持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に 「申請から支給まで２週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始（5月8日）から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」（NHKニュース18日付）の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人
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電通グループ（G）は28日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で同社が起訴されたことなどを受け、取締役で日本担当の最高責任者である榑谷典洋電通社長が2023年の役員月額報酬の3割を6カ月分返上すると発表した。 【図解】五輪汚職事件の構図（2022年） また、外部有識者による「調査検証委員会」を同日付で設置した。 榑谷氏に加え、同じ日本担当の責任者も23年の月額報酬の2割を6カ月分返上する。このほか、談合があった18年当時の五輪担当役員3人に対し、18年の月額報酬の5割を6カ月分返すよう求めた。 調査検証委員会は池上政幸元最高裁判事を委員長に3人で構成。事件の原因究明を進めるとともに、再発防止策について提言する。
世界のZ世代の17％がSNSの利用を停止、電通イージスが報告 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のZ世代（18歳から24歳の年齢層）の約5分の1が、個人データの不正利用やメンタルヘルス上の懸念を理由に、過去1年の間にソーシャルメディアのアカウントを閉じていたことが最新のレポートで明らかになった。さらに、少なくとも3分の1が利用時間を減らした模様だ。 今回のデータは、電通のグループ会社でロンドンに本拠を置く「電通イージス・ネットワーク」が世界22ヶ国の3万2000人以上を対象に、コロナ禍におけるデジタル化進展とそれに対する意識調査を実施し、「デジタル社会指標（Digital Society Index）」として発表したデータの一部として公開された。調査対象には、世界5000人以上の若い世代が含まれていた。 新型コロナウイルスのパンデミックにより、多くの人々がオンラインの活動を活発化させたが、意外なことに、若い世代ではオフラインに向かう動きも起きている。世界のZ世代の約17％が、過去
持続化給付金「電通社員」も参加 経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官（56）が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。 【画像】「前田ハウス」内でのパーティの様子 2016年の設立直後から、サ協は「おもてなし規格認証事業」を皮切りに3事業を次々と受注。これらの事業はすべて経産省の商務情報政策局サービス政策課から発注されており、この間、前田氏は同局担当の大臣官房審議官だった。 「さらに今回、持続化給付金事業を所管しているのも前田氏がトップを務める中小企業庁。つまり、これまでに前田氏が責任者だった部署から計1100億
電通グループは９日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件に関し、外部有識者で構成した委員会による調査報告書を発表した。報告書は、顧客第一主義への偏重や過度な成果主義といった「組織風土」が不祥事を繰り返す背景にあったと批判。従業員の一部に「特別な仕事をしている」とのおごりがあり、経営陣も法令順守への感度が鈍かったと指摘した。 顧客第一主義を意味する「クライアント・ファースト」が過剰に重視され「情報の取り扱いが極めてルーズであったことが認められる」とした。顧客から「丸投げ」の形で仕事を受注することも問題視した。 経営陣は、法令順守の重要性は認識していたが「真摯に取り組む姿勢を十分に示してこなかった」と明記。電通の新入社員が長時間労働やパワハラで自殺した問題でも、社内の一部でしか問題意識が共有されず、再発防止策が局所的だったと認定した。
「電通は赤池氏とコンサル契約を結び、トンネル法人の代表理事としての報酬を『国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー』の名目で年間1000万円ほど肩代わりしていました。同氏がサ協の代表を降りてからも、SII代表理事に関して報酬を支払い続けています。今年4月には、電通は赤池氏側との契約の名目を『アドバイザリー』から『SII代表理事』へと一本化したようです」（電通関係者） 持続化給付金事業を巡る問題で記者会見に臨む（右から）サービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事、大久保裕一代表理事、電通の榑谷典洋副社長 ©共同通信社 「電通サイドは『リスク広報チーム』を作り、国会や関係省庁、マスコミに働きかけていました。サ協やSIIの代表理事についても無償と説明し、肩代わりの事実を隠していたのです。ただでさえ幽霊法人と批判を受けているのに、もし契約の存在が発覚すれば追及が強まることは明白。そこで、電
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景に
電通グループが本社ビル売却の検討を発表するなど、都心のオフィスを売却・縮小する動きが大企業で広がっている。丸紅は５月にも移転する新本社で社員用の座席数を３割減らす。新型コロナウイルスの感染拡大で社員のテレワークが定着し、都心に大型のオフィスを構えている必要性が薄れてきているためだが、こうした不動産を割安と見た外資が買い取ったとみられる事例も出ている。 電通グループは、東京・港区の本社ビルを売却する。売却額は国内のビル取引としては過去最大級の３０００億円規模になる見通し。新型コロナの影響で広告収入は低迷、本社ビルに勤務する約９０００人の出社率は最近では２割程度にとどまり、余剰スペースが生じていることから、売却で資産の効率化を図る。 不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると、これまでのビル取引の国内最高額は、平成１８年に不動産ファンドが香港企業から取得したＪＲ東京駅近
電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】
電通、ブロックチェーンを活用した二次創作コンテンツ収益化で共同研究開始 角川アスキーや朝日新聞などが参加【ニュース】 電通は22日、ブロックチェーン技術を活用した二次創作コンテンツの収益化の可能性を探る共同研究を開始すると発表した。角川アスキー総合研究所や朝日新聞といったコンテンツ企業や、ブロックチェーン企業のシビラやスタートバーンなどが参加する。 共同研究プロジェクトは「n次流通プロジェクト」といい、二次創作による経済活動を著作権や流通システムの中に組み込むことが狙いだ。 現在は、原著作者による一次創作のみに著作権が認められているが、その一方で二次創作によって「一次創作流通時を越えた新規ユーザーの呼び込みがなされ、ユーザーの層の拡大に貢献するケースも増えている」と、電通は分析する。 ブロックチェーン技術を使い、一次創作者と「n次創作者」の双方がインセンティブを受け取る設計を探り、コンテン
電通グループのマイデータ・インテリジェンス（MDI）は7月3日、個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始した。収集したパーソナルデータ（個人情報）を預かる情報銀行サービス「マイデータ・バンク『MEY』」および一般ユーザー向けスマートフォン用アプリ、企業のデータ活用や運用を支援するサービス、ユーザーと企業が参加した大規模なトライアル企画を展開する。 情報銀行の仕組みは、個人が自らの意思で個人情報を情報銀行サービス事業者に預託し、情報銀行サービス事業者が提供者の許諾のもとで活用したい企業にデータを販売。データを預けた利用者は、見返りとしてその企業から対価を受けることができるというもの。インターネットやSNSの普及にともない発生し続ける大量のデジタルデータや活動のログが貴重な資産とされるなかで、安全かつ公平なデータ流通の仕組みを構築するため、また海外の大手プラットフォーマーにオンライン上の個人
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
東京五輪・パラリンピック組織委員会は7日、開閉会式の演出を担当する中心メンバーの菅野薫氏（42）が部下へのパワーハラスメントを理由に、所属する電通で懲戒処分を受けていたことを明らかにした。被害者は演出の実務作業を担当する電通のスタッフという。菅野氏は同日、演出担当の辞任を申し出て、組織委は受理した。 組織委によると、昨年12月上旬、電通から菅野氏の処分について報告があった。パワハラの被害者は電通の関係者のみという。内容の詳細については「電通社内の処分で答える立場にない」とした。
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マツコへの集団訴訟煽動「N国」立花代表の危険性 ヘイト雑誌で「NHKも電通も文春も韓国に操られている」とヘイト陰謀論（2019年9月8日）｜BIGLOBEニュース
さすがに目にあまる。参院選でまさかの議席と政党要件を獲得した「NHKから国民を守る党」（N国）の党首・立花孝志氏のことだ。 「NHKをぶっ壊す」の“ワンイシュー”と、選挙区にワケのわからない候補者を大量に立てる“奇策”により、なんの間違いか国会議員になってしまった立花氏だが、当選後、売名丸出しでマツコ・デラックスに絡み出したのは周知の通り。国会に議席を持つ政党のトップでありながら、民間のテレビ局とタレントに「抗議」という名の“嫌がらせ”を執拗に繰り返す様は、完全に常軌を逸しているとしか言いようがないが、3日にはとうとう、東京MXとマツコを相手取って「原告1万人の集団訴訟」をするなどと言い出した。 「仮にBPO（に訴えて）で勝ったとしてもみなさんには1円の得もない、ということなので1万人の裁判。原告１万人、集団で提訴しようと。マツコ・デラックスさんおよび東京MXテレビという会社を被告としてで
ブラック企業大賞企画委員会は12月13日、“今年1番のブラック企業”を決める「第8回ブラック企業大賞」の候補企業を発表した。ノミネートされたのは、残業代の未払い問題などで話題になったセブン-イレブン・ジャパン、多数の過労死被害者を出しておきながら再び労基署から是正申告を受けた電通など9社。「大賞」は12月23日に発表する。 ブラック企業大賞は、従業員に長時間労働を強いる、残業代を未払いにする、いじめやハラスメントがあるなど、労働環境に問題があった企業を、弁護士や大学教授、ジャーナリストなどからなる実行委員会が選出し、皮肉を込めて“賞”を贈る企画。 過去には、過労自殺が相次いだ三菱電機（2018年）、営業社員の左遷が問題視された「アリさんマークの引越社」（2017年）、新人女性社員の過労自殺で話題になった電通（2016年）などが大賞を受賞している。 今年ノミネートされたのは、KDDI、セブン
電通グループが最高益に見合う評価を得られていない。投資家が重視する自己資本利益率（ROE）も最高水準にあるが、時価総額はピークの2015年より3割小さい。背景には主流のデジタル広告での競争激化がある。既存の事業モデルからどう脱却するか。挑み始めたのが米アクセンチュアらが手がける経営支援サービスの拡大だ。英WPP、米オムニコムなどと並び世界の広告「ビッグ5」だった電通だが、米アドエイジの調査では
就活面接で｢世の中に良いことをしたい｣と語る学生を必ず落とす役員の"納得の言い分"【2022上半期BEST5】 2000人以上を指導した電通マンが添削｢内定が出る志望動機｣
「内定が出る志望動機・自己PR文」OBOG訪問の段階でそれはわかる 企業研究・OB訪問について さて、次に企業研究・OB訪問についてです。 学生が本気で企業を研究してもなかなか業界の真実などわかり得ないのが実情だと思います。企業もまだ部外者のあなたに、「財務諸表に出てこない経営の実態」とか「あの部長とあの部下はただならぬ関係だ」などの実態は隠すでしょうし、そもそも給料をもらって働いたことがないのだから、実感できないのは当たり前です。いちばん良くないのは、聞きかじった知識をひけらかすことです。そこで、企業についてより詳しく知るために、OB訪問が重要になります。 私は学生の時に30人くらいOB訪問をしました。時間に余裕があったので、3年生の夏くらいから訪問を始めて、行きたい業界はもちろん、興味のある業界のOBに片っ端から会いに行きました。 ある人には遅刻を怒られ（すいませんでした）、ある人には
NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に！ 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも… 中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を、政府が実体の掴めない電通の“トンネル法人”に769億円で委託しているという問題。巨額の予算が電通やパソナといった安倍政権に近い大企業に流れているだけではなく、さらにはこのトンネル法人が“中抜き”した数億円もの金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑もあり、一大疑惑に発展する様相を呈している。 昨日6月1日、本サイトでも報じたように、“電通タブー”のせいか、この問題をワイドショーはほとんど報じず。一方、先週から取り上げていたTBSを除く局のニュース番組も、昨夕からようやく取り上げはじめたが（それでも電通とは名指しせず「大手広告代理店」などと伝えているが）、そんななかでも無視を決め込んでいたのが、「アベさ
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、支給事務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会から再委託された広告大手の電通が、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスにさらに業務を外注していたことが分かった。三社が事務の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を分け合う構図が浮かんだ。 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ている。 法人は七百六十九億円で受託。電通は七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受け、申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても法人が電通子会社の電通ワークスに外注するなどしていた。
みなさんこんにちは、電通国際情報サービス（ISID）コーポレート本部 システム推進部の佐藤太一です。 本日は最新のGradle（2022/08現在）を使いこなしながらKotlinでJavaのアプリケーションをビルドするスクリプトを書く際に、知っておくと便利なノウハウをまとめてご紹介します。 はじめに 記事の執筆環境 scoopのセットアップ Javaのセットアップ Gradleのセットアップ サンプルアプリケーションについて ルートプロジェクトの実装 ウェブアプリケーションプロジェクトの実装 ビルドスクリプトの作成 サンプルアプリケーションの実装 バージョニング その他のバージョニングプラグイン バッチプロジェクトの実装 バッチアプリケーションの実装 Fat/Uber Jarの作り方 ビルドにおける共通処理の切り出し ローカルプラグインの作り方 ローカルプラグインの実装 ローカルプラグイン
広告大手の電通は25日、東京都港区の本社ビルに勤務する50代の男性従業員が新型コロナウイルスへの感染が確認されたとホームページ上で明らかにした。26日から当面の間、本社ビルで働く全従業員約5千人を対象に原則、在宅勤務の実施を決めた。 電通によると、男性は19日から体調不良を訴え、会社を休んでいたという。新型コロナウイルス検査の結果、24日に「陽性」が確認された。男性は入院中だが、重症ではないという。中国への渡航歴の有無など詳しいことは開示していない。 また、保健所により4人の濃厚接触者が認定された。いずれも電通グループの従業員で自宅待機としているという。
今年1月から、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が主管となって「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が開かれている。 ご存じない方もいるかもしれないが、現在日本国内での大麻の扱いは、違法薬物ではあるが使用しただけでは罪に問われず、所持した場合のみ刑事罰が与えられている。 今回の検討会では、この使用についても刑事罰を与えようという麻薬対策課の動きと、てんかんなど治療薬として役立つことが判っている医療大麻を国内でも使えるようにしようという議論がなされているのである。 世界の潮流に逆行する麻薬対策課の動き 現在、先進国の薬物政策は「刑罰よりも治療へ」という流れになっている。 こう述べると「諸外国では薬物が蔓延しすぎていて仕方なくこのような政策をとったのだ」と思い込みでいい加減な発言をするワイドショーのコメンテーターや専門家と称する方々がいるが、決してそのように「致し方なく」とられた政策で
電通は14日、2020年1月の持ち株会社体制への移行に伴う人事を発表した。山本敏博社長（61）が持ち株会社の「電通グループ」の社長となり、傘下の事業会社として新設する「電通」の社長には五十嵐博取締役執行役員（59）が就く。 元総務事務次官でアイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親として知られる桜井俊取締役執行役員（65）は、持ち株会社の副社長執行役員となる。桜井氏は事務次官を16年に退任し、電通の執行役員を経て19年3月に取締役執行役員に就任していた。
政府、電通の入札資格停止へ - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で逮捕者が出た広告最大手の電通などに対し、経済産業省や文部科学省が発注事業の入札参加資格を一定期間停止する措置を検討していることが14日、分かった。
五輪談合、電通側も立件へ 特捜部、組織委元次長とともに
東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合事件で、東京地検特捜部が受注調整を主導したとされる大会組織委員会の大会運営局元次長とともに、広告最大手の電通側も独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで立件する方向で検討していることが1日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く元次長らを本格追及するとみられる。 関係者によると、日本陸上競技連盟出身の元次長や電通から組織委への出向者、電通本体の幹部らは、広告会社などの競技運営実績に基づいた一覧表の更新を重ねたとされる。これを基に受注調整が進められた。たたき台は電通側が作成していた。 電通側は、同社元専務の高橋治之被告が受託収賄罪で4回起訴された五輪汚職事件でも捜査対象になったが立件されなかった。談合事件では一覧表に関わるなど関与の度合いが大きいとして、特捜部は刑事責任の追及が必要と判断したもようだ。公正取引委員会と連携して調べている。 特捜部の
「電通の手数料を減らせないか」その額50億…五輪談合の発端は、2017年の突然の要請か | TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件は2月8日、大会組織委員会の森泰夫元次長（56）と電通元幹部・逸見晃治容疑者（55）らが逮捕される事態に発展した。二人三脚でオリンピックを準備してきた組織委…
テレビ朝日、電通発言の玉川徹社員をしれっとレギュラーコメンテーター席に戻すことに成功 : 市況かぶ全力２階建
加藤公一レオの売れるネット広告社、退会遷移を複雑化しすぎた子会社のオルリンクス製薬が買収2ヶ月で3ヶ月の一部業務停止命令を喰らい怒られるネット広告社に
2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。 【図解】東京五輪、スポンサーの構造は 組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。 それぞれのカテゴリーでスポンサー料が異なり、上位の方が幅広いスポンサー活動が可能となる。TOPは国際オリンピック委員会（IOC）と、ゴールド
ほぼ全部再委託/持続化給付金事業 電通などへ
国の持続化給付金の事務事業を７６９億円で受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が実際に得るのは１・７億円で、受注額の９９％以上が大手広告代理店の電通とその関連企業などに再委託・外注されていることが２日、分かりました。経済産業省が禁じる「全部再委託」にあたる恐れもあり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い苦境に陥った中小業者や個人事業者を支援する事業費用が、大手企業に流れている疑惑が浮かび上がった形です。 同日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングで明らかになったもの。 ヒアリングで経産省が配布した資料によると、同協議会が得るのは▽人件費１・２億円▽事務機器のリース料などで０・５億円の計１・７億円です。 同協議会から電通には７４９億円で再委託されています。同社は、コールセンター業務や申請サポート業務などを、電通ライブなど子会社５社に外注していました。 さらに電通ライブからは、竹中平蔵氏が
電通国際情報サービス、オープンイノベーションラボの比嘉康雄です。 Stable Diffusionシリーズ、今回は、Stable Diffusion v1.5が出たので早速、Stable Diffusionが比較的苦手な美少女画で検証してみました。 StabilityAIではなく、Runawaymlからv1.5がリリースされたので、StabilityAIが削除申請を出したのですが、取り下げたようです。 huggingface.co Stable Diffusionのおすすめコンテンツはこちら。 Waifu Diffusion 1.3.5_80000 v2.1 金髪美女写真 v2.1 美少女アニメ画 v2.1 AUTOMATIC1111 v2.0 美少女イラスト v1.5 美少女画検証 美少女アニメ画改善版 美少女を高確率で出す呪文編 美少女アニメ画編 TPU版の使い方 美少女写真編 女性イ
電子通信株式会社略して電通←こういうの
どんどん教えて
GDPRや情報銀行、個人情報関連の動きに絡んで、私は最近、ネット広告代理店の人たちが保守化したと思っている。まるで、昔の、2004年当時の、電通や博報堂のようだな、と一瞬思った。つまり、既存のビジネスに固執し、明日のことは考えていないように見えたのだ。ーー有園雄一氏による寄稿。 私は、大声で罵倒された。2004年のことだ。電通の人だったか、博報堂の人だったか、ここでは秘密にしておこう。私の仕事人生のなかで、忘れられない屈辱的な言葉だった。マス広告の感覚では、ネット広告の仕事は単価が安く、電通や博報堂の正社員がやる仕事ではない、と。 当時の私は、検索連動型広告の売り子として仕事をしていた。電通や博報堂の人に「ネット広告やデジタルマーケティングに興味を持ってもらいたい」と、いつも思っていた。そのため、仕事のストレスが溜まっていたと思う。というのは、基本的に、電通や博報堂の正社員からは、一部の人
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われている法人としての電通グループと、電通の元幹部の初公判が開かれ、いずれもテスト大会の計画立案業務については起訴された内容を認めた一方、本大会の業務などについては認否を留保しました。 広告大手の電通グループと、元幹部の逸見晃治被告（55）は、大会組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）や、ほかの企業などとともに組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など、総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行っていたとして、独占禁止法違反の罪に問われています。 東京地方裁判所で開かれた初公判で電通グループと逸見被告は「テスト大会の計画立案業務で法令違反があったことは間違いない」と述べて認めた一方、本大会の運営業務などについては認否を留保しました
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【電通】100日後に死ぬワニは電通案件？作者が釈明会見でうわさ否定「グッズ作成は1月7日から」経緯まとめ 100日後に死ぬワニが電通案件で炎上？についての経緯をまとめました。 更新日:2020年03月23日
電通のプロジェクトチームである「DENTSU DESIRE DESIGN(デンツウ・デザイア・デザイン)」(DDD)は6月28日、2021年から計3回にわたり実施した「心が動く消費調査」を基に人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析し、「11の欲望(Desire)」として可視化したと発表した。 11の欲望(Desire) 今回の分析では、43種の普遍的な根源的欲求に関する質問から欲求因子を抽出し、45種の現代の価値観に関する質問から欲求因子と関係性の強い価値観を判定したとのこと。 また、消費トレンドや社会情勢を考察して時代性を捉えた「11の欲望(Desire)」として可視化したという。同チームは、この考え方を「欲望(Desire)行動モデル」と呼び、これを使用したターゲット分析は、マーケティング・ソリューション開発の高度化を実現するとしている。 可視化の考え方 また、それ
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電通・高橋まつりさん母が手記「経営者は、健康に働ける環境整備を」：朝日新聞デジタル
電通大在学中の起業1年目で倒産の危機に。バイトからITインフラ業界に入り事業を拡大＆10年かけて大学を卒業するまで ～ 【武田一城の“ITけものみち”：第11回：藤崎正範氏（株式会社ハートビーツ 代表取締役）】
電通社長、報酬3割返上 五輪談合起訴受け（時事通信） - Yahoo!ニュース
電通「組織風土」とおごりを批判 五輪談合事件で有識者報告書：東京新聞 TOKYO Web
電通は回答拒否 “1000万円還流”問題またしても隠蔽工作が発覚 | 文春オンライン
ブラック企業大賞、2年連続で「三菱電機」…電通とセブンが「特別賞」同時受賞 - 弁護士ドットコムニュース
「成功報酬型」巨額手数料、電通に３００億円超…入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
電通などコロナで広がる本社売却 進む都心オフィスの空洞化、外資も触手 （1/3ページ）
日本初の本格的な情報銀行「MEY」--電通グループのMDIが提供開始
不夜城・電通本社ビル、コロナで陥落 : 市況かぶ全力２階建
東京五輪・パラ、開閉会式の演出担当者が辞任 電通社内のパワハラで処分受け | 毎日新聞
電通とパソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい：朝日新聞デジタル
ブラック企業大賞、19年は9社がノミネート セブンや電通など「受賞歴ある企業多くて虚しい」
電通G、最高益も事業転換 ライバルはアクセンチュアに 大貫瞬治 - 日本経済新聞
【朝刊】持続化給付金の業務、電通がパソナなどに外注 委託費分け合う構図：中日新聞Web
KotlinとGradleで始めるモダンなビルド環境 - 電通総研 テックブログ
電通本社、約5千人が在宅勤務へ 50代従業員の感染で26日から ｜ 共同通信
「ダメ。ゼッタイ。」元電通マン佐々木宏氏が仕掛けたキャッチコピーの「大きな罪」（田中 紀子） @gendai_biz
「嵐」桜井翔さんの父親が副社長 「電通グループ」人事発表（共同通信） - Yahoo!ニュース
国際カードブランド4社と電通が集まった「スマートワレット協会」の狙い【鈴木淳也のPay Attention】
電通にも捜査のメス 組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
Stable Diffusion v1.5 美少女画検証 - 電通総研 テックブログ
電通・博報堂の良いところ・悪いところ：今日とは違う明日をつくり出すために | DIGIDAY［日本版］
五輪談合事件 電通グループと元幹部の初公判 本大会の認否留保 | NHK
電通が隠蔽していた「東京オリパラ」総合演出メンバーの「パワハラ懲戒処分」 | デイリー新潮
【電通】100日後に死ぬワニは電通案件？作者が釈明会見でうわさ否定「グッズ作成は1月7日から」経緯まとめ : まとめダネ！
電通、人間の消費行動を駆り立てる感情を「11の欲望」に分類