そりゃインボイス反対を「事務処理負担が増大して製作に没頭出来なくなる。税務や事務を外注する費用の補助金制度が欲しい」という線でやればいいのに、言い出したのが ・収入が10%減るー ・益税は消費税の逆進性緩和のために我々が貰う当然… https://t.co/HsnY8E9hqE
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2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、各社の準備が始まりつつある。しかし、インボイス制度対応は経営にインパクトのある全社課題であり、現場の一人ひとりまで影響があることは、意外と知られていない。 「純粋に経理部門の課題として扱われて、全部門の認知が足らず、非常に難しい状況になってしまうパターンが増えそうだ」。そう警鐘を鳴らすのは、マネーフォワード経理本部本部長の松岡俊執行役員だ。マネーフォワードはインボイス制度対応のSaaSプロダクトを開発すると共に、自社でも対応を進めている。 インボイス制度に対応した請求書の送受信や経理のシステムの議論は多いが、現場にどんな負担が発生するのかを洗い出すと、意外と残された時間は少ない。マネーフォワードでは、23年10月までの対応ロードマップを次のように設定した。 ~2023年3月 取引先が適格請求書発行事業者かどうかの情報を収集 4月~ 事業部と
インボイス制度 インボイス制度を導入するには 適格請求書(インボイス)を集める 高度な帳簿作成 消費税申告と納税 YOHの考え インボイス制度 インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者(適格請求書発行事業者)登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。そして、インボイス制度導入にはいくつかの手間がかかります。今回はインボイス制度導入時にかかる手間について触れていきたいと思います。 インボイス制度を導入するには 売上1,000万円以下の自営業者などは2023年10月からインボイス制度を導入す
2021年10月28日(木)に、会員の皆様からの要望が多かったインボイス制度をテーマに ランチタイムウェビナーを開催いたしました! 1,000名近い方のお申込みをいただき、フリーランスの皆さんの関心の高さを感じました! 本イベントレポートとは別に、ケーススタディもふまえた分かりやすい解説をフリーランス協会のオウンドメディア「フリパラ」でもご紹介していますので、併せてお読みください。 また、フリーランス協会では、今後もインボイス制度の対策や留意点などを解説するセミナー開催や情報発信を続けてまいります。ぜひ無料会員登録して、最新情報をキャッチアップしてくださいね。 はじめに フリーランス協会/平田麻莉冒頭は、フリーランス協会代表理事の平田より、「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」の調査結果を紹介しつつ、次のような話がありました。 「インボイス制度に反対する声もあると思
インボイス制度 インボイス制度でトラブルになっている原因について インボイス制度の特例 YOHの考え インボイス制度 インボイス制度が2023年10月1日から開始されます。インボイス制度を簡単に言ってしまえば、国税庁が全国民の全取引を把握するための制度です。 ・自営業者、フリーランス ・売上1,000万円以下 このような事業者にとっては、大きな影響がある制度です。 ・適格者(適格請求書発行事業者)登録をする必要がある ・消費税をきちっと計算する必要があるため、事務量の増加 ・益税がなくなる このようなデメリットがあるからですね。マスメディアなどでインボイス制度導入について反対をしている団体などを目にしたことがある方も多いのではないでしょうか。 今、インボイス制度で最もトラブルになっている点は、適格事業者にならなければ、適格請求書が発行できずに、取引相手から消費税をもらえない可能性があるとい
当初の申請期限だった3月末までのインボイスの登録件数は、累計268万件に達した。登録が進んだ法人に対し、伸び悩んでいた個人事業主だが、3月に法人の2倍超となる18万1,032件の登録があり、累計85万6,060件に達した。経過措置の効果や取引先からの要請、業務委託契約者の登録が押し上げたとみられる。 国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に、東京商工リサーチ(TSR)が分析した。インボイス制度は10月1日に運用が開始される。当初は3月末が登録の申請期限だったが、9月末まで期限が延長された。 2023年3月末の法人登録数は182万4,807件で、2016年「経済センサス」の法人数(187万7,438件)を基にした登録率は97.1%だった。単月の登録数は、2022年11月(21万713件)をピークに4カ月連続で前月を下回り、3月は8万2,035件とピークアウトしている。なお、202
インボイス制度がこの10月から始まりましたが、当初私には無縁だと思っていたものが、そうでもないことがわかり、慌てて手続きをすることになってしまいました。ですが、登録を終え制度がスタートした今となっても、釈然としない思いの方が強いです。 インボイスという言葉は、「売手から買手に対して正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」という意味で使われているらしいですが、具体的には、現行の請求書に一定の記載事項が追加されたものになります。 『インボイスを交付することができる者は、税務署長から登録を受けた「インボイス発行事業者」(適格請求書発行事業者)に限られ、消費税を納める義務のある事業者(=課税事業者)が登録を受けることができます。』 とされていますが、そもそもこの書き方自体が不満で、実感としては、インボイスを交付「できる」ではなく「しなければならない」です。 以下、インボイス制度についての説明
こんにちは、植村会計事務所代表の植村拓真です。 普段はインボイス制度について、記事を執筆したりセミナーに登壇してお話しさせていただいたりもしている税理士です。(※以下は一例です) 週刊エコノミスト様の2月21日号にて、令和5年10月から導入されるインボイス制度に関する記事を執筆させていただきました! 選ばれる税理士・会計士:インボイス“強行”前に迫られる選択 免税事業者でいるか、課税事業者になるか 植村拓真 | 週刊エコノミスト Online https://t.co/fgaEqJu8Cp pic.twitter.com/mwAPKkM6mR — 植村拓真|公認会計士・税理士 (@Takuma_Uemura_) February 14, 2023 週刊エコノミスト様の12月6日号にて、来年10月から導入されるインボイス制度に関する記事を執筆させていただきました! どうなる?どうする?インボ
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、経理業務にAIを活用する例が増えている。特に日本では、2023年10月から始まる「インボイス制度」の影響で、中小企業での導入がさらに進む可能性がある。 新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業の経理担当者の減少に拍車がかかり、近い将来にはいなくなる──。こんな時代の到来が現実味を帯びてきた。外出時の感染を避けるテレワークの普及で経理作業の多くがデジタル技術に取って代わられるというのが主因とされるが、日本ならではの特有の事情がその交代を加速度的に早めるというのだ。 ITによる代行普及 企業の経理を不要にさせる日本特有の事情は大きく分けて3つある。 そのひとつが、従来、人の手でしか行えなかった経理業務を、ITやAIを活用して代行するサービスの台頭にある。テレワークの普及を政府が促したことも後押しし、こうしたサービスを利用する企業は急速に増えている。 「2020
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(※画像はイメージです/PIXTA) 東京商工リサーチは2023年1月16日、インボイス登録の状況を公表しました。それによると個人事業主の登録率は12月末時点で23%にとどまっており、このペースだと10月に迫るインボイス制度の施行が危ぶまれる可能性も出てきました。インボイス制度の何が問題なのか、2022年12月に発表された政府の「2023年度税制改正」にも触れながら、改めて解説します。 【5/10(水)無料Webセミナー】 ~売上を支える最新のコンテンツマーケティング~ 3年8ヵ月のスピード上場を実現した 売上を再現性高く伸ばす『最強営業組織』とは? そもそも「消費税」のしくみはどうなっているか? 消費税のインボイス制度は、消費税の納税義務を負う事業者が税額を計算する際に問題となる制度です。 少なからぬ人が誤解していますが、消費税は、「事業者」が納税義務を負う税金です。 事業者が、商品・サ
21人以上300人以下の中規模企業における理解度は33.1%、301人以上の大企業は39.7%だった。全体として、インボイス制度を理解している企業は32.3%だった。 特に理解度が低い項目は、「簡易課税制度を選択している場合は、受け取ったインボイスの保存は仕入税額控除の要件ではなくなる」(16.4%)ことだった。 続いて「取引先が免税事業者の場合に、仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」(19.4%)、次いで「3万円未満の支払いであっても、例外を除き、インボイスの保存をしないと仕入税額控除ができない」(21.5%)。特に、制度適用後の買い手側の対応の認知度が低いことが分かる。
インボイス制度に反対する54万3114人分のオンライン署名について説明する発起人の小泉なつみさん(中央)=2023年9月29日午後5時3分、東京都千代田区、花野雄太撮影 インボイス(適格請求書)制度が10月に始まるが、小規模の事業者や経理の現場では不安や混乱の声が絶えない。消費税をめぐる歴史的な制度変更は円滑に進むのか。 【写真】インボイス反対署名50万筆超 「登録しない」洋菓子店主の思い 「岸田(文雄)総理は、54万を超えるインボイス反対の思いをぜひ適切に受け止め、対処していただきたい」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんらが29日、オンラインで集めた署名入りのUSBメモリーを岸田首相の秘書に手渡し、そう訴えた。署名は、署名サイト「change.org」の国内最多となる約54万筆に達したという。 会は25日夜、首相官邸前で集会を開いた。配達員や酪農家、文筆家、英会
出版の現場では著者をはじめ、ライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマン等々多くのフリーランスが関与し、多様な出版物が創りだされている。フリーランス等のうちには、年間売上が1,000万円以下の免税事業者である者も多い。 インボイス制度では、消費税の納付にあたって控除できる「仕入額等」はインボイス=「適格請求書」のあるものに限られる。「適格請求書」を発行するためには、事業者が所轄税務署に「登録事業者」の登録を行わなければならず、この登録を行うためには、免税事業者は課税事業者への変更を余儀なくされる。 出版社としては、これまで仕入額として控除できた分の消費税を新たに負担することは困難であり、著者や、製作に携わる上記のフリーランス等が免税事業者であっても適格請求書の発行をお願いせざるを得ない。税務署としては、これまで免除されていた消費税を、業者間で押し付け合いをさせた上で、確実に取り立てる制
概要 2023年10月から適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。 インボイス制度においては、現行の区分記載請求書等の保存に代え、「適格請求書(いわゆるインボイス)」等の保存が仕入税額控除を行うための要件となります。 なお、帳簿に記載する事項は基本的に現行と変わりません。 インボイスの記載事項 インボイスは、新しい書類を作成しなければならないというものではなく、図のとおり、現行の区分記載請求書にいくつかの記載事項が追加されるイメージです。 なお、インボイスの様式は法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載された書類であれば請求書、領収書、納品書といった名称を問わず、手書きであってもインボイスに該当します。
ドワンゴは10月2日、ニコニコ動画の収益化サービス「クリエイター奨励プログラム」の利用者に対して同日出した案内が「インボイス番号の取得が必須であると受け取られるものだった」とし、訂正して謝罪した。「インボイス番号を取得していなくても、変わらずクリエイター奨励プログラムを利用できる」と説明している。 同社が同日午後に送ったメールやブログの記事には、「ニコニコのクリエイター奨励プログラムに参加されているクリエイターの皆様は、以下の登録手順に沿って ご自身のインボイス番号登録をお願い致します」「インボイス番号の取得方法につきましてはこちらの国税庁HPをご確認ください」などと記載していた。 これに対して一部のクリエイターから、「免税事業者のインボイス登録は任意なのに、強制しているように読める」「説明が雑すぎでは」と批判が出ていた。 関連記事 10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月34
昨年10月の消費増税で軽減税率が導入された。小売店などの現場では、税率をめぐる混乱が生じたが、これはほんの序の口である。今回の増税ではインボイス制度の導入が正式に決まったが、経過措置が切れる2023年からはインボイスを発行できない零細事業者やフリーランスは、取引から締め出されてしまう可能性がある。場合によってはビジネスの現場は大混乱に陥るだろう。 消費税を実際に支払っているのは事業者 インボイスというキーワードを耳にしたことはあるが、内容はよく分からないという人が今のところ大半ではないだろうか。だがインボイス導入はビジネスの現場に大きな変化をもたらす可能性があり、直接的な影響を受ける中小零細事業者やフリーランスはもちろんのこと、零細事業者に仕事を発注する大企業者の社員、副業を検討しているサラリーマンなど、多くの人にとって重要なテーマといってよい。 インボイス制度やその影響について議論するた
「インボイス」というのは“請求書”という意味だと書いた。 消費税法では、この請求書を「適格・請求書」と言います。 「適格・請求書」というモノがあれば「不適格・請求書」というモノもあります。 税務署からの貰った『 “登録番号” を記載した請求書』を「適格・請求書」と言います。 税務署から “登録番号” を貰えておらず、この『“登録番号”を記載していない請求書』のことを「不適格・請求書」と言います。 但し、「インボイス制度」の始まっていない“今”は “登録番号” があろうとなかろうと「適格・請求書」です。 それでいつから始まるかと来年の“10月1日”、正式には“2023年10月1日”から「インボイス制度」が始まります。 要するに税務署からの貰った“登録番号”を記載した請求書「適格・請求書」しか、通用しない“世の中に”しようとしているのです。 『“登録番号” が記入された請求書を「適格・請求書」
2023年10月からインボイス制度が導入された。 この是非はかねて議論が百出しているが、どんなメリットがあるのか私見を示しておきたい。結論から言えば、日本全体にメリットはなく、むしろ民間に徴税協力コストが大きく、国が少しの税収増を得るだけという「金勘定の視点」の抜けた制度だと言える。 【写真】「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路 財政学では、税は効率、公平、簡素でなけれならないとする。簡素とは、政府の徴税のための行政コストと徴税に協力する民間のコストの両方を足したものが低くあるべきということである。これを踏まえて、まずはインボイス制度の内容から見ていこう。 インボイス制度の導入により、仕入れ時に払った消費税額を売上にかかる消費税額から差し引く「仕入れ税額控除」を受けることができる。しかし、インボイスは課税事業者でなければ発行できない。売上1000万円未満の消費税
インボイス制度導入の影響が大きい業界とそうでもない業界を考えてみた。 2021年10月10日 2021年10月12日 節税対策 インボイス制度, 事業者向け, 消費税 2023年10月からスタートする「インボイス制度」。 自民党総裁選で話題にも出ませんでしたし、10月末に実施される衆議院選挙の論点にもなっていません。 野党ですらほとんど触れてない感じですね。 ですからそのままの実施される可能性が高いのですが、実はいろいろなところでかなり大きな影響を受けてしまうことが予想されるのです。 なんでも反対する野党があまり触れていないのはちょっと謎ですね笑 今回は「インボイス制度」の影響を業界や事業規模で考えて見ましょう。 なお、インボイス制度ってなに?って方はこちらの記事で解説しておりますので御覧ください。
ついに今年10月から「インボイス制度」がはじまります。 それについてなんか今、「クリエイターvsサラリーマンあるいは経営者層」とか、なんかそういう感じでSNSで仁義なきバトルが発生してるんですけど。 ただ僕自身はキャリアが独特すぎる分、今まで他人の無理解でヒドイこと言われる体験をしすぎちゃってて、前回記事のテレビ出演の話でも書いたように普通の人が「ここは怒るべきだ!」と感じるところでいまいち怒りを感じられないところがあって(笑) だからそこに「感情的対立がある」ってことは頭では理解できていたけど、SNSでここまでバチバチにバトルになるような怒りのエネルギーが社会に渦巻いているのだ、っていうことを目の当たりにして、結構面食らっています。びっくりした。 でもこういう感情って切実なものだから、無視して「冷静になれ」って言うのも難しそうな感じはしますね。 で、たしかにね、 普段ガチガチにあらゆる収
12/21(水)にランチタイムセミナー「インボイスなんとなく分かってきたけど、具体的にどうしたらいいのか教えてください」を開催しました。 12月16日公開の「令和5年度税制改正大綱」で明らかになったインボイス制度の「2割特例」措置。フリーランスは要チェックです! 概要を一言で言うと、インボイス登録のため、新たに課税事業者になることを選択した人が納税する消費税額が、本来は売上高の約5%*であったのが、約2%に軽減されることになります。 *簡易課税制度利用時 フリーランスなど小規模業者の経済的ダメージを緩和するために実現した「2割特例」措置。 財務省からは、フリーランス協会会員の皆様にご協力頂いた調査結果や、私たちの申し入れも踏まえて、今回の特例を検討したと聞いています。あらためまして、調査にご協力いただいた会員の皆様に、この場を借りて御礼申し上げます。 というわけで、どこよりも早い、フリーラ
21日時点の国税庁のインボイス発行事業者の公表サイト。個人事業主の名前を含むデータが一括でダウンロードできた 消費税の「インボイス制度」に登録した個人事業主の名前などの公表方法について、国税庁が見直す方針を決めたことが同庁への取材でわかった。同庁のウェブサイトから名前の一覧を誰でもダウンロードできる状況になっていたが、22日夜、一時的に停止した。個人事業主の中には本名を明かさずに仕事をしている人も多く、「身バレにつながる」と懸念する声があがっていた。 【写真】床下から9億円、プロ野球キャンプ中の着手も…マルサ査察の舞台裏 サイトでは、8月末までに登録した約20万件の個人事業主の名前が登録番号などとともにファイルにまとめられ、一括でダウンロードできていた。国税庁によると、ダウンロードを一時的に停止し、このファイルの中で公表する情報の中身を見直すという。 インボイスとは、請求書や領収書のこと。
〔結論〕例え売上げが小さくても、小売業者以外はみーんなヤバイっ!! ☆ウチ(個人・免税事業者)には関係ない? ☆ザックリ消費税 ☆自営している限り小売業以外はみんなヤバイ! ご訪問頂き、ありがとうございます☆ 今日は、かな~~~りヤバイお話… ウチの様な小さな所には関係ないわ、と思っていたインボイスについて… いいえ!関係ありました!皆さんも気をつけてっ!! ☆ウチ(個人・免税事業者)には関係ない? ウチは個人事業主です。 おバカ主婦、この制度について、つい数ヶ月前までなぁ~んにも知りませんでした(汗) のっほほ~ん、と過ごしていた、ある日 定期的に配布される組合からのプリント…ボスはたまに読んでいますが、おバカ主婦には専門的な内容ばかりで理解できないので、全く読んでいませんでした。 いつもの様に「コレ捨てて良い?」とボスに訪ね「いいよ~」 ゴミ箱へ落とす瞬間【大丈夫ですか?!】 の大太文
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