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河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「
イージス・アショア
2020.06.18 イージス・アショアに関する質問をいくつかいただきました。 Ｑ イージス・アショアとはなんですか。 Ａ イージス・アショアとは、イージス艦の弾道ミサイル防衛に関する装備、すなわち、レーダー、指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成されるミサイル防衛システム（イージス・システム）を、陸上に配備したものです。 イージス艦同様に、大気圏外の宇宙空間を飛翔する弾道ミサイルを地上から迎撃する能力を有しています。 Ｑ なぜイージス・アショアを導入しようとしたのですか。 Ａ 北朝鮮が保有する日本を射程に収める各種の弾道ミサイルから、２４時間、３６５日、我が国を守るために、自衛隊は、イージス艦を運用しています。 ２０１７年の夏に、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返し、弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるという事態まで発生しました。 イージス艦は、日本海で弾道ミサイル防衛の任務に就
「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY－7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ同一とされる。 海上自衛隊の元海将で、弾道ミサイル防衛にも深く関わってきた伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授が解説する。 「射撃管制能力というのは迎撃ミサイルを目標に誘導する能力です。イージス・システムにおけるレーダーには、飛んでくる弾道ミサイルを探知、追跡し、迎撃ミサイルをそこへ誘導して、目標へ衝突させる能力が必要です。通常の軍艦では、レーダーはあくまでも“目”であり、目標へ自らの武器を誘導する“神経”となる射撃管制システムは別にありま
それは、極秘の決定だった。 建造に約4500億円の巨費が見込まれた「イージス・アショア」。“日本全域を24時間365日、切れ目なく防護する”という触れ込みの「陸の盾」だ。しかし政府はその配備を事実上、撤回。ミサイル防衛政策は、大きく変更を迫られることになった。 なぜ、計画は突然停止したのか。その背景と今後の弾道ミサイル防衛の行方を探った。 （稲田清、山枡慧、地曳創陽） 極秘決定と反発 6月15日午後5時半。 河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を、突然、表明した。 その直前、山口・秋田の両県の知事に河野自身が電話で説明をしていたが、それ以外に計画停止の表明を事前に説明したのは、安倍総理大臣と菅官房長官の2人だけだったという。 河野は事務方に「迷惑をかけた地元に伝えるまでは一切、口外するな」と厳命していた。 「候補地だった両県の知事に、もし事前に漏れ
（陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備計画で、防衛省の報告書に不備が相次いで見つかったことなどをめぐり）緊張感のない不適切な対応があったことは極めて遺憾で、言語道断。改めて県民の皆様に心からおわびを申し上げる。 私は日本の安全保障政策の責任者。国民の安全と命を守り抜いていく上においては、イージス・アショアはどうしても必要。しかし、安全保障政策を進めていく上においては、地域や国民の皆様からご理解を頂かなければ進めることはできない。今回、この件についてしっかりと調査をし直す。そして、第三者と専門家を入れて徹底的に調査をしていくことを、まずもってお約束を申し上げたい。（１３日、秋田県大館市であった参院選の自民党公認候補の応援演説で）
政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針をめぐり、相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には直接触れない一方、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」を開発することを閣議決定しました。閣議決定には、配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、新型のイージス艦2隻を建造することも盛り込んでいます。 政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を18日の閣議で決定しました。 閣議決定では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有には、直接、触れず「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」という表現にとどめました。 その一方で、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」として開発し、護衛艦や戦闘機などからも発射できるようにするとして
イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい
「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。 ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし１月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。 こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。 ただ、防衛省は全国２か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。
「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛のための新たな装備について、防衛省はイージス・アショアのために製造中のものを改修し、洋上に配備する方向で検討していますが、改修作業を行うアメリカ側から「コストが膨大になるため、合理的ではない」という趣旨の指摘を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。 イージス・アショアの配備断念に伴う代替策について、防衛省は、レーダーなど、イージス・アショアのために製造中のシステムを改修して、洋上に配備する方向で検討しています。 具体策が決まっていないため、来年度予算案の概算要求には金額は明示しない方針ですが、艦艇の建造など、多額の費用が必要になることが懸念されています。 この洋上配備の方針について、防衛省が実際の改修作業を行う製造元のアメリカ側に説明したところ、技術的には可能なものの、システムの大規模な改修が必要になり、「コストが膨大になるため、合理的で
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣が、技術的な問題を理由に計画の停止を表明したことを受けて自民党が会議を開き、出席者からは、唐突な方針転換だとして防衛省に対して批判が相次ぎました。 「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。 これを受けて自民党は16日、合同会議を開き、安全保障調査会長を務める小野寺・元防衛大臣は「『ブースターはコントロールできる』と繰り返し説明を受けてきたが、これが急きょ変わったとなれば、防衛省は今までうそをついてきたのか」と指摘しました。 出席者からは「これを機会に防衛体制全体を見直すべきだ」という意見も出ましたが「配備は閣議決定されてお
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地について、秋田市の陸上自衛隊新屋（あらや）演習場を東日本では「唯一の適地」とした防衛省の調査報告書のデータに複数の誤りがあったことが明らかになった。同省によると、新屋演習場を除く候補地として検討された青森、秋田、山形各県の国有地と陸自弘前演習場の計19カ所のうち、レーダーの妨げとなる山の仰角を調べた9カ所全てで実際より過大な数値を記し、「不適」と結論づけていた。適地選定の正当性が揺らぐ事態となっている。 防衛省は、データを修正しても「新屋演習場が唯一の適地であることに変わりない」としているが、秋田県の佐竹敬久知事は「信頼感を著しく損なう」と表明。新屋演習場周辺の住民らから「再調査」を求める声も出ており、来年予定の同県の受け入れ判断にも影響しそうだ。
岸信夫防衛相は24日午前、秋田、山口両県への配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、移動式の洋上プラットフォームにする方針を自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で明らかにした。 弾道ミサイル迎撃に特化した専用艦の新造や石油採掘のような海上リグ型を想定して…
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。第１部では、イージス・アショア配備計画を追い続けた秋田魁（さきがけ）新報を３回に渡って取り上げます。 今も息づく「蹈正勿懼」の精神 「蹈正勿懼」。正せいを蹈ふんで懼おそるる勿なかれ、と読む。1874（明治７）年、「遐邇かじ新聞」の名で創刊し、今年で146年。日本の日刊紙で屈指の歴史を持つ秋田魁新報が、現在の紙名になった明治20年代から掲げる社是である。 「秋田県知事や県庁に対するわれわれのスタンスも、その言葉に尽きます。斟酌するところは一切ありません」と、泉一志・統合編集本部長は断言する。 地方紙というのは地元の行政機関と持ちつ持たれつ
秋田、山口両県に配備する予定だった陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、河野太郎防衛相が配備を停止する方針を表明した。秋田での反発を招いたうえに、最終的には技術的な不備が判明し、事実上撤回に追い込まれた。安倍晋三首相が繰り返し必要性を主張してきたイージス・アショアの配備停止で政権の一層の求心力低下は避けられない状況になり、日本の安全保障の根幹を揺るがす事態となった。
6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ
防衛省は31日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を代替するイージス・システム搭載艦を2027年度末に1隻就役させ、28年度末にもう1隻を就役させると発表した。24年度に建造を始める計画で、同日決定の23年度予算の概算要求に、設計費など関連予算を事前に金額を示さない「事項要求」として盛り込んだ。 搭載艦は秋田、山口両県への配備を断念したイージス・アショアの代替として20年12月、2隻を新造することが決まった。防衛省によると基準排水量は約2万トン、全長210メートル以下、全幅40メートル以下で、自衛隊の艦艇で最大規模となる見通し。大型化して洋上での揺れを減らし、長期間にわたって迎撃態勢をとれるようにするという。
photo by U.S. Missile Defense Agency via flickr （CC BY 2.0） 昨年8月からこれまでに8回、イージス・アショア日本配備についてその欺瞞と無意味さ、そして重大な弊害を解説してきました。 ●“イージス・アショアは「無敵の超兵器」か「大いなる無駄」か？” ●“ミサイル防衛の現実を踏まえれば、イージス・アショア導入以前にやるべきことがある” ●“日本のMD強化に「THAADを排してイージス・アショア」という選択は正しいのか？” ●“米軍迎撃シミュレーションから垣間見える、イージス・アショア日本配備計画の「不自然さ」”｜HBOL ●“「誰がためのイージス・アショアか？」配備地から導き出される、ある推論”｜HBOL” ●“秋田と萩へのイージス・アショア配備こそ、日本を逆に窮地に追い込む「平和ボケ」” ●“朝鮮半島緊張緩和が進む中、日本の防衛政策は
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が突然停止になった。どうしてこの計画が急浮上し、強引に推進したものの、結局、見直しを迫られることになったのか。本書『兵器を買わされる日本』 (文春新書)を読んで理解できた。要するに「イージス・アショア」は米国から「兵器」を買うための便法だったのだ。一見複雑に見える話も別な角度から光を当てると極めてわかりやすくなることがあるが、本書はその一例といえる。 キャンペーン記事「税を追う」 日米関係、日米安保体制、防衛問題･･･何やら高尚な話のように思えるが、一皮めくると、「カネ」の話であり、とんでもない額の国民の税金が、大盤振る舞いで使われているのだという。本書は2018年10月から東京新聞が随時連載してきたキャンペーン記事「税を追う」で報じた内容にさらに取材を加え、社会部の取材班が書き下ろしたものだ。キャンペーンは19年の日本ジャーナリスト
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は技術的な問題を理由に計画の停止を表明しました。計画の継続は難しい見通しで、政府は、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応などで足並みの乱れが生じないようアメリカ側に理解を求めていく一方、野党側はこれまでの政府の説明と食い違っているとして、ただしていく構えです。 河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためにはミサイルそのものの改修が必要と分かったとしたうえで、「その費用や期間を考えれば、配備は合理的でない」と述べて計画の停止を表明し、政府は今後の対応をＮＳＣ＝国家安全保障会議で検討することになりました。 ただ防衛省の幹部は、現行のシステムを配備できる安全な場所を見つけるのは困難だとしていて、計画の継続は難しい見通しです。 こうした中、アメリカとは北朝鮮の弾道ミ
配備計画が怪しくなっている地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」。配備候補地の秋田県では、参院選で配備反対を訴えた野党候補が大金星を挙げ、２４日には秋田１区選出の自民・冨樫博之衆院議員が「前に進めることはできない」と配備反対を明言。もうひとつの候補地・山口県でも反対の声が広がっている。 両県での配備をめぐる調査がインチキだったのだから、前に進めるわけにはいかない。２７日の記者会見で、岩屋毅防衛相は、秋田、山口両県への再調査について「ゼロベースで行う」と語らざるを得なかった。 配備計画は“ふりだし”に戻った格好のはずが、安倍政権は既に米国に対し、巨額の“イージス・アショア代”を支払う契約を完了させているというから驚きだ。 今年度、防衛省はイージス・アショア関連予算を１７５７億円計上している。福島みずほ参院議員（社民）が防衛省に執行状況を問い合わせたところ、８月２０日付で回答があった。
米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた 防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。 国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。 その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。 両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得
Nobuyo Yagi 八木啓代 on Twitter: "不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。"
不可欠の人材だったはずの黒川検事長が辞任してもなにも問題なかったし、安全保障上絶対必要だったイージス・アショアを中止してもなんてことない。安倍政権の「必須」はその程度。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をめぐり、防衛省は、ミサイルの改修の必要が懸念されていながら大臣への報告が遅れたことから、省内の情報共有のあり方を見直すことにしています。 これについて防衛省は、配備を断念した経緯の検証結果をまとめました。 それによりますと、当初、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる装置を安全に落下させるためには、ソフトウエアの改修で対応できると判断したものの、アメリカ側との協議を経て、ことしの早い段階には、ミサイルそのものの改修が必要だという懸念が生じていたということです。 しかし、河野防衛大臣に報告したのは、数か月後の６月に入ってからで、これについて防衛省は「正確に報告するため、技術的な裏付けに時間がかかってしまった」としています。 河野大臣は「省内の上下と横の情報共有のあり方について、真摯に取り組まなければならない」と指摘して
政府が秋田市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり防衛省は、９日夜秋田市で開いた住民説明会で、根拠となるデータの一部に誤りがあった問題などについて改めて謝罪しました。参加者からは「これでは信用できない」などと批判する声が相次ぎました。 この中で防衛省の担当者は、東北地方のほかの国有地はレーダーの電波を遮る山があることなどを理由に適地ではないと説明してきたことについて、根拠となるデータの一部に誤りがあったとして、改めて謝罪しました。 そのうえで、ミスの原因について「グーグルアース」を使って山の断面図を作成した際、高さと水平方向の距離の縮尺が異なっているにもかかわらず、そのまま長さを測って角度を計算したためだと説明しました。 また、東北防衛局の伊藤茂樹局長は、８日、秋田市で開いた住民説明会の初日に、出席した職員の１人が居眠りしていたとして謝罪しました。 参加者か
河野太郎防衛相が17日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画のプロセスを停止すると発表した。ミサイルのブースター部分を安全な海上や演習場内などに落下させるのが技術的に難しいということが分かり、その改修にコストや時間がかかるためという。突然の発表に非常に驚いたが、情報が漏れないよう秘匿しながら検討を進めることはあるだろうし、防衛省として判断を行うのはしかるべきことだ。しかし、今回の防衛省側の説明では、イージスシステムに不備があるかのような誤解を招きかねない。システム自体は有効に機能している。今回の問題の根幹は防衛省の説明ミスであり、人為的なものだ。このままでは日本の防衛システムへの不信感をもたらし、日米関係にも影響を与える懸念がある。防衛省には自分たちの非を認め、正確な説明をすることを求める。 ブースターはミサイルの推進力を補助する装置で、上昇後に切り離されて落下す
適地調査報告書の誤りを認め、秋田県議会で陳謝する防衛省の深沢雅貴審議官＝秋田市で2019年6月5日、中村聡也撮影 「本当に単純ミスなのか」――。秋田市の市街地にある陸上自衛隊新屋（あらや）演習場への配備が検討されている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、防衛省が「他に適地はなかった」とした根拠が揺らぐ誤りが5日、発覚した。同省は「初歩的なミス」と故意性を否定したが、秋田県や県議会、秋田市議会などは不信感を募らせ、演習場近くの住民からも再調査を求める声が上がった。 防衛省の適地調査報告書は、新屋演習場以外で検討した国有地・自衛隊演習場のうち「レーダーに対する遮蔽（しゃへい）があり不適」とされた9カ所の全てで、遮蔽物である山の山頂までの仰角が実際より大きくなっていた。
イージス・アショア計画停止 落下物の危険回避、大幅改修必要
河野太郎防衛相は１５日、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると発表した。イージス・アショアから発射される改良型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は発射後、ブースター（推進エンジン）を分離させるが、これを周辺住宅などに落下させないためには大幅改修が必要と判明したため。防衛省で記者団に語った。 安倍晋三首相には１２日に報告し、了承を得たという。今後は国家安全保障会議（ＮＳＣ）に報告したうえで、閣議で正式に計画停止を決定する方針。 ＳＭ３ブロック２Ａは日米両政府が共同開発中の最新鋭迎撃ミサイルで、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と山口県の陸自むつみ演習場（萩市、阿武〈あぶ〉町）への配備を計画していた。米国側の情報に基づき、ブースターは演習場内か海上に落下させられるはずだと判断し、いずれの地元でもそのように説明していた。 ところが、日米で協議を進
石原 慎太郎 on Twitter: "腰抜けの日本政府はこの国を守るためのイージス・アショアの配置をなぜ日本の固有領土の尖閣列島におこなわないのか。あの島々を侵犯しようとしている中国への遠慮としたら情けない話だ。"
腰抜けの日本政府はこの国を守るためのイージス・アショアの配置をなぜ日本の固有領土の尖閣列島におこなわないのか。あの島々を侵犯しようとしている中国への遠慮としたら情けない話だ。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地の秋田市に関連する調査データに誤りがあった問題で、岩屋防衛大臣は、地形を検証する資料で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、陳謝しました。 新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備をめぐり、秋田市に関連する調査データのミスや、住民説明会で職員が居眠りしたことなどに地元では反発が広がっています。 こうした中、岩屋防衛大臣は記者団に、「グーグルアース」を使って作った秋田市以外の調査地点の地形を検証する資料の中で、新たに山の標高についても誤りがあったことを明らかにし、「誠に申し訳なく思っており、あってはならないことだ」と陳謝しました。 ただ、ミスによる標高差は３メートルと小さいことから、配備の適否の判断に大きな影響を与えることはないとしています。 岩屋大臣は「現地の調査をしっかり行い、資料を修正して具体的で分か
秋田魁新報「イージス・アショア」報道編① 取材方針「やれることは何でもやる」｜地方メディアの逆襲｜松本 創｜webちくま（1/3）
地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？ 報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。12月9日にちくま新書の1冊として刊行予定です。こちらでは、政府が断念したイージス・アショア配備計画を追い続けた秋田魁（さきがけ）新報を取り上げた回の一部がご覧になれます。 2020年6月15日、河野太郎防衛大臣は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を秋田県と山口県に配備する計画の停止を表明した。24日には政府が計画を撤回。国家安全保障政策の柱の一つであるミサイル防衛が見直されることになった。 河野大臣は、ミサイル打ち上げの際に切り離す推進装置「ブースター」の落下で安全が確保できないことを理由に挙げたが、最初に流れを
いわゆる「イージス艦」における戦闘システムの根幹をなすといえるのがレーダーです。最新レーダーと最新システムの組み合わせで、既存の同型艦に比べ戦闘力が飛躍的にアップするとか。カギとなる「AN/SPY-6（V）1」に迫ります。 既存艦アップデートのカギ 「AN/SPY-6（V）1」 2020年7月21日、アメリカの工業メーカーであるレイセオン・テクノロジーズは、同社が開発と製造を担当している艦艇搭載用多機能レーダー「AN/SPY-6（V）1」の送受信アンテナの集合体、「レーダー・アレイ」を初出荷したと発表しました。 拡大画像 アーレイ・バーク級フライトIIIの1番艦「ジャック・H・ルーカス」のイメージ（画像：アメリカ海軍）。 このアンテナ・アレイは2019年12月に起工された、アメリカ海軍のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦の最新仕様である「フライトIII」の1番艦「ジャック・H・ルーカス」に搭
安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権が「国会閉じるな」の声を無視して強行閉会！ 電通疑惑、イージス・アショア問題にフタ、今後は杜撰なコロナ対策も放置状態に 新型コロナという「100年に一度の国難」（安倍首相）の只中にあるというのに、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会を、与党は明日、閉会させる見込みだ。 東日本大震災があった2011年、民主党政権は通常国会を8月31日まで延長し、9月と10〜12月に臨時国会を召集したが、新型コロナ対応にあたるいま、1年を通して審議がおこなわれるよう国会を開けておくことは当たり前の話だ。 しかし、安倍首相にはその「当たり前」が通用しない。安倍首相自身が「夏になったからと言って安心できない」などと第2波を懸念しているというのにどうして国会を閉じるのか、その理由はただひとつ、「追及を受けたくない」からだ。 世論調査では軒並み内閣支持率が下落しているが、これまでも安倍首相は国会閉会に
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は16日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画停止を発表したことを受け、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画も断念するよう政府に求めるコメントを発表した。 玉城知事は、辺野古への移設計画では埋め…
弾道ミサイルなどへ対処すべく配備計画が進められていたイージス・アショアに「待った」がかかりました。使用するミサイルのブースターが原因とのことですが、実のところ、それ以外にも原因があるかもしれません。 イージス・アショア配備プロセス停止 原因はミサイル 2020年6月15日（月）、防衛省で臨時の記者会見を開いた河野太郎防衛大臣は、山口県と秋田県に合計2基の配備が予定されていたミサイル防衛用設備である「イージス・アショア」について、その配備のプロセスを停止すると発表しました。 拡大画像 ポーランドに配備されているイージス・アショア（画像：アメリカ海軍）。 イージス・アショアは、海上自衛隊でも運用されているイージス艦の戦闘指揮システムやミサイル発射装置などを丸ごと地上施設に移設したもので、定期的な寄港や休養が必要なイージス艦とは違い、24時間365日の警戒監視が可能という特徴を有しています。 イ
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として、岸防衛大臣は、9日に開かれた自民党の国防関係の会合で、新型のイージス艦2隻を建造する案を示し、了承されました。 配備を断念した「イージス・アショア」の代替策として、防衛省は、海上に配備する複数の案を検討していましたが、民間に委託した調査結果などを踏まえ、新型のイージス艦2隻を建造する案をまとめました。 そして、岸防衛大臣が9日に開かれた自民党の国防関係の会合で「代替案のあるべき方策として、常時、持続的にわが国全域を防護しうる体制の構築を目指し、海上自衛隊が保持する『イージス・システム搭載艦』を 2隻整備する方向で、さらに検討を進めたい」と報告しました。 また、岸大臣は、地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、相手方の脅威圏外から攻撃できる『スタンド・オフ・ミサイル』を開発する意向を示したうえで、関連費用として335億円を来年度予算案に
ニッポン抑圧と腐敗の現場 60 安倍首相が秋田で「イージス・アショアは必要」演説もデタラメだらけ！ 筆者が直撃するも… 秋田へのイージス・アショア配備計画を強行する安倍首相は7月13日、渦中の参院選秋田選挙区に初めて入り、中泉松司候補の応援演説を3カ所で行った。候補地の陸上自衛隊新屋演習場を抱える秋田市でもマイクを握り、「まずイージス・アショアについてお話をします」と切り出して謝罪をした。 「イージス・アショアについては緊張感を欠いた不適切な対応がありました。極めて遺憾であり、言語道断であります。まず秋田県の皆さまに心からお詫びを申し上げたいと思います」 しかし秋田へのイージス・アショア配備方針は不変だった。安倍首相は次のように必要性を訴えて理解を得ようとしたが、“フェイク演説”と呼びたくなるデタラメ発言のオンパレードだった。 「私は日本の安全保障政策の責任者であります。国民の安全を守り、
「参院選情勢調査」に焦る自民党！ イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「参院選情勢調査」に焦る自民党！ イージス・アショアの秋田では県知事や職員が勤務中に自民候補の選挙応援 7月4日に公示された参院選。その直後の先週末、マスコミ各社は「序盤情勢調査」を行ったが、その報道に自民党が過剰反応を見せている。 中でもやり玉に挙がっているのが共同通信だ。共同通信は7月4日～5日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施。その結果、自民、公明の両与党が改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に迫る勢いという記事は全国各地の地方紙に掲載されたのをはじめ、全国紙である日経新聞にも掲載された。 これに自民党幹部は「共同通信は野党の御用マスコミか。これではうちの党の選挙陣営が弛緩して野党に隙を与える」と激怒したのだという。 ところが、同じトーンの分析をしたのは共同だけではなかった。朝日新聞も「自公、改選過半数の勢い」と一面トップに掲載。毎日新聞も「与党、改
島根原子力発電所3号炉原子炉建屋と半数必中界の関係 外周から 黄 200m ノドンの最近の値とされる 青 50mシャハブ3B(ノドン改良型) 紫 10m KN-23(実際には5〜7mとされる) ※地図に円を描く Yahoo! JavaScriptマップ API版より 前回、北朝鮮(D.P.R.K.)による新型SRBM、NATOコードKN-23の実験とその日本にとっての意味について簡単にご紹介しました。 【前回記事】⇒北朝鮮の短距離弾道ミサイル、ゴルフに興じている余裕はないほど脅威である可能性も!? 既述のようにこのKN-23は、旧ソ連邦から継続してロシアが開発した9K720イスカンデルの派生とされています。またこれまでの実験成功率の高さから、北朝鮮が得意とするリバースエンジニアリングによる複製とその改良ではなく、ロシアによる技術協力があった可能性も考えられます*。 ＜*Experts Se
防衛省は昨年６月に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の配備を断念した後も導入経費を支払い続け、今年３月で２７７億円に達したことが分かりました。代替策の「イージス・システム搭載艦」の総経費は１兆円を超える可能性もあり、与野党から批判が出ています。同省は支払いの継続で代替策を既成事実化し、後戻りできない状況に持ち込む狙いです。（竹下岳) 防衛省によれば、「イージス・アショアとして支払った額」は▽１７年度＝米政府などからの情報取得費約２７億円▽１８年度＝基本設計や地質測量経費約５・４億円▽１９年度＝イージス・システム本体の取得費約９７億円、レーダー取得費約６５億円、その他０・６億円―となっています。 ２０年度に入り、政府は陸上イージスの配備断念に伴い、本体取得費の支払いを停止しました。ところがレーダーへの支払いは停止せず、前年度の６５億円とあわせ、１４４億円を支
地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」は、今年4月、1399億円で2基分の本体購入費の一部を米政府と契約するなど、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、同むつみ演習場（萩市）への配備に向けて、着々と既成事実を積み重ねている。 だが、イージス・アショアの導入を閣議決定した17年12月から燻っていた反対論がやむ気配はない。 イージス・アショア構成品の選定過程から不評は数多く、1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含め、4459億円と公表されている。それに、迎撃ミサイルの取得費、建屋などの整備費を加え6000億円超となるのが確実だという。 加えて地元が「配備反対」の民意を示しており、配備計画を抜本的に見直すべきという意見が高まっている。「性能」と「価格」と「民意」で反対論が優勢となっているなか、イージス・アショアをゴリ押しする必要
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「予算1兆円」イージス・アショア、噴出する反対論といくつもの問題（伊藤 博敏） @gendai_biz
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