などの受賞者を表彰する。昨年は全国から３５７２作品が集まり、最優秀賞４点などが選ばれた。 応募対象者は日本国内の中学・高校、特別支援学校や国外の日本人学校に通う中高生ら。作文は、拉致問題関連の映像作品などを視聴した上で、日本語か英語で執筆する。映像作品などは動画投稿サイト「ユーチューブ」の拉致問題対策本部公式チャンネルで視聴できる。 政府関係者は「世論の盛り上がりを見せることが、（拉致問題解決に向けた日朝間の）交渉にもつながっていく」と話し、積極的な応募を呼び掛けている。
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載
＜産経抄＞同性婚、米民主党政権の価値観に引きずられるな
米国のエマニュエル駐日大使「婚姻の自由、そして法の下の平等を実現するために、日本がまた一歩前進しました」。エマニュエル米駐日大使は１４日、Ｘ（旧ツイッター）で憲法は同性婚も保障しているとの札幌高裁の初判断について記した。昨年のＬＧＢＴ理解増進法審議の際もそうだったが、日本を１２歳の少年扱いした占領軍のマッカーサー最高司令官まがいの上から目線が鼻につく。 ▼憲法２４条１項は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」と定める。この部分は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２１年２月１３日に日本側に交付した憲法改正案では「男女両性」と明記されており、両性が男女のことであるのは自明だろう。 ▼そもそも当時、米国は同性婚はおろか同性愛行為すら法律で禁止していた。そうした前提に立ち改正が難しい硬性憲法を日本に押し付けておいて、今さら一歩前進などとよく言う。同性婚の是非は日本自身が決める。内政干渉は慎んで
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自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し
＜主張＞朝鮮学校 首長は税金を投入するな 社説
朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した全国の自治体は計９３に上った。初めて１００自治体を下回ったものの、依然として計２億３千万円超の公金が使われていた。 朝鮮学校は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にあり、北朝鮮の独裁体制礼賛の教育や不適切な学校運営が問題となってきた。それに目をつぶる税金投入をやめるべきだ。 朝鮮学校は学校教育法に定められた小中高校などと異なり、都道府県が「各種学校」として認可している。市区町を含めた自治体が学費補助などのかたちで助成する例があり、文部科学省の内部資料では４年度は愛知、兵庫など１０道府県と京都市、横浜市など８３市区町が補助金を出していた。 平成２３年度には２２道府県、１３２市区町が支出しており約１０年で約４割減少したが、いまだに補助金を出す自治体が少なくないことに首をひねる。 国の高校授業料無償化政策を巡り政府は、朝鮮学校を対象外とした経
＜独自＞朝鮮学校補助金、９３自治体が支出、１００を割る
全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。 文科省の内部資料によると、令和４年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など１０道府県と、京都市や横浜市、川崎市など８３市区町の計９３自治体。平成２８年度には、計１２１自治体（１４道府県、１０７市区町）が支出していたが減少傾向が続き、令和３年度に１００自治体（１１道府県・同８９市区町）となり、４年度に初めて１００自治体を切った。
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
産経新聞出版 １ @SankeiBooks1 IRREVERSIBLE DAMAGE（原題．邦題未定） 「KADOKAWA『あの子もトランスジェンダーになった』」 あの“焚書”ついに発刊 世界10か国翻訳 日本語版緊急発売 「今年最高の1冊」タイムズ紙（ロンドン） 「今年最高の1冊」エコノミスト誌 ニューヨーク・タイムズ紙ベストセラー amazon.co.jp/dp/4819114344 2024-03-04 17:10:52
三重県議会の共産党の吉田紋華県議（２６）は１日、記者会見を開き、自民党の５０代男性県議から「あやちゃん」と呼ばれたり、「風邪をひいたら看護師の格好をして看病に来て」と言われたりするセクハラ発言を受けたと明らかにした。議会事務局から連絡を受けた男性県議は発言を認め、吉田県議に謝罪した。 吉田県議によると、１月１９日にあった県議会の会合前、男性県議に「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と話しかけられ、「２万円もらったら行きますよ」と返答。男性県議は「来るときに、看護師の格好をして来てもらおうかな」などと発言した。 吉田県議は今後、県議会議長に再発防止を求める申し入れをする。男性県議は取材に「日頃から会合で発言がなかった吉田県議を気遣い、会話しやすい雰囲気をつくろうと声をかける中で行き過ぎてしまったかもしれない」と話した。
＜主張＞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和５０年４月、韓国産業経済研究所爆破など５事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。 桐島容疑者は韓国産業経済研究所の事件で指名手配され、逃亡は実に４９年の長きにわたった。今年１月、容疑者自らが神奈川県鎌倉市の入院先で「最期は本名で迎えたかった」と名乗り出たが、すでに病状は進んでおり、詳細な供述を得られないまま死亡した。 長期の逃亡を許した挙げ句に容疑者の死亡に至ったことは、公安警察の敗北といえる。 本来なら、逮捕、送検、起訴の手順を踏み、公判の場で被告本人から贖罪（しょくざい）と反省の弁を引き出すべきだった。 では、桐島容疑者は勝ったのか。他紙のコラムは、死の直前に名乗り出た行動を「彼なりの『勝利宣言』だったのかもしれない」と書いた。 そんなことはあるまい。
＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い
記者会見する海自トップの酒井良海上幕僚長＝２０日午後、防衛省今年１月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。 ▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。 ▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。本紙記者の取材に、近代史の専門家は「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」とし、「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」などと指摘していた。
＜主張＞地下シェルター 数値目標掲げ整備進めよ 社説
外国からのミサイル攻撃などに備え、政府は３月末をめどにシェルター（避難所）整備に関する基本方針を策定する。 ウクライナを侵略するロシアは弾道・巡航ミサイルや自爆型の無人機（ドローン）で攻撃を続けている。多くのウクライナ国民はシェルターや建物の地下室、地下鉄構内へ避難している。 北朝鮮や中国、ロシアは多くのミサイルや攻撃用ドローンを有している。日本が平和を望んでも外国が攻撃してくるケースに備えておかねばならない。日本も国民の命を守るシェルターの整備が喫緊の課題だ。 基本方針の策定に合わせ、いつまでに、どのような地域を対象に、どれくらいの収容人数を確保するのか、シェルター整備の数値目標を示してもらいたい。それをもとに政府と自治体が整備を進める必要がある。 １３日の衆院予算委員会で林芳正官房長官はシェルター整備の必要性を指摘し、構造などに関するガイドラインを策定すると表明した。 平成１６年施行の
岸田文雄首相が「共生社会と人権」をテーマにしたシンポジウムに寄せたビデオメッセージに、ＳＮＳ上でさまざまな意見が寄せられている。日本人が、外国人やマイノリティーを差別していると言及しているため、「『第二の河野談話』になりかねない」などと批判する声が噴出する一方、「首相は『日本人全員が差別している』とは言っていない」と指摘する声もある。 議論になっているのは、法務省などが主催する「共生社会と人権に関するシンポジウム」の開催にあたってのビデオメッセージ（首相官邸ホームページ、５日更新）だ。 岸田首相は以下のように語っている。 《残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません》 《近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していること
編集長ピックアップ 皆川豪志年明け早々の能登半島地震では、交流サイト(SNS)などインターネット上に悪質なニセ情報が飛び交いました。東日本大震災時の巨大津波の映像を、あたかも今回起きたかのように拡散したり、架空の住所から電子マネーによる支援金を求めたりする投稿もあったようです。岸田文雄首相も「時として人命に関わる問題」としてSNSなどで強く訴えました。 ▼無関係の津波動画に、架空の住所から支援金要求 能登半島地震でSNSに偽情報拡散 ▼岸田首相、デマ対策に腐心「人命に関わる問題」 能登半島地震で連日のSNS発信 もちろん人心を惑わす発信は許されません。ましてや少しでも新しい情報を求めたくなる緊急時、非常時にはなおさらです。ただ、だからと言って、「ネットの情報は信用できない」と結び付けるのは短絡的かと思います。 最近、一部の新聞では、ネット情報について、ことさらに「フェイクが氾濫」「偽情報の
第６２回関西財界セミナーの閉幕後、会見に臨む関西経済連合会の松本正義会長＝９日午後、京都市左京区（渡辺恭晃撮影） ２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。 【写真】経団連の十倉雅和会長「ちょっと待ってください」。記者会見中の不吉なハプニングに悲鳴 京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。 万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。
韓国・延世大で外国メディアの記者を対象に韓国での反日現象について説明する権聖主・同大大学院兼任教授＝１月３０日（桜井紀雄撮影） 日韓の相互理解を促すため、韓国にいる日系企業の駐在員らに日韓の社会や文化の差について講義する教育講座を続ける韓国人がいる。名門大、延世（ヨンセ）大大学院の権聖主（クォン・ソンジュ）兼任教授だ。日韓が手を結べば、世界をリードできる存在になり得るのに、日本の政治家の言動に反発し、韓国で反日感情が燃え盛るという悪循環が繰り返されてきたことへの疑問が講座を立ち上げた動機の一つだ。権教授に、韓国社会の「反日」メカニズムとともに、若い世代で変わりつつあるという対日認識について聞いた。 「静かに暮らすお隣さん」権教授は２０１６年から延世大大学院で日系企業の駐在員らを対象に「Ｇａｔｅｗａｙ ｔｏ Ｋｏｒｅａ（韓国への入口）」と題し、韓国の閣僚経験者らさまざまな分野の講師を招いた講
＜正論＞自衛官の靖国参拝の意味と思い 元陸上幕僚長・岩田清文
岩田清文氏国のため命懸けた先人の志現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ最後の時が来たならば、靖国神社に祀（まつ）ってほしいとの願いを持っていた。靖国神社には、戊辰（ぼしん）戦争に始まり日清・日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、「祖国日本を護（まも）る」との一念のもと、尊い生命を捧（ささ）げられた２４６万６千余の柱が祀られている。我々自衛官と同じ「国のために命を懸ける」との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていたからである。 台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。その中には、いざという時は靖国に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
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