みずほフィナンシャルグループ(FG)が再びつまずいた。システム障害により20日の午前に全国のおよそ450ある店舗で窓口での入金や振り込みなどの取引が一時できなくなった。2021年に入ってからすでに4件の障害を起こし原因究明と再発防止に取り組むさなかに障害を起こした。システムの安定稼働とみずほの再生に向けた道のりは険しい。春の一連のシステム障害は、2月28日に定期預金のデータを移行する作業が引き
銀行で預金口座をつくると発行される紙の通帳に手数料がかかることになりました。大手銀行のみずほ銀行は、来年1月から70歳未満の人が新たに口座をつくる場合、通帳の発行に1100円の手数料を取ると発表しました。 70歳未満の人が対象で紙の通帳1冊当たり、税込みで1100円を取るということです。 すでに口座を持っている人に対しては、希望すればこれまでどおり、無料で紙の通帳を出すとしています。 みずほ銀行としては、手数料の導入に合わせてインターネット上で残高や過去10年分の取り引きの履歴を確認できるようにして、紙の通帳からデジタル通帳への移行を促したいとしています。 また、来年1月4日からは企業が決済に使う手形などの用紙を交付する手数料も引き上げ、約束手形の用紙は税込みで1冊3300円から1万1000円に、当座小切手は1冊2200円から1万1000円に値上げします。 新たな手数料や値上げの背景には、
勘定系システムの刷新を巡り、銀行間で明暗が分かれている。全面刷新に踏み切ったみずほ銀行などで大規模システム障害が起きた一方、アプリケーションの刷新は一部にとどめ、システム基盤の更改を進めた銀行で目立ったトラブルは起きていない。移行コストやリスクを抑えるため「勘定系システムは塩漬けでいい」という声も強まるなか、その選択肢は果たして持続可能なのか。 2021年に入り、銀行で大規模なシステム障害が2件起きた。1つがみずほ銀行だ。2月28日、定期性預金システムのトラブルがATMに波及し、4000台以上のATMが稼働を一時停止した。ATMがキャッシュカードや通帳を取り込み、店舗などで数時間待たされた顧客も出た。しかも、それから2週間あまりで立て続けに別の3件ものシステム障害を起こし、金融庁は業務改善命令を出す方向で調整している。 もう1つが静岡銀行だ。1月4日に他金融機関から同行宛ての振り込みの一部
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みずほフィナンシャルグループはみずほ銀行とみずほ信託銀行で発生していたシステム障害が、20日正午ごろ復旧し、全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになったことを明らかにしました。 みずほ銀行とみずほ信託銀行では19日午後9時すぎから店頭での取り引きを行うシステムで機器の障害が発生し、2つの銀行の全国合わせておよそ500の店舗でけさから窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になりました。 復旧作業を進めた結果、20日正午ごろ全国の店舗の窓口ですべての取り引きができるようになり、全面的に復旧したということです。 みずほ銀行では、ことし2月末から3月半ばの2週間足らずの間にも4件のシステム障害が立て続けに発生しています。 この一連のシステム障害をめぐっては、金融庁がいまも検査を続けています。 また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長やみずほ銀行の藤原弘治頭取らグループ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は新システム「MINORI」の構築に当たって「基本的にオープン技術を採用した」(みずほ銀行の間仁田幹央IT・システム統括第一部次長)。多くの業務アプリケーションがLinux/UNIXサーバーで稼働している。ただし大規模な処理能力と高い信頼性が求められる領域だけはメインフレームを採用した。その結果メインフレームはゼロにならなかったが、台数は合計19台から4台にまで減った。 CIFと流動性預金だけ汎用機 旧みずほ銀行(BK)が利用してきた勘定系システム「STEPS」の場合、東京・多摩のデータセンターで5台の富士通製メインフレームを稼働していた。勘定系システムの本番系が2台、待機系として1台を保有していたほか、対外システムの本番系と待機系を1台ずつ運用。千葉にあるバックアップセンターにもほぼ同じ構成のメインフレーム群を設置しており、合計は10台に上った。 旧み
「手数料体系を包括的に考える時期に来ている」と語るみずほ銀行の藤原弘治頭取。口座維持手数料導入については否定した(写真:吉成 大輔) みずほ銀行が窓口やATMでの手数料の引き上げを相次いで決めている。2019年8月に窓口での両替、振込手数料の引き上げを発表。その2カ月後の10月に今度はATMの振込手数料の引き上げを決めた。マイナス金利政策によって金融機関の経営が圧迫されていることが理由の一つだが、社会のデジタル化による顧客の取引動態が大きく変化していることも背景にある。 ATM振込手数料は20年3月1日から引き上げとなる。例えば、ATMを使って現金を同行間で3万円未満を振り込む場合、改定前は110円だったのが、改定後は220円となる。また、ATMを利用してキャッシュカードで3万円未満を振り込む際、改定前は同行の同一店内が無料、同行の他支店宛ては110円だったが、いずれも220円となる。一方
金融大手のみずほフィナンシャルグループは、IT大手のグーグルとDX=デジタル変革の分野で提携すると発表しました。 グーグルのAI技術を活用して顧客のニーズに合った金融商品を提案するなど、新たな金融サービスの提供に向け共同で取り組むとしています。 発表によりますと、みずほフィナンシャルグループは、グーグル日本法人のグループ会社とDX=デジタル変革の分野で提携することで合意しました。 具体的には、来年度中にも、グーグルのAI技術を活用して顧客の取り引きデータを分析し、顧客のニーズに合った投資信託などの金融商品を提案するとしています。 また、将来的にはグーグルのクラウドを使って新しい取り引きの基盤を構築し、スマートフォンで取り引きが完結するといった金融サービスの実現を目指すとしていて、みずほとしては、システム障害が相次いだ影響で停滞していたデジタル化を加速させたい考えです。 このほか、みずほの社
みずほの「サグラダ・ファミリア」 いま、エンタープライズIT業界で話題の本がある。『みずほ銀行システム統合、苦闘の19年史』(日経BP)だ。 刊行からわずか2日で増刷となったIT系書籍として異例のベストセラーで、ビジネスマンはもちろん、多くのIT専門家や論客が読んでいる。昨今ようやく重要課題として意識する企業が増えてきた「2025年の崖」の、意図せぬ先行事例としても注目されているのだろう。 なにせ、みずほ銀行の勘定系システムは「IT界のサグラダ・ファミリア」と揶揄されるほど複雑怪奇をきわめ、日本を代表するITブラックボックスと化していた。2002年、2011年には老朽化による大規模障害を引き起こし、悪い意味で注目を浴びてもきた。そのシステム統合の全容が記されているとなれば、関係者ならずとも気になるはずである。 かかった費用は4500億円 みずほ銀行の新勘定系システム「MINORI」は、20
楽天Gはモバイル事業の損失を主因に5期連続の最終赤字を計上する中、24年と25年に子会社と合わせて7000億円規模の社債の償還期限を控えており、資金繰りに注目が集まっている。借入残高の減少は、償還資金の確保に向けて市場からの調達を増やす必要性が高まる可能性を示唆する。同社は今年に入りドル建て社債で18億ドル(約2700億円)を調達し、社債型種類株で最大1000億円を調達する計画も明らかにした。 企業再生アドバイザリー会社アシストの平井宏治代表取締役は、「財務状況から判断すると各行にとって楽天Gは正常な融資先ではなく、返済圧力が強まり、新規の借り入れが難しくなっている可能性がある」と指摘する。比較的金利の低いローン残高が減る一方で、ドル建て社債の利回りが12%超に達したことを挙げ、資金繰りは難航しているように見えると述べた。 米モーニングスターの伊藤和典ディレクターは、「楽天Gがさまざまな資
最近のITに関する話題の中から、日本型SI(システム構築)に「不都合な真実」を感じたエピソードを2つ紹介したい。 最初はクラウド活用の話。メガクラウドが企業のオンプレミス(自社所有)環境に向けたソリューションの拡充に本腰を入れてきた。米アマゾン・ウェブ・サービスの「Amazon Web Services(AWS)」や米マイクロソフトの「Microsoft Azure」に続いて米グーグルのGoogle Cloudが「Google Distributed Cloud」を発表し、3大クラウドの足並みがそろった。 Google Distributed Cloudは、Google CloudのソフトウエアなどをPCサーバーにあらかじめインストールし、それをユーザーのデータセンターなどに配置したうえで、運用や保守をマネージドサービスとして提供する。今や3大クラウドのクラウドソリューションまで詰め込んだ
みずほフィナンシャルグループ(FG)は2021年8月20日、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行で8月19日から20日に起こったシステム障害に関し、都内で記者会見を開いた。障害の原因は、営業店や行内端末と勘定系システムをつなぐ「業務チャネル統合基盤」のデータベース(DB)サーバーのハードウエア故障にあった。 関連記事: みずほ銀行でシステム障害、全463店舗で取引できず みずほFGによると、業務チャネル統合基盤のDBサーバーが故障したのは8月19日午後8時57分。詳細な原因は調査中だが、「かなり複雑な壊れ方をした。冗長構成のバックアップ機器への切り替えは機能したが、(バックアップ機器に)故障が波及したようにみえる」(みずほFGの石井哲執行役デジタルイノベーション担当役員兼IT・システムグループ長兼事務グループ長)。 結果的に復旧作業に時間がかかり、翌20日の営業開始に間に合わず、全463店舗で
新システムの「MINORI」は完全な新規開発だ。旧みずほ銀行(BK)の旧勘定系である「STEPS」や旧みずほコーポレート銀行(CB)の「C-base」、みずほ信託銀行(TB)の「BEST」からはコードを一切引き継いでいない。 ユーザー部門による要件定義もやり直した。その際は旧システムの要件や現状の業務フローを踏襲する「AS IS(アズイズ)」の要件定義を全面的に禁じた。「過去の苦い経験から、要件定義においてユーザー部門が『今のままで良い』『アズイズでよろしく頼む』との態度をとるのが最悪だと学んだからだ」。2009年以来、みずほフィナンシャルグループ(FG)の最高情報責任者(CIO)を10年間務めた安部大作副会長執行役員はそう振り返る。 苦い経験とはみずほFGが2004年から始めた次期システム開発の初期段階を指す。同社が「第1ステップ」と呼ぶハブシステムの導入は計画通り進んだが、続く「第2ス
みずほ銀行のATM(現金自動預払機)で出金できなくなるなどの障害発生から、7日で1週間。同行は6日、障害の発端となった1年以上記帳のない定期預金口座のデジタル化について、残りの作業を見送った。コスト構造改革とコンサルティング力向上のためのみずほ銀のデジタル戦略は、運用面のまずさから、多くの顧客に迷惑をかける失態につながった。 ■2つの大きな判断ミス 2月28日に発生したシステム障害では、運用面について、大きく2つの判断ミスがあった。 1つ目は、不稼働の定期預金口座のデジタル口座への切り替えと定期預金の月末更新の2つの作業を同時に実施したことだ。基幹システムに想定を超える負荷がかかり、それがATMの障害につながった。 定期預金は月末に期日を迎えるケースが多いことに加え、日数の少ない2月は取引量が集中しやすい。同行の片野健常務執行役員も「月末で取引量が多く、その影響を見誤った」と判断ミスを認め
みずほ銀行が2021年2月から2022年2月までの間に合計11回おこしたシステム障害に関しては、様々な「誤解」が流布しています。 みずほ銀行のシステム障害を追いかけ続けてきた「日経コンピュータ」の記者が、システム障害の真相やそこから得られた教訓について解説します。 我々ITエンジニアが、より良いシステムを作る為に、みずほ銀行のシステム障害から何を学ぶべきなのでしょうか?より未来志向なシステム開発における教訓をご紹介します。 【ちょっと宣伝】上級エンジニア特化のキャリア支援サービスをはじめました! 市場の変動がキャリアへの不確実性をもたらす昨今、これまで以上にエンジニアに寄り添いたいという想いから、上級エンジニア特化のキャリア支援サービスをはじめました。スポーツ選手のエージェントのようにエンジニアの立場で次のキャリアを提案いたします。一般的な転職エージェントのように募集中の案件を紹介するだけ
30日にATM=現金自動預け払い機などで一時、振り込みができなくなる不具合があった、みずほ銀行は、受け付けた振り込みの多くは31日中に手続きを完了するものの、一部は年をまたいで来月4日以降になるという見通しを明らかにしました。 みずほ銀行では、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、ATMとインターネットバンキングで不具合が発生し、ほかの銀行宛ての振り込みの受け付けができなくなる事例が多数、相次ぎました。 夜間・休日の処理に関するシステムの設定を誤っていたのが原因で、現在は復旧していますが、みずほは、不具合があった時間帯にシステムが受け付けた振り込み約2700件のうち、約300件は30日のうちに手続きが終わらず、多くが31日の振り込みになるということです。 ただ、24時間いつでも決済や送金ができる銀行間ネットワークに入っていない金融機関宛ての振り込みは、データを送るのに時間がかかる
みずほFGと三井住友FGの2021年3月期1Q決算が発表されています。 両FGの決算において、コロナ対応での与信関係費用はどのようになっているのでしょう。 今回は、コロナでの不良債権処理を含めた与信関係費用について簡単に確認してみま ょう。 両FGの与信関係費用 両FGの貸出金残高 所見 両FGの与信関係費用 まず、みずほFGの与信関係費用は、以下のようになっています。 (出所 みずほFG「2020年度第1四半期決算の概要」) 2020年度の与信関係費用計画は2,000億円で、第一四半期では、390億円、進捗率 19.5%となっています。リーマンショック直後の与信関係費用は5,367億円でしたので、まだそこまでの処理費用とはなっていません。 また、リーマンショック直後の不良債権比率から比べると現在は半分程度の水準です。 これからどこまで不良債権比率が悪化するかは不透明ですが、現時点ではリー
金融庁は、今年8度のシステム障害を起こしたみずほ銀とみずほFGに業務改善命令を出しました。そして、2022年1月17日までに再発防止等の改善計画を提出するよう求めました。 一方、みずほFGは同日、今回の問題における責任をとってみずほFG社長とみずほ銀行頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表しました。 一連のシステム障害で、金融庁はみずほFGの何を問題視したのでしょうか。 今回は、この金融庁の業務改善命令について内容を確認していきたいと思います。きっと、銀行以外の企業に勤めている方にとっても示唆に富んでいるはずです。 金融庁の発表内容 所見 金融庁の発表内容 今回は、金融庁の発表内容を基本的にそのまま掲載します。読み物として面白いと思います。 <以下金融庁の発表内容の引用> 【処分の理由】 当庁検査並びに銀行法第24条第1項及び第52条の31第1項に基づく報告を踏まえ、銀行の業務の健全か
システムは人が開発・運用するものなのだから、ソフトウエアのバグやハードウエアの故障、オペレーションミスなどは避けられない。しかしみずほ銀行が2021年2~3月に起こしたシステム障害の詳細をひもとくと、通常の組織では起こりえないような問題が多数発生したことによって、小さなトラブルを起点とするシステム障害が、顧客に大きな影響を与えていたことが分かった。 4件のシステム障害は、いずれも2019年7月に本格稼働した勘定系システム「MINORI」で発生した。 2021年2月28日にはMINORIの「定期性預金システム」でデータベース(DB)が更新不能になったことをきっかけに、ピーク時には自行ATMの7割超に相当する4318台が一時停止し、ATMが通帳やキャッシュカードを取り込むトラブルが5244件発生した。 3月3日にはMINORIのデータセンターにあるネットワーク機器の故障がきっかけで通信が不安定
2月1日に就任したみずほフィナンシャルグループの木原正裕社長。信頼回復が急務となっている=東京都千代田区で2022年1月17日、西夏生撮影 傘下のみずほ銀行でシステム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ(FG)の木原正裕社長(56)が、毎日新聞のインタビューに応じた。「(システム障害が)1年も続いて、お客様と社会に迷惑と心配をかけた」と陳謝した上で、再発防止策について「ハード(機器)類の点検をしっかりやり、システム障害が起きないようにする。万が一、起きた時の影響範囲を大きくしないことも重要だ。かなり進捗(しんちょく)はしている」と強調した。 みずほでは2021年2月以降、現金自動受払機(ATM)の停止などシステム障害が相次ぎ、9月と11月に業務改善命令を受けた。金融庁から「言うべきことを言わない、言われたことしかしない」と異例の指摘を受けたみずほは解体的な出直しを迫られ、FGや銀行の
みずほ銀行で、11日午前から法人向けのインターネットバンキングのシステムに不具合が発生し、ログインしにくい状況になりましたが、午前11時半ごろ復旧したということです。 発表によりますと、11日午前8時ごろから法人向けのインターネットバンキング「みずほeービジネスサイト」のシステムに不具合があり、ログインしにくい状況になりました。 このサービスは、振り込みのほか、海外への送金や為替に関連した取り引きなどができるものですが、利用している顧客数は公表しないとしています。 銀行では顧客に対して11日付けの振り込みなど、急ぎの取り引きを予定している場合は、ATM=現金自動預け払い機や店舗の利用を検討するよう呼びかけましたが、その後、午前11時半ごろ復旧したということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行は去年8回のシステム障害が
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