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アベノミクスの検索結果1 - 40 件 / 3817件

  • 実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く:朝日新聞デジタル

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      実質賃金、過去最長の24カ月連続マイナス 物価高続く:朝日新聞デジタル
    • 安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル

      2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏(22年に死去)が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 <イチからわかる>機密費って何? 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

        安倍氏、2013年参院選で候補者に現金100万円 「裏金」か | 中国新聞デジタル
      • 安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到:中日スポーツ・東京中日スポーツ

        4月末に一時1ドル=160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。 この発言は、4月25日にBS-TBSの番組「報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に(経済は)回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。 番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さ

          安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到:中日スポーツ・東京中日スポーツ
        • 安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース

            安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で2年前の発言に批判殺到(中日スポーツ) - Yahoo!ニュース
          • 衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞

            自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相(自民総裁)の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度

              衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
            • 異次元との決別:日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞

              日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん(59)は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…

                異次元との決別:日本経済の価値を下げた「亡国政策」に憤り 藻谷浩介さん | 毎日新聞
              • 首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信

                Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書(日本古典)由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍(中国古典)由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官(当時)をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長(故人)が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

                  首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 | 共同通信
                • 旧統一教会問題 官邸が「第三者機関設置」を拒否

                  立憲民主党の旧統一教会被害対策本部は4月11日、国会内で会議を開きました。同会議には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士、木村壮弁護士もオンラインで同席しました。 冒頭のあいさつで本部長の西村智奈美衆院議員は、3月15日の時点で、首相官邸に対し、旧統一教会との関係について「全国会議員を共通の基準で調査すべき」として、「第三者機関の設置」を要請していたことを明らかにしました。 しかしながら、官邸サイドが要請を拒否したため、あらためて「内容証明郵便」で郵送したところ、3月19日に「受け取れないとの回答があった」と明らかにしました。 これらの経緯を踏まえ西村本部長は、岸田政権は旧統一教会との関係を調べることについて「まったくやる気がない」と述べ、自民党の裏金問題と同様に「国民に対する説明から逃げ続けている」と断じました。 また、盛山正仁文部科学大臣が旧統一教会との関係について「うすうす

                    旧統一教会問題 官邸が「第三者機関設置」を拒否
                  • 小林製薬:小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産? 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞

                    小林製薬の大阪工場に立ち入り検査に入る厚労省の職員ら=大阪市淀川区で2024年3月30日、三村政司撮影 摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。

                      小林製薬:小林製薬 紅麹サプリ、健康被害 アベノミクス、負の遺産? 機能性表示食品、当初から懸念 | 毎日新聞
                    • 小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞

                      摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…

                        小林製薬「紅麹」もアベノミクスの〝遺産〟か 規制緩和に議論波及 | 毎日新聞
                      • 紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利:東京新聞 TOKYO Web

                        小林製薬(大阪市)の「紅麹(こうじ)」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相(当時)が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

                          紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利:東京新聞 TOKYO Web
                        • 【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言|日テレNEWS NNN

                          岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。

                            【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言|日テレNEWS NNN
                          • ウェルネスデイリーニュース | 8年目に入った機能性表示食品制度 森下竜一氏、「これまでのところ順調に推移」

                            (株)ウェルネスニュースグループは、ヘルスケア産業界の健全化に向けて、消費者目線に立った報道を目指しています。会員ログイン 今年4月、機能性表示食品制度は施行から8年目を迎えた。制度創設の背景には、安倍晋三元首相が推進した「規制改革」がある。当時の規制改革会議委員として、食品の機能性表示制度の創設を強く提言するとともに、行政との議論を主導した森下竜一氏は今、制度の運用状況をどう見ているのか。今後の展望も含めて聞いた。 ──8年目に入りました。これまでの制度運用をどう評価しますか。 森下 まだ道半ばであるにせよ、これまでのところ順調に推移してきたと思います。この流れを止めず、日本のヘルスケア産業のプレゼンスをさらに高められる方向に持っていけるといい。それに、規制改革のモデルケースになっているとも考えています。事業者が使いづらかったゆえに、機能性表示食品制度の創設のきっかけにもなったトクホ(特

                            • 市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK

                              自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、市民グループは1日、安倍派から所属議員側にキックバックされた資金は課税の対象となる議員個人の所得にあたり所得税の脱税の疑いがあると主張し、安倍派の幹部や所属議員ら10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出しました。 一連の問題を受けて安倍派「清和政策研究会」は1月31日、おととしまでの5年間で、パーティー収入から議員側の95の政治団体に支出した合わせて6億7654万円を政治資金収支報告書に記載していなかったと発表しています。 この問題で市民や弁護士のグループは1日、安倍派から議員側にキックバックされたパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得にあたり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張し安倍派の幹部7人や、政治資金規正法違反の罪で起訴されている衆議院議員の池田佳隆被告(57)ら合わせて10人に対する告発状を東京地方検察庁に提出し

                                市民グループ 安倍派幹部ら10人の告発状提出 “所得税の脱税” | NHK
                              • 安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞

                                自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会(安倍派)からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員(57)=比例東海=と、大野泰正参院議員(64)=岐阜選挙区=を政治資金規正法違反(不記載、虚偽記載)容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効(5年)にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック(還流)を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

                                  安倍派2議員の立件へ パーティー収入不記載疑い 地検特捜部 | 毎日新聞
                                • 悪夢の民主党政権という言葉に違和感を感じる

                                  最近良く見るようになった「悪夢の民主党政権」というやつで、東日本大震災の頃にあった民主党政権というのが以下にひどかったのかという話だ。 あの政権の時代、日本がとても良かったかというとそんなことはないが、民主党政権に移行する前は当然自民党政権だったわけで、政権交代直後は自民党が溜めに溜めたゴミ掃除に奔走させられてしまい、掃除している間に時間切れになったという感じだと記憶している。 なんかの問題を議論していたときに自民党から「おいおいこれおかしーだろ、どーなってんだよ!」と詰められたときに民主党の答弁した人が「どーなってるも何も自民党政権時代に決定したことじゃないですか」と返していたことがあって、当時は自民党も徹底的にゴミを押し付けて民主党のせいにする気満々だったのは感じていた。 しょっちゅう首相が交代してしまい、アメリカの大統領になんでそんなしょっちゅう変わるんだと呆れられたとかあって、バキ

                                    悪夢の民主党政権という言葉に違和感を感じる
                                  • 安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

                                    1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(73)が、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏(89)のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田

                                      安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
                                    • 安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋|日刊ゲンダイDIGITAL

                                      1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(73)が、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏(89)のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい?』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」

                                        安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋|日刊ゲンダイDIGITAL
                                      • がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死|NHK

                                        3畳ほどの拘置所での日々。 いったいどのくらいの時間がたっただろうか。 技術者として、長年会社に貢献してきた男性の体調は日増しに悪化していきました。 幾度もの保釈請求は繰り返し却下。がんと診断されたあとも、精密な検査を受けさせてもらうことさえできませんでした。 亡くなってから半年後に、実質的な無罪の判断がなされました。 男性の命を奪ったものは何だったのか。 関係者の証言、2500ページに及ぶ資料を分析した先にみえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようでした。 (社会部記者 佐伯麻里) 相嶋静夫さん。 青春時代にラジオやアンプを作ることに夢中になり、大学に入ると、化学の実験に明け暮れました。 自分の得意なことが生かせるのではないかと機械メーカーに入社。 以来35年間、技術畑を歩みました。 客の要望に合わせた機械をなんとかして作ろうという熱い思いを持った技術者だったといいます。

                                          がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死|NHK
                                        • 田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions

                                          田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ

                                            田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
                                          • やはり権力は腐敗する 青木理さんが指摘する「安倍1強」の帰結:朝日新聞デジタル

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                                              やはり権力は腐敗する 青木理さんが指摘する「安倍1強」の帰結:朝日新聞デジタル
                                            • 首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題:朝日新聞デジタル

                                              岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣(岸田氏)に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。

                                                首相とギングリッチ氏面会「安倍氏が要請」 教団関係者同席問題:朝日新聞デジタル
                                              • 安倍派10人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充

                                                【読売新聞】 自民党5派閥による政治資金パーティー収入の過少記載問題で、最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)に所属する10人以上の議員が、同会のパーティー券収入の一部を還流させるなどして裏金化していた疑いのあることがわかった。他派閥

                                                  安倍派10人以上が裏金化か…東京地検は自民数十人から聴取検討、応援検事を集め態勢拡充
                                                • 安倍氏の関係政治団体、昭恵氏が継いだ「晋和会」に2億円超寄付:朝日新聞デジタル

                                                  故・安倍晋三元首相の元の資金管理団体で、妻の昭恵氏が代表を引き継いだ政治団体「晋和会」に、自民党支部など安倍氏の五つの関係政治団体から計2億1470万円が寄付されていたことが、公表された政治資金収支報告書などから分かった。有識者からは、政治活動を支援するために集められた巨額の資金を政治家ではない親族が事実上引き継ぐことを問題視する指摘が出ている。 安倍氏の関係政治団体は六つあり、安倍氏はこのうち晋和会と「自由民主党山口県第四選挙区支部」の代表だった。昭恵氏は、安倍氏が銃撃事件で亡くなった昨年7月8日付で両団体の代表になった。 総務省と山口県選挙管理委員会が公表した2022年の政治資金収支報告書などによると、第四支部から晋和会への寄付は5回にわたり、計1億6434万円に上る。 7月27日に5674万円、28日に8千万円を寄付したうえで、支部が解散した今年1月31日には、残金の全額2703万円

                                                    安倍氏の関係政治団体、昭恵氏が継いだ「晋和会」に2億円超寄付:朝日新聞デジタル
                                                  • 「自民が壊れるかどうかの問題」 裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に:朝日新聞デジタル

                                                    最大派閥による組織的な裏金作りの疑惑が自民党を揺るがしている。安倍派議員はそろって具体的な説明を避けるが、政権中枢に所属議員を送り込む同派の疑惑が放置されており、党全体への深刻な不信を招いている。 「とにかくこの件は勘弁してくれ。これ以上、マイナスなイメージを付けたくない」。安倍派の事務総長経験者の一人は天を仰ぎ、名前を出しての取材には応じられない考えを記者に示した。 事務総長は派の運営を取り仕切る役職で、会長とともに派閥の資金の流れを知りうる立場にある。疑惑をもたれている直近5年間で会長だった細田博之前衆院議長、安倍晋三元首相はすでに死去。この間の事務総長を担ったうちの3人は政権中枢にいる。 政府のスポークスマンを務める松野博一官房長官は2019年9月から約2年間、事務総長を務めた。1日は午前、午後いずれの会見でも説明を求められたが、「政府の立場」を強調し、それぞれ4回ずつ「(答えを)差

                                                      「自民が壊れるかどうかの問題」 裏金疑惑の安倍派議員、政権中枢に:朝日新聞デジタル
                                                    • 若い世代が自民離れ? かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」:朝日新聞デジタル

                                                      10月にあった衆院長崎4区補欠選挙で、自民党は野党候補に接戦に持ち込まれた。有権者への取材から、安倍政権では強く自民を支持していた若い世代が、岸田政権で離れつつある可能性が浮き彫りになっている。 京都府立大の秦正樹准教授が全国の有権者に実施したオンライン調査では、若者の「自民党離れ」がじわりと起きているそうです。記事の後半で、それはなぜなのか解説してもらいました。 投開票日の10月22日昼ごろ、長崎県佐世保市内の投票所。 「給料がびっくりするほど少ない」 不動産会社の事務職の女性(29)は最近、収入に関する不満が自分や会社だけのせいではなく、政治の責任もあるのではないかと思い始めた。 5回目の国政選挙となる今回、初めて自民以外に投票した。 政治は、安倍政権の時から自民党がするのが当たり前と思ってきた。 県外の大学に進学したが、就職活動で苦労した。「(選考の不合格を告げる)『お祈りメール』を

                                                        若い世代が自民離れ? かつては自民支持層、「安倍さんは良かった」:朝日新聞デジタル
                                                      • 自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか

                                                        内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相(7月11日、東京の自民党本部) Rodrigo Reyes Marin/REUTERS <杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている> 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

                                                          自民党はなぜ杉田水脈議員の暴走を止めないのか
                                                        • 五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり|日刊ゲンダイDIGITAL

                                                          2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事(62)がIOC(オリンピック委員会)の委員に対し、内閣官房報償費(機密費)で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず(招致を)勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム(一冊20万円)を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」(2013年4月1日)をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》

                                                            五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり|日刊ゲンダイDIGITAL
                                                          • 石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞

                                                            石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

                                                              石川県の馳浩知事「機密費でIOC委員に贈答」発言後撤回 五輪招致で - 日本経済新聞
                                                            • 機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 | 共同通信

                                                              Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員に対し、内閣官房報償費(機密費)を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム

                                                                機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 | 共同通信
                                                              • 安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル

                                                                新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…

                                                                  安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル
                                                                • 歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。|信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)

                                                                  新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に2枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 (表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番

                                                                    歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。|信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
                                                                  • 「アベノミクスの負の遺産」に振り回される岸田文雄総理 乾坤一擲の年末解散総選挙のはずが相次ぐ醜聞で岸田降ろしに | 文春オンライン

                                                                    岸田文雄さんが年末に向けた解散総選挙を見込んで断行した内閣改造人事。赤絨毯の上には、今回辞任に追い込まれた法務副大臣・柿沢未途さんの姿もありました。 騒ぎを拡大させてしまった記者会見 辞任の理由は、今年4月の江東区長選挙で勝利した木村弥生さんに公職選挙法違反となる選挙期間中のネット広告配信を柿沢未途さんがお薦めしたことでした。違法やがな。しかもわざわざ自分から「木村選対に有料広告を提案したけど違法性の認識は無かった」と記者会見をし、騒ぎが拡大してしまいました。 木村弥生さんは自民党大物政治家・木村勉さんのご息女で、1年前まで京都府選出の衆議院議員(ただし比例復活)として公職選挙法を所管する総務省の大臣政務官を務めておられました。分かりづらい公職選挙法の中でも、珍しく分かりやすい形で「やってはいけません」という禁則をそのまんまやらかした木村弥生さんの蛮勇が許されるはずもなく、起訴され有罪とな

                                                                      「アベノミクスの負の遺産」に振り回される岸田文雄総理 乾坤一擲の年末解散総選挙のはずが相次ぐ醜聞で岸田降ろしに | 文春オンライン
                                                                    • 「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身

                                                                      「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

                                                                        「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
                                                                      • 防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」 | AERA dot. (アエラドット)

                                                                        来日したトランプ元大統領と安倍元首相(ロイター/アフロ) 岸田政権が防衛費をGDP比の2%、5年間で43兆円に倍増することを決めた。財源確保に向けた防衛増税の背景には、安倍政権時代に米国製兵器の爆買いがあるという。その流れは岸田政権に引き継がれ、兵器ローンが重くのしかかる。小塚かおる氏の新著『安倍晋三 VS. 日刊ゲンダイ 「強権政治」との10年戦争』(朝日新書)から一部を抜粋、再編集して紹介する。(肩書は原則として当時のもの) 【炎上写真】何度見ても恥ずかしい自民党「エッフェル姉さん」はこちら *  *  * 安倍政権時代の実質的な外務大臣は安倍晋三氏だった。 「地球儀俯瞰外交」や「自由で開かれたインド太平洋」などの新たなスローガンを掲げ、日米同盟を強固にしたのは間違いないだろう。 中でもトランプ米大統領とは、安倍氏本人も『安倍晋三 回顧録』で明かしているように、1時間や1時間半も「ゴル

                                                                          防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」 米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」 | AERA dot. (アエラドット)
                                                                        • 「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」支持率急落の岸田政権が“安倍氏以上に安倍的”といわれる理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け

                                                                          #1 「日本の社会の中で一番権限が大きい人なので(総理大臣を)目指した」 「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」 取材をすると幾人もの識者からこんな言葉が出てくる。その感覚に半分納得する一方で違和感も覚えた。ならば安倍氏はマシだったのか。選挙演説中の銃撃という非業の死を遂げたこともあり、安倍氏の行ってきた政治に対しての評価がオブラートに包まれてしまいそうな気がした。 例えば、大平正芳や宮沢喜一らの時代を知る年配の人になればなるほど、岸田氏がハト派の宏池会であることにかすかな希望を見ていた。安倍氏の強権路線を「軽武装 経済重視」のソフト路線に転換してくれるのではないかと期待していた。だが、財源も中身も不透明なまま、米国に促されるように防衛費倍増を決めるなどの裏切りに、「岸田さんはもっとひどい」に変わったという。 確かに岸田氏は、総理大臣として何をやりたいのか、2年経過してもよくわ

                                                                            「安倍さんはひどかったが、岸田さんはもっとひどい」支持率急落の岸田政権が“安倍氏以上に安倍的”といわれる理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
                                                                          • Tad on X: "これかなり大きなニュースだと思うんだけど…。 池上彰氏「安倍政権に対する批判的なコメントをする人がいたり、ニュースの原稿の中にそういうことがあると必ず抗議が来るんですね、官邸から。…"

                                                                            • アベノミクスは正しかったのか | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」

                                                                              参院財政金融委員会で質問を聞く安倍晋三首相(左)と麻生太郎副総理兼財務相(いずれも当時)=国会内で2019年3月20日、川田雅浩撮影 9月25日、岸田文雄首相は、新たな経済対策の骨格を発表した。相変わらず効果や必要性が疑われる施策が並ぶ。 最近では、政治家だけではなく、経済学者からも財政出動を肯定する声があるが、問題はないのか。アベノミクス以降の議論を振り返る。 アベノミクスは正しかったのか? アベノミクスの柱は金融緩和だった。「安倍晋三回想録」で、安倍氏自身が「もちろんデフレには、賃金低下やイノベーションの問題など複合的な要因はありますが、基本的には貨幣現象の問題です。社会に出回る貨幣が多いとインフレになり、少なければデフレになります。そう考えれば、長年の金融政策が間違っていたのは明らかでしょう」と述べている。 この主張が間違っていたことは明らかだ。黒田東彦体制の日本銀行は、物価上昇率2

                                                                                アベノミクスは正しかったのか | | 田中秀明 | 毎日新聞「政治プレミア」
                                                                              • 安倍晋三元首相の国葬から1年…事後の「検証」は形だけに終わり、実施ルールもうやむやのまま:東京新聞 TOKYO Web

                                                                                世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。

                                                                                  安倍晋三元首相の国葬から1年…事後の「検証」は形だけに終わり、実施ルールもうやむやのまま:東京新聞 TOKYO Web
                                                                                • 安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明:中日スポーツ・東京中日スポーツ

                                                                                  安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明 2023年9月26日 13時17分 昨年7月に遊説中に射殺された安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年となる。約12億円の国費が投入されたが、参列者名簿は大半が黒塗りで非公開。内閣府は黒塗りの理由について「同じ属性にありながら推薦されなかった者が明らかになると、信頼関係が損なわれる」などと苦しい説明をしており、ますます実態が不明なブラックボックスとなっている。

                                                                                    安倍晋三元首相の国葬から1年…参列者名簿は大半が黒塗り、政府は苦しい説明:中日スポーツ・東京中日スポーツ