日本はコンテンツビジネスが強い国かと聞かれて、どう答えるだろうか？ アニメ、マンガ、ゲーム……多くの優れたコンテンツがあり、多様なマーケットが存在する日本は「コンテンツ大国」であるというイメージを持つ人も多いだろう。日本におけるコンテンツ市場は、約12兆円（総務省「平成30年版 情報通信白書」より）もの規模がある。しかし、2013年～2017年の5年間の市場の伸びを見ると日本は年率1.6％の微増にとどまっており、年率5.5％で伸びる世界主要国の市場成長から遅れをとっている。コンテンツ産業の規模を対GDP比で見てみると日本は1.6％。アメリカの2.5％、韓国の2.3％を下回り、「コンテンツ大国」とは言い難いのが現状である。 図1-1：主要16カ国における5年間のコンテンツ市場規模推移（ヒューマンメディア「日本と世界のメディア×コンテンツ市場データベース」2019年を元に作成） 図1-2：20
みずほのシステム障害は日本企業の劣化を象徴するものかもしれない - 銀行員のための教科書
みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）が、2021年2月以降に連続して発生したATM等のシステム障害について、外部調査の報告書を発表しました。 この報告書の内容は、みずほFGの企業風土についても触れています。 筆者の感覚で大変恐縮ですが、日本企業の「劣化」が集約されたような内容になっていますので、今回はこの報告書をご紹介したいと思います。 調査報告書における原因説明 所見 調査報告書における原因説明 今回の障害原因については、みずほFGが公表した『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』の内容が非常にまとまっています。 以下、その内容を抜粋します。 ＜『システム障害特別調査委員会「調査報告書（要旨）」2021 年6 月15 日』抜粋＞ 本委員会は、一連の本障害につき、MINORI を中心とするIT システムのメカニズム面において共通する原因を認めない
みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年6月、富士通と共同でシステム開発・保守における生成AI（人工知能）の利用を目指した実証実験を始めると発表した。システム開発および保守に関わる品質や、障害が発生した際の迅速な復旧（レジリエンス）力の向上を狙う。 「IT人材の不足が叫ばれる中、5～10年先に現在のようなシステム安定稼働の体制を維持できるのか」。みずほ銀行の山口和哉ITシステムグループ副CIO（最高情報責任者）は、危機感をにじませる。将来にわたる課題に対応するため、いち早くノウハウを吸収するべく手を打ったのが生成AIの活用だ。 具体的にはシステム開発段階において、設計書のレビュー業務を生成AIで支援する。過去のレビュー表やレビュー観点のノウハウを基に、生成AIが設計書の記載間違いや漏れを自動検出し、開発品質の向上を目指す。 「MINORI」の一部システムが対象 第1段階では、みずほ
Google AI Languageチームが2018年10月に発表した自然言語処理のモデル「BERT」は、質疑応答や自然言語推論といったさまざまな自然言語処理のタスクにおいて先行する言語モデルを凌駕する性能を実現しました。 国内では、2019年2月にチャットボットシステムを展開する株式会社サイシードが、「BERT」を文章の類似度を算出するためのキーワード抽出を自動で行う『sAI FAQ Builder』のサービスをリリースした他、株式会社ABEJAが2019年5月に「BERT」を活用したコンタクトセンター向けの新サービス「ABEJA Insight for Contact Center」をリリースするなど、徐々に活用が進んでいます。 今回取材したのは、ストックマーク株式会社のCTO 有馬 幸介氏です。ストックマークは、組織の情報収集の活性化ツール「Anews」や営業活動をAIを活用して効率
KDDIとみずほ銀行、2つの障害に3つの類似点 根幹にある問題とは（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
一律200円の補償対応で一応の矛を収めた携帯電話キャリアKDDI（au）の大規模通信障害ですが、稀にみる大きな社会問題としてあらめて検証する必要があると感じています。 【画像】通信障害の影響範囲と「200円返金」の詳細、みずほ銀行の勘定系システムの構成（全14枚） 本件は通話、データ通信利用はもとより、同社の通信網を利用する運輸インフラを始め、銀行や医療機関にまで及んだ大障害ですが、個人的には障害の影響そのもの以上に、KDDIの対応のまずさには企業マネジメント上で大きな問題を孕んでいます。 何よりもまずその端緒は、障害発生後の初動にみてとれます。障害発生からの流れをあらめて時系列で振り返り、KDDIの対応を検証していきましょう。 障害発生の第一報は1時間40分後 Twitter投稿は16時間後 障害発生は7月2日午前1時35分。しかしKDDIが自社サイトに第一報を掲載したのは、発生から1時
「これまでの取り組みの総和だ」。三井住友銀行（SMBC）の増田正治取締役専務執行役員は次期勘定系システムをこう表現する。プログラム資産を検証したうえで、ここ10年あまりに打ってきたIT面の布石を生かしているのが特徴だ。 同システム構築の投資額は500億円。年間に1000億円規模をIT関連に投じるとされるメガバンクにあっては決して多くはない。みずほ銀行が構築した新システム「MINORI」の開発額は4000億円台半ば、三菱UFJ銀行が勘定系を統合した際の費用は3300億円だ。 「わずか500億円」で済ませられるのはなぜか。最大の理由はプログラム資産にほぼ手を付けず、ハードウエアの更改とアーキテクチャーの見直しを主体にするからだ。三井住友銀は勘定系の刷新に当たり、プログラム資産の作り直しを含めた全面刷新も検討した。可視化ツールを使ってソースコードを調べ、第三者にも評価してもらったという。 その結
izm @izm みずほがシステム移行してトラブルが起きてない間に「すごい！統合システム移行できた！！」とヨイショして関係者の言質を取りまくった本を出した人、めちゃくちゃ賢いなって思いました。 2021-11-21 15:53:18 izm @izm 当時「馬鹿にしてる本かと思ったらヨイショ本だった」みたいな書評が出てましたが、今読むと味わいがあります。kindle半額セール中。 みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史 史上最大のITプロジェクト「3度目の正直」 amzn.to/3HDBuPf 2021-11-21 15:56:32
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいることを受けて外務省は24日夕方、中国に滞在している日本人を対象に出している「感染症危険情報」のうち湖北省全体の危険レベルを「３」に引き上げ、渡航の中止を勧告しました。 茂木外務大臣は記者会見で「武漢市での感染は、ますます増えており、感染の地理的拡大が懸念される」と述べました。 そのうえで外務省内に対策チームを立ち上げたことを明らかにし、「関係省庁や現地大使館と連携し、在留邦人の安全確保を第一に、政府一丸となって対応したい」と述べました。 また、茂木大臣は在留届などにより、合わせて710人の日本人が武漢にいることが確認されているとして、「順次、安否確認をしているが、現地邦人に緊急の事態が生じたという情報には接していない。生活物資などの支援の要望があれば、すぐに対応できるよう緊密に連絡をとっていきたい」と述べました。 渡航中止
AWS、わざとクラウド障害を起こすサービス「AWS Fault Injection Simulator」提供開始
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「AWS、わざとクラウド障害を起こす新サービス「AWS Fault Injection Simulator」提供開始。カオスエンジニアリングをマネージドサービスで」（2021年3月17日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Amazon Web Services（AWS）は3月15日（現地時間）、わざとクラウドの障害を起こすことでアプリケーションの耐障害性を検証できる新サービス「AWS Fault Injection Simulator」の提供を開始したと発表しました。 AWS Fault Injection Simulatorを用いることで、サーバの終了や遅延、データベース障害といった望みの障害を、あらかじめ定められたテンプレートを用いて迅速に設定し、管理しつつ実行できます。 これにより、
東北銀行や京都銀行など、全国の地方銀行が提供しているスマートフォンアプリで4月5日、午前6時ごろから正常に動作しない不具合が発生した。約半数は12時30分ごろまでに復旧している。 障害が発生したのは、北海道銀行、青森銀行、仙台銀行、岩手銀行、東北銀行、福井銀行、七十七銀行、横浜銀行、京都銀行、鳥取銀行、長野銀行、大分銀行など。各行が提供しているスマートフォンアプリが正常に起動できない状態になった。各行ともインターネットバンキングは正常に稼働している。 岩手銀行や京都銀行など約半数はすでに復旧しているが、ほとんどの銀行は障害発生の原因などを明らかにしていない。仙台銀行は「アプリバンキングのデータベースサーバが故障したのが原因」としている。 関連記事 みずほ銀、システム障害で謝罪 原因はデータ移行作業や月末処理による過負荷 2月28日に発生したみずほ銀行のシステム障害の影響で、一部のATMで取
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、希望する社員を対象に、週休3日や4日の働き方を認める制度を12月に導入する方針を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた新たな働き方に対応する。週休3日以上の本格導入はメガバンクで初めて。基本給は週休3日で従来の80％程度、週休4日で60％程度になる。 傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券など6社の正社員を対象とする。昨年から認めている副業や、通学、介護などに時間を使える柔軟な人事制度に改める。労働組合との協議を経て正式に決める。
無知をさらけ出す選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さん 〜「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」を読む〜｜肥モン
「自作自演」の「チダイズム新聞」と「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」 選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが執筆し、選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんが第三者を装ってコメントする「チダイズム新聞（電子版）というウェブサイトがあります。このウェブサイトでしばしばAmazonへのリンクを張って販売を促進しようとしている書籍が選挙ウォッチャーちだいこと石渡智大さんの著書である「『NHKから国民を守る党』とは何だったのか？」ですが、最近中古本で購入して読みましたが、そのクオリティの低さに驚きました。 反社会的カルト政党「政治家女子４８党」の尊師・立花孝志らが、大津綾香党首の了解や同意を取らず、勝手に代表者変更を届け出たことが明らかになった。このまま異議申し立てをしなければ、新代表は「餃子屋潰し」の齊藤健一郎に移る可能性があるが、刑法１５７条の公正証書原本不実記載にあたる可能性が
乖離するデータと現実 ──いまスウェーデンでは、人々のデジタル・ウェルビーイングのためにどのような議論が起こっているのですか。 スウェーデンでは、デジタル・ウェルビーイングに関する議論が始まろうとしたときにパンデミックが起こったため、こうした議論は1年遅れることになりました。いまは、多くの学校において「デジタル化」が進んでおり、電子タブレットで学校の教科書を読めるようになっています。 私が驚いたのは、ほとんどの教育者たちが「PDFで読むより、紙の本のほうが理解度は高まる」という研究結果を知らなかったことです。
みずほ銀行は2021年2月28日午後、ATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」において、一部の取引ができない状態になっていると明らかにした。復旧の見通しも含めて「詳細を確認中」（広報）としている。みずほ銀行の顧客からは今回のシステム障害に対し悲鳴が上がっている。 「ATMに通帳が取り込まれたまま出てこない。自宅にも帰れず、どうしたらいいのか」。みずほ銀行荏原支店武蔵小山駅前出張所で、50代の男性会社員は途方に暮れていた。2月28日午後0時ごろに通帳記帳のために同出張所を訪れたが、立ち往生を余儀なくされている。
Tweet Pocket 「留学に興味があるけど、いくらかかるの？」 「留学ってやっぱりお金かかるのかな・・・」 一度は憧れの海外留学に行ってみたい！と思うものの、やっぱり費用については気になる所ですよね。 留学の費用は、国と期間の組み合わせで大きく変わるため、まずは全体感をつかむことが欠かせません。フィリピンに2週間くらいの留学であれば20万円程度ですが、アメリカやイギリスに1年間留学すると400万円～600万円かかるケースがあります。 まずはご自身が希望する国と期間では、どのくらいの金額がかかるのか把握したうえで、その予算を用意することが可能かどうか考えていくことが、留学費用の問題を解決する一番の近道になります。 本記事では、アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランド・フィリピン・マルタ・フィジー・中国・韓国・フランス・スペインといった国を例に出して、それぞれ短期～長
システムの保守運用体制に大きな問題があった――。みずほ銀行の一連のシステム障害に関して、そんな報道に接したとき、以前に大手銀行のIT関係者から聞いた話を思い出した。 「システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつある。ITベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。過去に何度も料金を値切ったことで、優秀な人材をキープしてくれなくなった。新しく来る人たちを見ると能力の差は歴然だ」 この人は「もし大規模なシステム障害が起これば、適切に対処できるだろうか」と心配していた。幸い、この銀行はそのような事態に立ち至っていないが、みずほ銀行ではその懸念が現実のものとなった。コスト削減のために担当者を大幅に減らしたことなどで保守運用体制が脆弱になってしまったことが、システム障害の原因の1つとして取り沙汰されている。 ただし、システム開発が完遂し運用フェーズに入れば、担当者を「大幅に」減らすのは当
mainichi.jp 端的に言って、今回の答弁書は従来の方針を踏襲した内容である。 2007年に政府としての指針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が発表され、それを受けて金融庁は2008年に監督指針の改正を行った。 アクセスＦＳＡ 第65号 ： 金融庁 その際にパブリックコメントが募集されており、その結果は以下で確認することができる。 https://www.fsa.go.jp/news/19/20080326-3/15a.pdf その中に、そのものズバリのやり取りがある。(P7 #23) 送られたコメントはこうだ。 反社会的勢力のとらえ方として、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」の記載が参考として明記されているが、反社会的勢力との関係遮断の実効性確保のためには、反社会的勢力に関して具体的な定義等を策定する必要がある。特に行為要件
みずほ銀行で2021年9月8日に起こったシステム障害の原因が分かった。同行の勘定系システム「MINORI」において司令塔の役割を果たす「取引メイン（取引共通基盤）」のディスク装置の故障がきっかけで、一部のATMやインターネットバンキングが一時停止した。 具体的には、9月8日午前9時20分ごろ、取引メインのディスク装置が故障。みずほ銀行は取引メインのディスク装置が故障すると、同装置を切り離し、「常に同期をとって稼働している状態」（広報）の別のディスク装置だけで処理を継続する仕様だったが、その過程で「瞬断」が発生した。 この影響を受けて、最大100台ほどのATMやインターネットバンキングの「みずほダイレクト」が一時停止。同日午前10時半までに復旧した。みずほ銀行を巡っては2021年2月以降、顧客に影響が及ぶシステム障害が何度も表面化しており、今回で7回目となる。
送金サービスを手掛けることら（東京都中央区）は10月11日、スマートフォンを使った送金サービス「ことら送金」を本格始動したと発表した。手軽に銀行間送金できるサービスで、相手の口座を知らなくとも携帯電話番号などで送れるという。 ことら送金は、10万円以下の個人送金において、銀行の口座番号の他、携帯電話番号やメールアドレスなどを使って送金できるのが特徴。メッセージも添えられる。スタート時は、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行のメガバンクに加え、りそな銀行、横浜銀行、福岡銀行、広島銀行など20行が対応。送金手数料は各アプリ事業者が決定するが、一部アプリは手数料無料を発表している。
日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。 発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。 日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。 また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。 金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。
大手銀行の「三井住友銀行」は、取り引きのデジタル化を促すため、来年4月以降口座を開設した顧客のうちネットバンキングを利用しない人から新たな手数料を取ることを正式に発表しました。 来年4月1日以降に口座を開設した18歳から74歳までの顧客のうち、ネットバンキングを利用しない人が対象です。 金額は2年以上入金や出金がなく、残高が1万円未満の口座からは年間1100円、紙の通帳の発行を受けた場合は年間550円としています。 長期間、入金や出金のない口座から手数料を取るのは、メガバンク3行では初めてです。 その一方で、ネットバンキングのサービスを拡充し、ほかの銀行にお金を振り込む際の手数料を2022年3月末まで無料にするということです。 みずほ銀行も来年1月から70歳未満の人が新たに口座を開設する場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ることを決めていて、銀行のデジタル化の動きが一段と加速しそうです
みずほ銀行で2021年2～3月にかけて発生したシステム障害。みずほフィナンシャルグループ（FG）が2021年6月15日に公開した第三者委員会による調査報告書は「運用する人為的側面に障害発生の要因があった」とする。データベースの監視項目を見落とすなど深刻な運用の不備があった。 みずほ銀行では2021年2月28日、3月3日、3月7日、3月12日にそれぞれ異なる事象のシステム障害が発生した。この中でも2月28日に起きた障害は、顧客への影響が大きく、障害の原因も複雑だった。一方、3月3日と3月12日はハードウエア障害が、3月7日はプログラムの設計ミスが原因であり、影響も限定的だった。そのため第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」の調査報告書でも、2月28日の障害について手厚く記述している。
みずほ故障、原因特定できず 金融庁に報告へ ｜ 共同通信
みずほ銀行で起きた今年5回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（FG）が31日に金融庁に提出する報告書の概要が30日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。 障害発生の告知が開店直前になったことに関しては不備を認める。今回の報告は中間的な位置付けとなる。みずほグループでは今年に入って6回の障害が起きた。金融庁はトラブルが頻発する背景を徹底検査し、みずほFGなどに業務改善命令を出す方向だ。
中古車販売大手ビッグモーター（東京）は10日、取引のある銀行団と東京都内で会合を開き、8月半ばに期限を迎える借入金90億円の借り換えを要請した。同社は自動車保険の不正請求問題などを受けて販売が低迷しており、事業継続に向けて資金支援を求めた形だ。 【画像】ビッグモーター新規出店前にもかかわらず高評価する口コミ 取引銀行は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクのほか、地方銀行の広島銀行など。ビッグモーターは会合で銀行団に現在の経営状況を説明した。各行はその場で結論を出さず、持ち帰って取引の継続を慎重に判断する方針を示した。 関係者によると、2022年9月期のビッグモーターの売上高は約5900億円で、純利益は約185億円だった。22年9月末時点で現預金も約320億円あり、銀行側は財務基盤の安定した会社だと見ていた。 ただ、ビッグモーターの和泉伸二社長は不正請求問題などを受けて7月
全国自治宝くじ事務協議会は3月6日、ネット専用宝くじ「第84回クイックワン」において、発売などの事務を委託したみずほ銀行が各等級の当せん本数を誤って登録していたため、販売を中止すると発表した。クイックワンは4日から「緊急メンテナンス」として販売を停止していたが、6日に第84回を除いて再開している。 みずほ銀行の発表によると、本来は10本の予定だった1等200万円を200本に、200本の予定だった2等10万円を2000本にするなど、誤って登録していたという。逆に40万本の予定だった6等200円は10本になっていた。 販売を停止した4日までに1等27本、2等259本など本来の本数を超える当せんが出ていた。みずほ銀行は、当せん者に対して通常通り当せん金を支払う一方、当せんしなかった利用者に購入代金を返金するとしている。 全国自治宝くじ事務協議会は「今回の事態は、受託するみずほ銀行の責に帰すべきも
長期金利の上昇を受けて、大手銀行の間では、住宅ローンの金利を来月から引き上げる動きが出ています。 各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている長期金利は、26日国債の売り注文が増えたことで、一時、0.175％と5年1か月ぶりの水準まで上昇しました。 こうした状況を受けて、「三井住友信託銀行」は来月1日から適用する10年固定の住宅ローンで、最も優遇する場合の金利を現在の0.6％から0.65％に引き上げます。 これと同じ条件の住宅ローンの金利を、「りそな銀行」は現在の0.65％から0.7％に、「みずほ銀行」は、現在の0.8％から0.85％に、「三井住友銀行」は1.1％から1.15％にそれぞれ引き上げます。 一方、各行とも変動型の住宅ローンの金利は据え置きます。 長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、その場合、住宅ローンの金利を引き上げる動きはさらに広がる可能性もあります。
日本でメガバンクというと、「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」の３つ。それに（ゆうちょ銀行を飛ばして）５番手の「りそな銀行」を加えた、４つの大手銀行の看板が一堂に会している場所がある。 こちらは2022年のゴールデンウイーク「身近な絶景」特集の1本です。 わざわざ行くほどではないけど、友だちと通りかかったら紹介したい。そんな絶景ってほどではない乙な景色を掘り出します。一覧は記事末尾に。 インターネットユーザー。電子工作でオリジナルの処刑器具を作ったり、辺境の国の変わった音楽を集めたりしています。「技術力の低い人限定ロボコン（通称：ヘボコン）」主催者。1980年岐阜県生まれ。 本『雑に作る ―電子工作で好きなものを作る近道集』（共著）がオライリーから出ました！ 前の記事：くもりどめで目をハートマークにしたかった ＞ 個人サイト nomoonwalk ニュースでもよく見る、あの場所
Googleトレンド検索急上昇ワード（2021年2月28日） 順位 キーワード 検索ボリューム 関連語 急上昇日 月間 1 みずほ銀行 200,000 800,000 みずほ銀行 振込手数料 みずほ銀行 ローン みずほ銀行 審査 みずほ銀行 ダイレクト みずほ銀行 融資 みずほ銀行 残高照会 みずほ銀行 宝くじ みずほ銀行 残高 みずほ銀行 手数料 2 びわ湖毎日マラソン 100,000 17,760 びわ湖毎日マラソン結果 びわ湖毎日マラソン nhk びわ湖毎日マラソンコース びわ湖毎日マラソン速報 びわ湖毎日マラソンペースメーカー びわ湖毎日マラソン 2022 びわ湖毎日マラソン 2021 びわ湖毎日マラソン最後 びわ湖毎日マラソン賞金 びわ湖毎日マラソン最後なぜ 3 TGC 20,000 132,000 tgc メガネ tgc 2021 tgc オンライン tgc youtube t
2020年3月期は一般企業にとってのみならず、銀行にとっても様々なことがあった決算期でした。 まさか最後にコロナウィルス感染症拡大の問題が起きるとは誰も想像していなかったでしょう。 2020年3月期の決算では、多くの企業がコロナの影響を受けました。もちろん銀行も影響を受けています。コロナの影響は2020年3月期の中ではわずかな期間に限定されており、本格的な影響は2021年3月期決算に反映されることになるでしょう。 今回は2020年3月期の銀行決算が全体としてどのようだったのかについて、簡単に確認しておきたいと思います。 主要行等決算 地域銀行決算 所見 主要行等決算 まずは主要行等の決算について確認しましょう。 この主要行等という定義は金融庁のもので、以下通りです。 グループ連結ベースは、みずほFG、三菱UFJFG、三井住友FG、三井住友トラストHD（以上、国際統一基準行）、りそなHD、
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横浜市、利用金額の20％を還元する「レシ活」 4億枚のレシートを買い取ってきたONEの狙い：金融ディスラプション（1/2 ページ） 横浜市が総還元金額38億円、経済効果試算140億円にのぼる取り組みを8月26日からスタートする。市内の店舗での利用額の20％を還元する「レシ活VALUE」と「レシ活チャレンジ」だ。 こうした経済振興を目的とした施策は、これまで地域商品券が使われることが多かった。ところが今回使われるのは、店舗が発行するレシートを読み取る「ONE」というスマホアプリだ。2016年創業のベンチャーWED（東京都渋谷区）が提供する。 レシート買取枚数4億枚 ONEは買い物をしたレシートを撮影すると、1枚あたり1～10円をキャッシュバックするという仕組みで急成長した。サービス開始から4年で400万ダウンロードを突破、累計読み取りレシート数は4億枚に達している。 元々のビジネスモデルは、
凸版印刷は1月8日、AI技術を活用して文章の誤りを指摘する「AI校閲・校正支援システム」を、みずほ銀行に提供したと発表した。みずほ銀は1月から同システムを活用し、パンフレット制作時の専門用語のレギュレーションチェックなどを行っている。 同システムは、広告、パンフレット、カタログなどの原稿を読み込ませると、誤変換や誤字脱字を自動で検出する。文脈を分析し、「保証」と「補償」といった熟語の使い分けもできるという。 業界・企業特有の言い回しや専門用語を学習させ、指摘の精度を高められる機能や、言葉遣いのレギュレーションを複数インプットし、著作物に応じて使い分けられる機能も備える。ユーザー企業の担当者は、分析結果を基に原稿を修正し、文章を読みやすく改善できる。 みずほ銀は凸版印刷の実証実験に協力し、2018年12月～19年3月にかけて同システムを広告制作などで活用していた。実験では、レギュレーションチ
2つのアプローチと3つの面で現場支援――。みずほ銀行はこうした工夫を凝らして2年近くRPAの社内普及を進めたところ、年77万時間のPC作業を自動化できた。 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）は様々なアプリケーションやシステムを使ったPC作業を自動化できる良さがある。その良さを社内で広く生かそう――。こうした狙いで2016年度からRPAの導入に取り組み、社内普及を進めた結果、年77万時間のPC作業を自動化する成果を得ているのがみずほ銀行だ。 社内に広く展開を始めたのは2017年4月からだ。「デジタライゼーションの波が来ているなか、デジタル技術を駆使して社内の業務を効率化できないか検討していた」とみずほ銀行でRPAの普及を手掛ける八木沼克実企画管理部オペレーショナルエクセレンス推進室室長は振り返る。 具体的には、紙文書などを扱う業務の電子化、手順が決まったPC作業の自動化、判断
みずほ銀行がシステムエンジニアを6割削減して障害が多発するようになった件を「なろう小説の追放もの」と評してる人がいて的確すぎて笑ってしまった
たらお @tarao219 みずほ銀行がシステムエンジニアを6割クビにした結果システム障害が多発するようになった件を「なろう小説の追放もの」と評してる人がいて的確すぎて笑ってしまった 2021-09-02 11:35:04 リンク 東京新聞 TOKYO Web システム担当者を６割削減 みずほ、障害多発に影響か：東京新聞 TOKYO Web みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、基幹システムの開発などを担当する人員を、システムの本格稼働後に約６割削減したことが３１日、分か... 5
ATM＝現金自動預け払い機が利用できなくなるトラブルが相次いでいるみずほ銀行で、7日再び一部のATMやインターネットバンキングで定期預金の預け入れが一時できなくなるトラブルがありました。すでに復旧したということです。 みずほ銀行によりますと、7日午前8時ごろから一部のATMやインターネットバンキングで定期預金の預け入れができなくなりました。 カードローンのプログラムを更新する作業を行っていたところ不具合が発生し、その影響で定期預金の預け入れもできなくなったということで、午後1時半ごろまでに復旧したとしています。 利用者からは数件の問い合わせがあったということですが、トラブルがあったATMの数や詳しい原因はわかっていないとしています。 みずほ銀行では、先月28日に全国のおよそ80％のATMが一時利用できなくなるシステム障害が起きて、多くの利用者がATMからカードや通帳を取り出せなくなったほか
黒字リストラはまだ１０年続く リーマンショックの時も『早期退職制度という名のリストラ』が多かったですが、現在大企業を中心に行われている早期退職は『黒字経営でもリストラをしている』という点が異なります 「未来を見据えて体力のあるうちに不要な人材を減らしておく」という経営判断で、企業はかなり真剣に実行しています 2022年1月 富士通：大規模なリストラ実施報道 2021年12月 博報堂DY：50歳以上100人を対象とした早期退職募集 2021年12月 フジテレビ：社員の３割以上を占める50歳以上で早期退職募集 2021年10月 ＡＮＡ：2025年度末までに約9000人削減 2021年10月 パナソニック：早期退職制度で1,000人以上が退職 2021年8月 ホンダ：2,000人以上が早期退職制度に応募 2021年6月 アステラス製薬：早期退職募集で450名削減 2021年6月 オリエン
「まずは支店で宝くじ売ってこいや！」システムを立て直すべくみずほ銀行に乗り込んだ金融庁職員を襲うパワハラが秀逸な140字小説
窓際三等兵 @nekogal21 みずほのシステムを立て直すべく、みずほ銀行に乗り込んだ金融庁職員。席に座るやいなや、怒号が飛ぶ！「まずは支店で宝くじ売ってこいや！」何故かハッピを来て年末ジャンボを売り捌くことに！「12月30日に仕事納めで忘年会やるから予定開けとけよ」。そう、ここは限界メガバンク。金融界最果ての地。 2021-09-21 21:45:30 リンク Yahoo!ニュース 開発担当は異動…みずほ派閥争いでシステム複雑化（産経新聞） - Yahoo!ニュース 金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明 42 users 1773
今の日本は「仮面黒字国」、戻らぬ円とデジタル農奴がもたらす終わりなき円安 20兆円台の黒字に回復した経常収支だが、その黒字を真に受けてはいけない | JBpress (ジェイビープレス)
2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した国の経常収支だが、キャッシュフローベースで見れば、2年連続の赤字である。 その要因は、海外に投資したまま国内に戻ってこない円の存在と、海外のプラットフォーマーなどへの支払いに伴う資金流出だ。 頼みのインバウンドも人手不足で早晩天井が訪れることが必至。戻らぬ円とデジタル赤字は終わりなき円安の始まりである。 （唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト） 統計上は大幅に改善しているが……。 2月8日、財務省が発表した2023年の国際収支統計は、日本経済の現状や展望を議論する上で極めて有用な情報を与えてくれるものであった（図表①）。とりわけ2022年3月以降、日本が直面している執拗な円安局面を考察する上で、国際収支以上に言及すべき材料はないと筆者は考えている。
暴力団を離脱して5年以上たっているのに口座開設を拒否されたのは不当な差別だとして、茨城県内に住む元組員の男性がみずほ銀行に対して10万円の損害賠償を求め水戸簡裁に提訴した。代理人弁護士は「口座開設を拒否されたことを理由に、元組員が金融機関を相手取り訴訟を起こしたケースは全国で初めてではないか」としている。【長屋美乃里、宮崎隆】 訴訟は、暴力団排除や離脱者の更生に取り組む茨城県弁護士会民事介入暴力対策委員会（茨城民暴委）が支援している。5月26日付で水戸地裁に移送された。
みずほ銀行は3月3日夜、同行のATM 28拠点29台が約3分間停止したと発表した。「ハードの不具合によりシステムセンター間のネットワーク瞬断が発生した」ためという。2月28日に起きた大規模なATM停止とは「別の要因で発生した」としている。 システムセンター間のネットワーク瞬断は3日午後7時58分に発生し、ATM29台が停止。3分後の午後8時1分に復旧した。 キャッシュカードなどがATMに吸い込まれて戻ってこなくなった顧客もいたが、営業店社員や警備会社の派遣、監視センターからのリモートでの対応などで「速やかにカード返却などの対応を行った」としている。 2月28日に発生したシステム障害では、同行が持つATM 約5900台のうち4318台が一時取引できない状態になり、ATMに挿入したまま戻ってこなくなった通帳やキャッシュカードは5244枚あったという。ネットバンキングサービス「みずほダイレクト」
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