[ワシントン １３日 ロイター] - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１３日、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘によるパレスチナ人の犠牲について、米政権はジェノサイド（大量虐殺）と見なしていないと述べた。 サリバン氏はホワイトハウスで記者団に対し、米国はハマスの敗北を望んでいるとしながらも、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでイスラエルが大規模な軍事作戦を行うことは誤りだと述べた。同時に「われわれはガザで起きていることを大量虐殺と見なしていない。そのような主張を断固として否定してきた」と語った。 その上で、ハマスが人質を解放すれば戦闘休止が実現する可能性があると述べ、バイデン大統領が１１日に示した考えを改めて表明。世界はハマスに合意を受け入れるよう呼びかけなければならないと述べた。米国は戦闘休止と人質解放の実現に向け取り組んでいるとしながらも、合意は成立するのか予測できな
松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し
マレーシアが「オランウータン外交」発表、保護団体から批判噴出
（ＣＮＮ） パンダ外交を展開する中国や、国際サミットでコアラをパレードさせるオーストラリアに続き、今度はマレーシアがパーム油の輸出相手国にオランウータンを贈呈する計画を打ち出した。 これに対して保護団体などは、パーム油はオランウータンの個体数を激減させている最大の要因だとして強く反発している。 マレーシアではパーム油プランテーションのための整地が大規模な森林伐採につながり、深刻な絶滅の危機に瀕しているオランウータンの生存を脅かす最大の要因となっている。 マレーシアはインドネシアに次ぐ世界２番目のパーム油輸出国。政府は経済の根幹を担うパーム油産業の保全や刷新に力を入れている。 「オランウータン外交」の計画は、首都クアラルンプール郊外で８日に行われた生物多様性サミットで、プランテーション・商品相のジョハリ・アブドル・ガニ氏が発表した。同国は中国のパンダ外交を見習って、欧州連合（ＥＵ）やインド、
Photo credit should read Yurii Rylchuk / Ukrinform/Future Publishing via Getty Images 2020年のある日、カリフォルニア州オークランドのアパートで、アサンカ・ウィクラマラッキと彼の2人の兄弟は、精神作用のあるキノコを使った食用品の製造工程を考えていた。マジックマッシュルームに含まれる成分のシロシビンは連邦政府によって違法とされているが、兄弟が実験していたのは、赤いカサに白い水玉模様が特徴的な毒キノコとして知られるベニテングタケから抽出される「ムシモール（muscimol）」と呼ばれる化合物を用いたものだった。 彼らがベニテングタケを選んだ理由は2つある。その一つは、このキノコには精神作用があることで、さらに重要なのは、他のサイケデリック・ドラッグのように米国麻薬取締局（DEA）によって禁止されていない点だ
林芳正官房長官は20日の記者会見で、サウジアラビアのムハンマド皇太子が同日から予定していた来日を延期すると発表した。父親であるサルマン国王の健康状態が理由という。林氏は「延期せざるを得なくなったとの連絡があった」と述べた。今後の来日は改めて両国で調整する。 サウジアラビア国営通信は19日、サルマン国王（88）が肺炎の治療を受けると報じていた。ムハンマド皇太子はすでに国政の大部分を事実上の最高
サンノゼでかいめし（デジタルリマスター）
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：モザイクを手づかみしたい ＞ 個人サイト webやぎの目 でかい肉。それだけで天国。 でかい肉。業務用じゃないそうだ。 林: では、送ってもらった写真なんですが、 熊: はい 林: この肉は何キロ？ 熊: ２キロです。ちなみに業務用ではありません。 林: デフォルトが業務用の国。これは普通なの？ 熊: 小さいものもありますが、このくらい大きいものがごろごろあります。 林: 火が通るのか心配です。 熊: 下手なステーキやさんに行くと周りが焦げ焦げだったりします。 林: うまい焼き方があるのかと思ったら、特に工夫はないのか……。 熊: 場所によるのですけどね。うまいところはうま
急速に円安が進むなか、国内外で日本の国力低下を懸念する声が高まっている。だが英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、これから日本経済が好転する可能性は充分にあるとみているようだ。 4月は日本にとって厳しい1ヵ月だった。 円は対ドルで約34年ぶりの安値を更新し、政府と日本銀行が5兆円を超える円買い介入に踏み切ったとみられている。 民間の有識者グループである人口戦略会議は、「日本の4割の地方自治体が消滅の危機にある」と指摘し、経済産業省の審議会は国の繁栄を阻害する慢性的な脅威に警鐘を鳴らした。 「日本は歴史的転換点にある」と言われはじめてから、すでに1年以上が経過した。日本経済はデフレから脱却しつつあるが、その一方で、金融政策は世界の先進各国の方針や国民の実生活からは乖離しているように見える。4月の一連の動向、とくに円相場の動きをみていると、日本の行く末はかなり不透明だと感じられる。 中期的に、日
ベルギーのデクロー首相は１６日、６月の総選挙を前にラジオで「首相を撃て」と発言した司会者を告発した。首相の広報担当者がＸ（旧ツイッター）で発表した。スロバキアで起きたフィツォ首相の銃撃事件を踏まえ、司会者が暴力をあおったと批判している。 このラジオはベルギー北部オランダ語圏の地方局。公共放送によると、司会者は１５日にスロバキアの事件に言及し、「デクロー氏を撃とうと考えながら、警備のせいで実行できずにいる人たちよ。首相銃撃は可能なことが分かった。やりなさい」と述べた。 発言は交流サイト（ＳＮＳ）で拡散し、ラジオ局は「場違いな発言。司会者はふざけて言ったとしており、聴取者に謝罪した」とする声明を出した。司会者は停職になったが、首相側は「暴力扇動（者）は罰せられねばならない」として、警察に届け出た。選挙運動は予定通り続けるとしている。 フィツォ首相は１５日、スロバキア中部を訪れ、屋外で住民にあい
サウジで初の水着ファッションショー 「歴史的な瞬間」
【5月18日 AFP】サウジアラビアで17日、水着モデルを起用したファッションショーが初めて開催された。約10年前まで全身を覆うゆったりした服「アバヤ」の着用を女性に義務付けていた同国では画期的な出来事だ。 モロッコ人デザイナー、ヤズミナ・カンザル（Yasmina Qanzal）氏の作品を取り上げたプールサイドのショーでは、赤、青、ベージュなどの色合いのワンピース型の水着を着用したモデルが登場。大半は肩が露出し、おなかが見えるタイプの水着を着用したモデルもいた。 カンザル氏はAFPに、「この国が非常に保守的なのは事実だが、アラブ世界を代表するエレガントな水着を披露しようと考えた」と説明。 「ここに来てみて、サウジアラビアでの水着のファッションショーの開催は歴史的な瞬間だと分かった。このようなイベントは初めてだからだ」と述べ、「光栄」に思うと付け加えた。 ショーは、西岸沖の紅海（Red Se
ジブリ映画が世界のSNS世代に愛される理由
2009年に『崖の上のポニョ』のプレミアイベントで米ハリウッドを訪れた宮崎駿監督。Photo: Michael Tran/FilmMagic Michael Tran 宮崎駿ほど、アートや映画好きのアメリカの若者の間で敬愛されている監督はいないだろう。私が子どもの頃にはジブリを知る人はほとんど周りにいなかったが、今となっては若者たちの間で「スタジオジブリ」というフレーズはカルチャー的に非常に重要な意味合いを持つほどになっている。「Anime」というジャンルがアメリカでも広く知られる中で、同時に「Ghibli」は単体で独特の世界観やスタンダードを確立したとして、非常に高いリスペクトを得ているのだ。 今年開催された第96回米アカデミー賞では83歳の宮崎監督が『君たちはどう生きるか』で長編アニメーション賞を授賞し、『千と千尋の神隠し』以来、２度目のアカデミー賞受賞となった。キュートで鮮やかな世界
13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末まで8営業日連続で上げた影響で、利益確定の売りが出た。週内に重要な物価指標の発表を控え、内容を見極めたいという投資家も多く、積極的に買い進める勢いは乏しかった。米市場では、米メディア大手パラマウント・グローバルを巡る取引の行方にも引き続き高い関心が集まっている。米映画製作大手スカイダンス・メディアが合併交渉を進めてきたが、5月上旬にソニーグループ
ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の
米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
【読売新聞】 【ワシントン＝淵上隆悠】米国務省の報道担当者は１９日、読売新聞の取材に対し、イランのエブラヒム・ライシ大統領とホセイン・アブドラヒアン外相らが乗ったヘリコプターが不時着したとの情報を巡り、「報道を注視している。現時点で
アメリカと中国の対立が深まる中、Microsoftが中国を拠点とする従業員数百人に対し、アメリカやその他の同盟国に転勤するオファーを申し出ていたことを、経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。 Exclusive | Microsoft Asks Hundreds of China-Based AI Staff to Consider Relocating Amid U.S.-China Tensions - WSJ https://www.wsj.com/tech/ai/microsoft-asks-hundreds-of-china-based-ai-staff-to-relocate-amid-u-s-china-tensions-b626ff8c Microsoft asks some China staff to relocate amid Sino-US tens
米国防情報局の士官、イスラエル支持に抗議の辞任
（ＣＮＮ） 米陸軍の情報機関、米国防情報局（ＤＩＡ）の士官が、米国による「ほぼ無条件の」イスラエル支持に抗議して辞任した。本人がリンクトインに掲載した辞表で明らかにした。 辞表を公表したのは国防情報局に所属していたハリソン・マン少佐。米国の政策について「何万人もの罪のないパレスチナ人の殺害と飢餓を可能にし、増長させた」と批判している。 その上で、「正当化する理由が何であれ、子どもたちの集団飢餓を可能にする政策を自分が推進するか、しないかだ」とした。 マン氏は２０２１年８月から国防情報局の中東アナリストとして勤務。陸軍には１３年間所属し、この間に陸軍の特殊戦センター・アンド・スクールやハーバード大学ケネディスクールに在籍した。 辞表を提出したのは昨年１１月１日。イスラム組織ハマスによる１０月７日のテロ攻撃と、イスラエルによるガザ攻撃の開始から１カ月もたっていなかった。 マン氏は１３日、米紙ニ
元受刑者は犯罪歴が労働市場で不利になるため、出所後に起業を選ぶことが多い。 だが、過去に犯罪を犯した人へのステレオタイプを払拭し、彼らに多くの選択肢を与えることは、経済にもメリットをもたらす。そう語るのは、米ペンシルベニア大学のビジネススクール、ウォートン校のデイモン・フィリップスだ。 労働力不足が深刻化する日本でも、必要とされる問題について考えよう──。 出所後の起業率が高い理由 デイモン・フィリップスは、出所後の元受刑者の起業率が一般人と比べて5％高いことを発見した。起業後の再犯率も低くなることがわかった。 とりわけ、出所後の黒人男性の就職には高い壁が立ちはだかるため、彼らは起業することが多い。彼らにとっては、普通に働くよりも起業するほうが高収入を得るチャンスが高くなるのだ。 これは、犯罪歴のある就職希望者を差別する雇用者にとって、そして刑務所内の囚人たちを救うために予算を割いている政
岸田文雄首相は日本のアニメやゲームに精通するサウジアラビアのムハンマド皇太子をもてなすため、２１日に東京都内で「キャプテン翼」原作者の高橋陽一さんら、人気クリエーターを招いた会合を開く方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 サウジでは日本のアニメやゲームの人気が高く、３月には亡くなった漫画家の鳥山明さん原作の「ドラゴンボール」のテーマパーク建設計画も公表された。潤沢なオイルマネーで知られるが、近年は文化や娯楽への投資も国策として進めている。 ２０日に来日するムハンマド皇太子は国政を担う一方で、アニメやゲームの愛好家とされ、会合では最新ゲームをプレーしてもらう機会も設ける。首相は会合で両国の関係強化を図るとともに、サウジ進出を目指す日本のゲーム企業などの商機拡大を後押しする考えだ。 首相はアニメなどソフトパワーを生かした外交を重視。今月の訪仏ではマクロン大統領にドラ
「アゼルバイジャンが干渉」 ニューカレドニア暴動―仏非難 時事通信 外信部2024年05月16日19時48分配信 フランスのダルマナン内相＝１４日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスのダルマナン内相は１６日、暴動の発生で「非常事態」下に置かれた南太平洋の仏領ニューカレドニアについて、旧ソ連構成国アゼルバイジャンが干渉を行ってきたのは「現実だ」と述べた。仏テレビのインタビューで語った。両国は関係が険悪化している。 ニューカレドニア、暴動鎮圧急ぐ 非常事態下で取り締まり強化 ＡＦＰ通信によると、アゼルバイジャン外務省報道官は１６日、「根も葉もない言いがかりだ」と全面否定した。 国際 コメントをする 最終更新:2024年05月17日12時47分
【ワシントン=八十島綾平】米政府は14日、中国製の電気自動車（EV）に現状の4倍に当たる100%の制裁関税を課すと発表した。半導体や太陽光パネル、鉄鋼・アルミなど総額180億ドル（約2.8兆円）分の輸入品の関税を上げる。中国は対抗措置を示唆した。不公正な取引慣行に対する制裁措置を定めた米国の「通商法301条」に基づく措置となる。2018〜19年に当時のトランプ政権が発動した計3700億ドル相当
日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田 明、以下「NTT」）と東京工業大学（以下、東工大）は、ハイブリッドワーク環境下における従業員のウェルビーイング向上を目的として、日本と米国のハイブリッドワーカーを対象とした調査を実施いたしました。本調査では、ハイブリッドワークにおける職場の暗黙の了解（以下、社会規範（注1））と、ハイブリッドワークをしている従業員のウェルビーイングの関係性を調査し、日本よりも米国のハイブリッドワーカーの方が、命令的規範（注2）を強く感じている人ほど、仕事におけるウェルビーイングが高い傾向にあることがわかりました。今後もリモートワークやハイブリッドワークにおける従業員のウェルビーイングの課題をさらに深く理解することを通じ、サスティナブルな分散型社会の実現に取り組んでまいります。なお、本成果は、2024年5月11日から16日まで、ハワイ・ホノルル
松屋フーズは16日、牛丼チェーン「松屋」でアルゼンチン発祥のソースを使った「チミチュリソースハンバーグ定食」を発売すると発表した。これまでにも各国の郷土料理を期間限定で販売しており、今回で10カ国・地域目となる。4月には大使館からラブコールを受け「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売しており、さながら「松屋外交」の様相を呈している。全国販売は21日から始め、目標販売数は約70万食としている
トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ
アメリカでTwitterをXなんて言ってるやつはいないっていう情報を聞いて爆笑してる「そらそう」「日本で言ったら“ぬ”になるみたいなもん」
kz @kz_lt 音楽を作っています。 WikipediaとYoutubeのチャンネルで最近の大体のお仕事わかる気がします ja.wikipedia.org/wiki/Livetune ご依頼や楽曲に関するあれこれはこちらまでお願いします kz_staff@incs-toenter.jp youtube.com/channel/UCQcbo…
イラン国営メディアは20日午前、エブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが19日、同国北西部で墜落し、大統領が外相が死亡したことを確認したと伝えた。
スロバキア北西部のハンドロバで15日午後、フィツォ首相（59）が銃撃され、病院に搬送された。スロバキア政府は「命に関わる危険な状態」と発表した。 現地メディアなどによると、フィツォ首相は政府の会合後、銃撃された。4発の発砲があり、うち1発で腹部を負傷したという。首相を撃ったとみられる人物は現場で拘束された。 周辺諸国の首相らは相次いで事件を非難するコメントを寄せた。ハンガリーのオルバン首相はX（ツイッター）に「私の友人であるフィツォ首相に対する凶悪な襲撃に深い衝撃を受けている」と投稿した。
ボーイング内部告発者の死は自殺、警察が報告書公表 米
米警察が、ボーイングの内部告発者の死因を自殺と結論する報告書を公表した/Kevin Dietsch/Getty Images via CNN Newsource （ＣＮＮ） 今年３月に遺体で見つかった米航空機大手ボーイングの内部告発者、ジョン・バーネット氏（享年６２）の死因について、地元警察は１７日、自殺との報告書を公表した。ボーイングの長年の従業員だったバーネット氏の死を巡る捜査に終止符が打たれた。 ボーイングの安全性や生産基準に懸念を呈したバーネット氏は、会社から違法に報復を受けたとして、同社を相手取った訴訟を起こしていた。 バーネット氏は３月９日、サウスカロライナ州チャールストンの車内で、自らを銃で撃った傷が原因で死亡しているのが見つかった。弁護士や警察の報告書によると、バーネット氏が訴訟の証言録取に現れなかったことから、宿泊先のホテルに警官が派遣されていた。 現場に到着した際、警官
本記事は、ドイツ系パレスチナ人のジャーナリスト・映画監督のラシャド・アルヒンディ（RASHAD ALHINDI）氏による記事（2023年４月６日公開）を翻訳したものです。 原文（英語）はこちら。 （※）による注釈は翻訳者追記。 ＿＿＿＿ ベルリン地方裁判所において、数人の活動家が「表現と集会の自由」に対する基本的権利を掲げ、「ナクバの日」（※）のデモの新たな禁止を阻止しようと訴えている。 （※）ナクバの日 毎年５月15日「ナクバの日」とは、1948年、イスラエルの建国に伴い約75万人のアラブ・パレスチナの人々が故郷を追われることになった出来事（ナクバ——アラビア語で「大災厄・大破局」を意味する）を嘆き、想起する日。 2022年４月末、ベルリン警察は「ナクバの日」を含め、パレスチナに関連するすべての集会を禁止した。またイスラエルによる、著名なパレスチナ人ジャーナリスト、シーリーン・アブー・ア
ひとりサボテンパーティー（デジタルリマスター）
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：サンノゼでかいめし（デジタルリマスター） ＞ 個人サイト webやぎの目 サボテンは人気なし！ 林: このサボテンっていくら？ 熊: １ポンド $3.8でした。（注：１ポンドは約450グラム） 林: 重いの？ 熊: １枚で150g くらいですね。案外重い。 熊: ちなみにサボテンはあまり売れないらしくて、レジの人が困っていました。３人くらいの人に値段をたずねて、だれもわからなかったので店内放送がかかってしまいました。 林: まったく人気ないね。なんでだろう？ 熊: いや、見ればすぐにわかるとおもうのですが…針ついてますし………。 林: へんな東洋人が買ってったよ、みたいなこ
ジョージア、「外国の代理人」法案を可決
「外国の代理人」法案に反対する抗議デモ＝１４日、ジョージア首都トビリシ/Vano Shlamov/AFP/Getty Images via CNN Newsource ジョージア・トビリシ（ＣＮＮ） 旧ソ連構成国ジョージアの議会は１４日、「外国の代理人」法案を可決した。多くの国民の反対と、法律の制定は同国の欧州連合（ＥＵ）加盟の可能性を危うくするというＥＵからの警告を押し切った形だ。 この法案は、資金の２０％以上を外国から得ている団体に対し「外国勢力の代理人」として登録を義務付けるもの。反対派によると、同法案はロシア大統領府が反対派や市民社会の弾圧強化に利用してきた法律をモデルにしている。 法案は、賛成８４票、反対３０票で可決された。採決後、首都トビリシでは一部の人々がフェンスを破って国会の敷地内に侵入。機動隊によって排除された。 多くのジョージア国民は、この法案が自国でもロシアと同じよう
さまざまな時事問題に対して独自に分析し、「最も影響力のある経済学者」とされるタイラー・コーエン。思想的にはリバタリアニズム（自由至上主義）の立場をとるコーエンから、経済規制が厳しいフランスの「レクスプレス」誌が話を聞いた。 好調な米国経済 ──2011年、あなたは米国経済が抱える問題について『大停滞』という本を出版し、大きな反響を呼びました。米国の経済成長は1980年代以降で最高となっていますが、大停滞は終わりに近づいているのでしょうか。 そう思います。私はその本の最後の章で、私たちが生きている間にこの不況は終わると書きました。2018〜19年、米国経済は比較的停滞していました。しかし、それ以降、AIの目覚ましい台頭、コロナワクチンの開発、グリーンエネルギー、宇宙探索、生物医学などの分野で並外れた成長を遂げました。 『大停滞』は悲観主義的な本だと勘違いされがちでしたが、全体的に楽観主義的な
2025年初頭までに景気後退が起こり、アメリカの株価が30％下落する理由（海外）（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
2025年初頭までに景気後退が起これば、株価は30％下落する可能性があると、BCAのストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒムは言う。 失業の継続と中国経済の低迷による逆風が、景気後退の要因となるだろう。 ウォール街のベテラン、ゲイリー・シリングも同様の予想をしていると、Business Insiderに語った。 インドネシア最大の民間商業銀行であるバンク・セントラル・アジア（Bank Central Asia：BCA）のストラテジスト、ルカイヤ・イブラヒム（Roukaya Ibrahim）によると、2024年末から2025年初頭にかけての景気後退を示唆する2つの要因があり、景気後退によって株価が30％調整される可能性があるという。 イブラヒムが5月6日のブルームバーグTVで語ったところによると、現在のアメリカの株式市場は高く評価されており、株価収益率が予想する成長率はパンデミック前の5年間の水
ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、2019年から5年間の任期の満了日を迎える。ロシアの侵攻が続く中で、今年3月に実施予定だった大統領選は先送りされ、実施のめどは立っていない。ゼレンスキー氏は暫定大統領として職務を続ける見通しだが、その「正統性」が論争となっている。 議論の背景にあるのは大統領選を巡る規定のあいまいさだ。ウクライナでは22年2月のロシアの侵攻開始以降、戒厳令が出されているが、この戒厳令下での選挙は法律で禁じられている。一方、憲法では、大統領選は「任期5年目の3月の最終日曜日に実施する」と定められ、戒厳令下での対応については記されていない。 憲法は、戒厳令下で最高会議（議会）議員の任期が満了した場合は戒厳令解除まで職務を続けると規定するが、大統領に関してはそのような記載がない。 こうしたあいまいさから、ゼレンスキー氏に批判的な勢力は、大統領選を実施しないのは憲法違反だと主
1948年5月のイスラエル建国に伴い約70万人のパレスチナ人が難民となった「ナクバ（大惨事）」の日から76年となった15日、パレスチナ自治区の各地で抗議デモが行われた。イスラエル軍の地上侵攻が進むガザ地区では3万5000人以上が亡くなっており、住民らはガザへの連帯を示しながら故郷帰還を求めた。 ヨルダン川西岸北部ナブルスで行われたデモでは、参加者がパレスチナの旗や故郷帰還のシンボルである「鍵」を掲げ、「ナクバを決して忘れない」「ガザとともにいる」などと叫びながら中心部を行進した。
南米 ブラジルの南部で4月の末から続く大雨では、死者の数が145人に上っています。こうした中、この夏のパリオリンピックへの出場を断念して被災地での支援活動を行う選手も出るなど支援の輪が広がっています。 ブラジル南部のリオグランデドスル州では、4月末からの大雨で各地で大規模な洪水が起き、現地の防災当局は12日の時点で145人の死亡が確認され、132人の行方が分からなくなっていると発表しました。 救出活動が続く中、地元メディアなどによりますと現地ではこの夏のパリオリンピックへの出場を断念して被災者の支援を行う選手も出ています。 このうち、地元の州出身のエバウド・ベッケリ選手とピエドロ・トゥテンハーゲン選手の2人は、5月19日からスイスで行われるボート競技のひとつであるローイング男子の予選に出場する予定でしたが、被災地に残り、ボランティアを続けることを決めました。 トゥテンハーゲン選手は「オリン
日米韓首脳会談を前に記念写真に納まる（右から）岸田文雄首相、バイデン米大統領、尹錫悦韓国大統領 ＝昨年８月、ワシントン近郊（共同） 米外交誌フォーリン・アフェアーズ（電子版）は、「東アジアに迫る人口崩壊」と題した寄稿を掲載した。米国にとって中国の人口減少は軍事、経済競争で有利にはたらくと予測。一方で日韓はパートナー国としての魅力が薄れ、「徐々に重荷になる」と分析した。 筆者は米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の政治経済学者、ニコラス・エバースタット氏。寄稿は５月８日付けで発表された。人口推計で２０５０年、日中韓や台湾はそれぞれ８～１８％減少が見込まれるのに対し、米国では１２％増加すると違いを指摘し、力関係の変化を論じた。 中国は兵力として動員できる男子が減り、経済を支える優秀な人材調達にも影響が出るとして、米国には「ライバル弱体化という恩恵をもたらす」と指摘
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米、ガザ「大量虐殺」と見なさず ラファ侵攻は誤り＝サリバン補佐官
相次ぐ米国議員の原爆投下正当化発言 松原仁氏、上川外相に「抗議する明確な態度が必要」
米国で密かなブーム、「幻覚キノコ」入り食品の実態 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
サウジアラビア・ムハンマド皇太子、来日延期 林官房長官が発表 - 日本経済新聞
昨今の円安は日本が「歴史的な上昇気流」に乗りつつある証だ─英紙が指摘 | 「新興国化」を言い訳にすべきではない
ベルギー首相、ラジオで「首相を撃て」発言の司会を告発 スロバキア首相銃撃で余波広がる
ウォーレン・バフェット氏が大損 パラマウント・グローバルのワナ（ＮＹ特急便） 米州総局 清水石珠実 - 日本経済新聞
「高すぎる」アメリカ物価、消費者心理に影 バイデン大統領再選に逆風 - 日本経済新聞
イラン大統領搭乗のヘリ不時着情報を巡り、米国務省「報道を注視している」
Microsoftが中国に住む数百人の従業員をアメリカや同盟国に移転させようと試みていることが判明
なぜ米国で「出所した人たち」の起業率は高いのか？ | 起業した元受刑者は「再犯率」も低い
＜独自＞アニメとゲームでサウジ皇太子おもてなし 政府「キャプテン翼」原作者らと会合調整
「アゼルバイジャンが干渉」 ニューカレドニア暴動―仏非難：時事ドットコム
アメリカ、中国製EV・半導体などに最大100％追加関税 - 日本経済新聞
ハイブリッドワーカーのウェルビーイングに関する日米比較調査～働き方を明確に指示してほしい米国人、指示してほしくない日本人～ | ニュースリリース | NTT
松屋フーズが｢外交｣の舞台に 今度はアルゼンチン風ハンバーグ - 日本経済新聞
【コラム】トランプ氏、ＦＲＢへの介入が待つ恐ろしい結末－ダドリー
イラン大統領のヘリが山中に不時着、救助隊が現場特定 生存者みつからず＝国営メディア - BBCニュース
スロバキア首相は「命に関わる危険な状態」 銃撃され病院に搬送 | 毎日新聞
禁じられた「ナクバの日」——公共の場から排除されるパレスチナ人の声 - Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル）Dialogue for People
タイラー・コーエン「最富裕層への増税は“国外流出”を加速させるだけだ」 | 欧州の経済成長に必要なのは規制の緩和
ゼレンスキー氏、大統領任期が満了 選挙先送りで「正統性」論争も | 毎日新聞
「第二のナクバが起きている」 大惨事の日から76年で抗議デモ | 毎日新聞
ブラジル 大雨で死者145人 パリ五輪断念し支援活動する選手も | NHK
日韓は「徐々に米国の重荷に」、対中では有利 東アジア人口減少を米外交誌が分析