1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa 被害者であることを正確に捉えることは難しい。誰もが様々な関係性のなかで被害者にも加害者にもなりうるし、ましてや今日のようにコロナ禍という状況下では、誰もがこの状
大麻の次は「幻覚キノコ」合法化目指す、米民主党議員の主張 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2020年の米大統領選で民主党の候補指名獲得を目指すアンドリュー・ヤンは、幻覚作用を持つキノコに関する規制を緩和すべきだと主張している。シリコンバレーからも高い支持を誇る彼は、ベーシックインカムの導入を主張することでも有名だ。 「米国はサイロシビンを含むキノコの医療目的利用を合法化すべきだ。幻覚キノコは退役軍人のセラピーにも有効だ」とヤンは12月15日にツイートした。彼はその前日に、「退役軍人のPTSD症状を治療する上で、ただ一つ有効なのがサイケデリックな物質だ」と主張するアイオワ州の退役軍人と面会していた。 その後、ヤンはサイロシビンによって安全な鬱病治療が可能だとするCNNの記事を引用し、ツイートした。「人々を勇気づけ、健康的にする物質の利用がもっと自由になっていいはずだ」と、米国大統領を目指す彼は指摘した。 マジックマッシュルームと呼ばれる物質の合法化は、ヤンが提唱する薬物規制改革の
ツイッターをはじめ各社が大幅な人員削減を決断 今回のリストラで、多くの人に衝撃を与えたのは、やはり米ツイッターのドラスティックな人員削減だろう。著名実業家で電気自動車メーカー・テスラのCEO（最高経営責任者）を務めるイーロン・マスク氏は、2022年10月27日、約440億ドル（6兆1,000億円）の巨費を投じツイッターを買収した。マスク氏は11月4日にCEOに就任するや、全世界に7500人いた従業員の約半数をいきなり解雇してしまった。 ツイッターは、現時点でも巨額の赤字を垂れ流している状態であり、企業経営のセオリーとしては、すぐにでもコスト削減に踏み切る必要があった。加えてマスク氏は過激な性格で知られており、言論空間としてツイッターが担う役割を変える方針も宣言していた。こうした点を考慮に入れると、この大胆な人員整理はレアケースに見える。 たしかにそうかもしれないが、ほかの企業でも相次いで人
米シリコンバレー銀行が破綻 リーマンショック以来の規模 | 毎日新聞
米国で預金保護を担う米連邦預金保険公社（FDIC）は10日、カリフォルニア州に拠点を置き新興企業向け融資が中心のシリコンバレー銀行（SVB）が経営破綻し、すべての預金を管理下に置いたと発表した。SVBは1983年設立の中堅銀行。2022年12月末時点の総資産は約2090億ドル（約28・2兆円）、総預金は1754億ドル。銀行の破綻としては、08年のリーマン・ショック時に破綻したワシントン・ミューチュアル以来の規模となる。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、SVBは主力の融資先であるシリコンバレーの新興企業に他行より高い金利を提示して預金を集め、そのお金の多くを米国債などに振り向け運用益を得ていた。しかし22年3月からインフレ抑制のため米連邦準備制度理事会（FRB）が急ピッチで利上げを始めると、長期金利の上昇に伴い保有国債の価値が急落、含み損を抱えた。
全国の農家や漁師から直接商品を購入できる日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデン。創業者で代表取締役社長の秋元里奈さん（30）は、大学卒業後に入社したIT企業のDeNAを25歳で退職し、生産者のこだわりが適正に評価される“生産者ファースト”のサービスを立ち上げました。なぜ起業しようと思ったのでしょうか？ bizble編集部が聞きました。 会社員や職員などの「組織」から独立し、20～30代で創業した起業家は、どんな思いで、何をめざして、会社を立ち上げたのか。次代を担う起業家たちのメッセージを伝えます。 きっかけは友人の言葉「今やらないなら一生やらないね」 ――25歳でDeNAを退職されて、ビビッドガーデンを設立されました。起業の経緯と「食べチョク」というサービスを作ろうと思ったきっかけを教えてください。 ビビッドガーデン代表取締役社長の秋元里奈さん＝写真はいずれも植原
シリコンバレーとサンフランシスコ市などを合わせたベイエリアの行政当局は米国時間の3月16日、17日0時から3週間、原則として外出を禁じる命令を出した。食料品の買い出しやガソリンスタンドでの給油など、生活に必要な行動は制限されない。新型コロナウイルスの感染の封じ込めを図る目的で、約700万人に影響がおよぶ。 レストランでの店内飲食やバー、ネイルサロン、理髪店などの営業は禁止される。旅行や不要不急の用事での外出、家庭内でのパーティーなども禁止だ。仮に命令に反すると、カリフォルニア州法に基づく軽犯罪として扱われる可能性がある。 食品スーパーや薬局、医療機関、ガソリンスタンド、金融機関などは営業を継続でき、必要があってそれらの施設に行くことは許される。公園などを散歩するのも可能だが、他人との距離を6フィート（約180センチメートル）取ることが求められている。 GAFAのお膝元で壮大な「社会実験」
「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としながら、社会を動かす人材「モノを作る力で、コトを起こす人」の 育成を目指し、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、 5年制の私立高等専門学校「神山まるごと高専」（仮称・認可申請中）。その神山まるごと高専によるイベント「未来の学校FES」に、「子育てのその先へ」をテーマに3児の父でもある山口周氏が登壇。本記事では、いま世界で支持されている企業の「ビジョン」の共通点や、「パラダイムシフト」を成し遂げる人の特徴などを語りました。 いま世界で支持されている企業の「ビジョン」の共通点 山口周氏（以下、山口）：最近存在感を示しているビジネスを並べてみると非常に特徴があるんです。IKEAは先ほど見ていただきましたね。あとはテスラ。化石燃料依存に終止符を打つ。課題も問題も非常に明確ですよね。だからガソリンエンジンとかも絶対に敵になるわけです
起業家が成功する条件、それは「数」と「勇気」。古市憲寿が見た『シリコンバレー狂騒曲』 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
若き起業家たちが成功を目指し奮闘する姿を描いた本作について、若者の「起業」や「働き方」に注目し、世論に疑問を投げかけ続ける社会学者の古市憲寿氏に、インタビューに応じてもらった。古市氏の目に、彼らはどのように映ったのだろうか？ そして作品を通して改めて考えさせられる、「成功者」となる条件とは？ 「とうとうインターネットでも、『歴史ドラマ』が作られるようになったんですね」 社会学者・古市憲寿は感慨深げに言った。ドラマ『シリコンバレー狂騒曲』の舞台は、Google、Facebook、YouTubeも生まれていない、1990年代末のシリコンバレーだ。古市自身、この年代では中学生。「僕が初めてインターネットを使ったのも90年代後半でした。はじめは電話代を気にしながら接続していたのが懐かしいですね」と、当時のインターネットの思い出を振り返る。 そして本作は、「＠」の読み方すら一般的でなかった時代、イン
建設業界が抱える「恥ずべき事実」 櫛田：大林組さんが、シリコンバレーの建設コミュニティでどんなチャレンジを続けているのかお聞きしていきます。昨年からのアップデートも含めてお話ししてもらえますか。 佐藤：大林組がシリコンバレーで行っていることは、一言で言うと“Digitalized Obayashi”です。大林組をデジタル化したらどうなるのか、デジタルという新しいプロセスとプラットフォーム上で、建設会社はどう変わるのかという取り組みです。そして建設業をより魅力的にしていこうとチャレンジしています。 大林組について話す前に、まず建設市場を見ていきましょう。建設市場の成長率は過去5年、CAGR（年平均成長率）5.2％と好調ですが、これから先5年の予測は2.2％と厳しくなる見通しです。 ただ、それでも「建設デジタル」の領域は高い成長率となると予測されています。たとえばリアリティキャプチャーやドロー
人の成功を「手伝う人」こそが最も成功する理由
ペンシルベニア大学ウォートン校教授、心理学者。著書に世界的ベストセラーとなった『ORIGINALS─―誰もが「人と違うこと」ができる時代』『GIVE & TAKE─―「与える人」こそ成功する時代』（ともに三笠書房）、共著に『OPTION B 逆境、レジリエンス、そして喜び』（日本経済新聞出版社）がある。意欲や生きがいを見出し、より豊かで創造的な生を送るための研究の第一人者。アメリカ心理学会と国立科学財団から業績賞を受賞し、ニューヨーク・タイムズにも論説を寄稿している。妻と3人の子どもとともにフィラデルフィアに在住。 1兆ドルコーチ スティーブ・ジョブズ、エリック・シュミット、ラリー・ペイジ……シリコンバレーの巨人たちの裏には、成功の全てを知り尽くした「共通の師」がいた！ ジェフ・ベゾス、セルゲイ・ブリン、シェリル・サンドバーグ、ベン・ホロウィッツ他、シリコンバレー中の成功者に絶大な影響を与
会社と呼べる状態ではなかった創業直後 インテルを退社して悠々自適の生活を送っていたマイク・マークラ。ベンチャーキャピタリストのドン・バレンタインの依頼を受け、1976年秋、起業家2人（スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアック）のガレージを訪問した。 起業家2人が立ち上げたアップルは、素人経営のスタートアップでありながらもすでにわずかに黒字化していた。1枚当たり200ドルで回路基板を組み立てて、1枚500ドルで電器店バイトショップへ売っていたからだ。 とはいっても、マークラ以前のアップルはとても会社と呼べるような状態ではなかった。第一に、実家のベッドルームとガレージのオフィス賃料はゼロ。第二に、営業部隊はジョブズとウォズニアックの2人。主な仕事は車であちこちの電器店を訪ね、アップル製コンピューターを売る気はないかと聞いて回ること。 第三に、唯一給与をもらっていたのはジョブズの妹とジョ
【独自】世界最大の暗号資産取引所が25歳の日本人へ初出資 ウェブの民主主義革命は起こるのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「シリコンバレーの起業家のなかには、『アメリカで一番になる』なんていう人はほとんど誰もいません。多くの人が『グローバルで勝つ』ことを目標にしています。そして僕も最初からグローバルしか見ていません」 無謀とも思える大きな目標を掲げるのは、渡辺創太、25歳。彼が代表を務めるステイクテクノロジーズは、2019年に設立されたばかりだが、日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Networkの開発をしている。 冒頭の彼の言葉は、行動によって裏付けられてきた。今回の発表もその1つで、次のようなものだ。 2月9日、渡辺が率いるステイクテクノロジーズは、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスを含む5社から、総額約2億5000万円の資金調達を実施したことを発表したのだ。 バイナンスは、世界最速で成長している会社とも言われており、創業者のジャオ・チャンポン（趙長鵬、Changpeng Zhao）
第１章 出会い
1993年4月に私は NTTソフトウェア株式会社 (以下: NTTS) で新卒の新入社員として働き始めた。NTTS に決めたのはいろいろ理由があったが、大学 4年の早い時期に何度か会社案内を送ってきて目に留まったのと、地元の会社で実家からとても近く通勤時間がわずか20分で済むこと (大学時代は 2時間かけて通学していたので正直疲弊していた)、それと会社案内に書いてあった「ソフトウェア作りをしないソフトハウス」というスローガン (AI が source code を自動生成するのかも知れない) になんとなく魅力を感じていた (それはすぐに間違いだと気づくのだが) というのが主な理由だった。 入社してすぐ、私は生産支援技術部という部署に配属された。当時 NTTS には大きく5つの部署があり、部署によっては DIPS (Denden Information Processing System)と
リブラで再過熱？ ブロックチェーンへ投資マネー - 日本経済新聞
暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案し
成長する人と成長しない人のたった一つの違い
2000年日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』の記者・編集者として活動。2012年に日経ビジネスDigital編集長、2014年に日経ビジネスロンドン支局長。2018年7月にリンクトイン入社。現在はマネージング・エディターとして、ビジネスSNS「LinkedIn」の日本市場におけるコンテンツ統括責任者を務める。これからの働き方、新しい仕事のつくり方、社会課題の解決などをテーマに取材を続けている。著書に『爆速経営 新生ヤフーの500日』（日経BP）、『突き抜けるまで問い続けろ 巨大スタートアップ「ビジョナル」挫折と奮闘、成長の軌跡』（ダイヤモンド社）。「レゴシリアスプレイ」認定ファシリテーター。 突き抜けるまで問い続けろ 2021年4月に株式上場した巨大スタートアップ「ビジョナル」。転職サービス「ビズリーチ」などを手掛けるビジョナルは、創業からわずか10年あまりで急成長を遂げてきた。
Not long ago, blockchain technology was touted as a way to track tuna, bypass banks, and preserve property records. Reality has proved a much tougher challenge. In early 2018, Amos Meiri got the kind of windfall many startup founders only dream of. Meiri’s company, Colu, develops digital currencies for cities—coupons, essentially, that encourage people to spend their money locally. The company was
味の素、シリコンバレーにスタートアップ投資拠点
味の素は2月13日、シリコンバレーにコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の拠点を新設したと発表した。同社のCVCはこれまで日本国内で活動していたが、新拠点を設立し、米国スタートアップとのつながりや情報収集を強化する。 「米国拠点設立は、次世代事業創出を通じた成長戦略の実現に向け、当社が新組織として発足させた『イノベーション戦略チーム』によるグローバル展開の一環。同組織が米国において先端技術や革新的な事業を有するスタートアップなどの協業パートナー候補の選定、分析を進める上で、拠点をシリコンバレーに構えることが必要であると判断した」（味の素） 味の素は2023年に発表した中期経営計画で「ヘルスケア」「フード＆ウェルネス」「ICT」「グリーン」領域の強化を掲げている。同社のイノベーション戦略チームではCVC事業などを通して、同領域で協業の可能性があるスタートアップの選定・分析を進めていると
「オフィスで働いていないで、どうやってスタッフが仕事しているってわかるのですか？」という質問をいまだに受けることがあります。オフィスにいてもいなくても、仕事をしているか、していないかというのは、その人のパフォーマンスや、仕事の結果をみれば一目瞭然。最近ではかなり状況が変わっているとは思うのですが、日本はオフィスに物理的に出社し、何時間そこで過ごしているか、というのが依然として重要視され、人事評価にも繋がっているのかな、という気がします。 逆に、サンフランシスコ・シリコンバレーでは、成果主義、実力主義なので残業を遅くまでしていても評価されません（むしろ仕事が遅いヒトと認識される傾向があります）。チームへの貢献度数が低かったり、パフォーマンスが悪い場合は、速攻レイオフの対象になるので、そこはなかなかシビアです。 わたしの職場のコワーキングスペースの<a href="https://www.we
シリコンバレーの不動産価格が大暴落している事が、CNBCや複数の米メディアの報道により判明した。昨年9680万ドルだったメガマンションが、現在は約半額の5480万ドルに下がったという。 ・パニックルームも備えられている このメガマンションはカリフォルニア州パロアルトにあり、広大な13エーカーの敷地内にアイススケートリンク、プール、ゴルフコース、屋内バスケットボールコートがあり、さらにトラブル発生時に逃げ込めるパニックルームも備えられているとのこと。 ・シリコンバレーでのバブル崩壊 この大暴落現象はシリコンバレーで顕著であり、一気に下落している状況を考えると「シリコンバレーでのバブル崩壊」ともいえなくもない。 ・マンハッタンでも同様の現象？ また、この暴落は西海岸だけでの現象ではなく、真逆に位置するニューヨークでも発生しつつあるという。エンターテインメントと経済の中心、マンハッタンでも不動産
スイス発シューズブランド、10倍成長の原動力は「地道なファンづくり」
はなわ・かりん／15年に入社。学習院大学卒業後、広告営業を経て、19年よりスタートアップ担当の記者・編集者。ストリートダンス歴は20年近く、いまだに週末は踊っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 スイス国民の50人に1人が履いているシューズブランド「On」。機能性とデザイン性が評価され、世界的にもファンの多いこのブランドの日本法人代表を務めるのが、駒田博紀氏だ。独自のマーケテ
ユニコーン狙う投資家 上位10社の全容 - 日本経済新聞
未上場ながら企業価値が10億ドルを超える「ユニコーン」企業。めったにお目にかかれないという意味で伝説の生き物になぞらえられたが、今や世界で340社を超えている。人工知能（AI）などのテクノロジーの進化が新興企業の評価を押し上げているからだ。ユニコーンの実力をいかに早く見抜いて資金を投じるかが、ベンチャーキャピタルの腕の見せどころ。ソフトバンクグループが「10兆円ファンド」を率いて存在感が高まっているが、他の投資家も負けてはいない。
ラッセル・カマー氏は東京のゴールドマン・サックス証券でクレジットトレーダーとして勤務していた当時、クレジットカードを作ろうとしたが、申請は却下された。 日本ではよくある話で、信用履歴の乏しい若者ならなおさらだ。ただ、カマー氏が異彩を放つのはその後の対応で、同氏はこの経験を生かしてクレジットカードに代わる決済手段を提供する企業を設立した。「バイ・ナウ・ペイ・レイター（ＢＮＰＬ）」と呼ばれる後払い式決済サービスのＰａｉｄｙ（ペイディ）だ。 今や同社は日本では数少ない時価総額10億ドル（約1100億円）超の未上場スタートアップの仲間入りをし、後払い式決済サービス業界で国内最大級の企業に成長した。同社はクレジットカードの米ビザや投資会社ソロス・キャピタル・マネジメントなどから出資を受けている。
物流や農業、警備、災害支援など、幅広い分野で活躍の場が広がっている小型無人機ドローン。深刻な人手不足への対応策としても期待されており、「『空の産業革命』をもたらす」との声も上がる。日本でも普及を後押しする動きが出ているが、中でも、アルプスなどの雄大な自然や美しい町並みで知られる中央ヨーロッパのスイスは、ドローン開発で最先端を走る「ドローン先進国」。日本との違いはどこにあるのか。（松崎翼） 「これからのデジタル改革で、ドローンはリーダーになる」 スイス西部の名門、ローザンヌ工科大でドローン関連のスタートアップ企業を支援しているサイモン・ジョンソン氏は、こう力を込めた。 チューリヒ工科大を起点に、ローザンヌまでの西に２００キロの地域には、約８０社のドローン関連企業が集積している。多くはここ５年で立ち上がったスタートアップ企業（新しいビジネスモデルで発展しようとしている企業）で、一帯は「ドローン
The person who claims to have 49 million Dell customer records — Menelik — told TechCrunch that he brute-forced an online company portal and scraped customer data, including physical addresses,…
ACALL株式会社（以下、「ACALL」）は、神戸市東灘区役所の協力のもとで、窓口案内アプリ「ACALL FRONT」の非接触対応に関する実証実験をスタート。同アプリを、知能技術株式会社（以下、「知能技術」）の接触感染防止AIソフトシステム「UbiMouse（ユビマウス）」と連携させることで、画面に触れずにタッチ操作を行える。 神戸市とACALLがタッグを組んだ「ACALL FRONT」とは神戸市東灘区役所とACALLは、「Urban Innovation KOBE（現在の名称は「Urban Innovation JAPAN」）」における2018年度上期の事業として、窓口案内アプリ「ACALL FRONT」を開発。 きっかけとなったのは、来庁者案内において神戸市が抱えていた課題だ。同市は区役所の庁舎入口付近に案内係を配置しているが、職員によってサービスのレベルが異なっていたという。 これを
米国の各地の大学にフードデリバリーのロボットを配備中の「スターシップ・テクノロジーズ（Starship Technologies）」が、新規で4000万ドル（約43億円）の資金調達を実施した。スターシップは今後、100の大学のキャンパスにサービスを拡大する計画だ。 サンフランシスコ本拠のスターシップの累計資金調達額は8500万ドルに達している。同社は全長約60センチの小型ロボットで、コーヒーやピザなどを宅配し、先日はピッツバーグ大学でのサービスを開始した。 CEOのLex Bayerは、2021年までに100の大学に拠点を広げる目標を描いている。ロボットを活用したフードデリバリーは、今注目の分野だ。Postmatesも昨年12月からServeと呼ばれるロボットの運用を開始しており、NuroやKiwibot、Marbleなどのロボットメーカーも知られている。 スターシップはスカイプの共同創業
月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 先週はシリコンバレーをはじめとする世界中のベンチャーキャピタリストや起業家たちが東京に集まり、独特の活気に溢れていました。特に注目されたのが、Andreessen Horowitz（a16z）が大勢を引き連れて来日し（600人規模のファームから50〜70人）、MOMENTカンファレンスを開催したことです。他にも様々なファームのイベントで東京の街が賑わっていました。こうして刺激的な雰囲気の中、数々のグローバルな交流が生まれましたが、同時にいくつかの考察すべき重要な点を残しました。 日本のスタートアップエコシステムに深く関わる者
"伝聞より経験で話す大人でありたい"- シリコンバレーVCのVPが語るキャリア | Silicon Valley Workers
キャリア、結婚、出産…男女共同参画社会の実現に向け、女性の社会進出を促進する動きがある一方、現実的にはまだまだ課題も多いといえる。 国家が率先して変えていかなければならないものの、個人レベルでは具体的にどのように行動していけば良いのか手探りな状態でもある。 しかし、結婚や出産、キャリアも両立している女性がいる。 『Scrum Ventures』でVP of Marketing / Operationsを務める三浦茜さんだ。今日はあかねさんに、現在の仕事のみならず、「考えすぎずにまずは一歩踏み出してみることの重要性」についてもお伺いした。 ▼本記事の内容 [全3ページ] ーーーーーーーーーーーーーーーーーー [Page 1] ・今されていること ・ネットとの出会い / 電波少年に出演 ・社長という仕事 [Page 2] ・渡米初期 / 英語に関すること ・人との繋がりが仕事に繋がる [Pag
【エッセンシャル版】Y Combinator のスタートアップへのアドバイス - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
私たちがスタートアップに提供するアドバイスの多くは戦術的なものであり、一日単位、もしくは週単位で役立つよう意図されたものです。しかし、一部のアドバイスはもっと根本に関するものでもあります。本記事には、私たちYCの人間がスタートアップにとって最も重要、かつ最も彼らに変化をもたらすと考えているアドバイスを集めました。以下のアドバイスは常識的なものだったり、あるいは直感に反するものだったりしますが、ほとんどのスタートアップにとって、成功への道程を見つけるための手助けとなるはずです。 私たちが創業者に対しいつも真っ先に伝えることは、プロダクトをすぐにローンチしよう、ということです。その理由は単純で、そうすることが顧客の問題や、また製品が彼らの需要に合っているかを完全に理解するための唯一の方法だからです。意外なことかもしれませんが、可能な限り早く平凡な製品をローンチし、その後で顧客と話をするといった
ピンタレストが大規模オフィス賃貸計画を破棄。在宅勤務シフトが進むシリコンバレーのオフィス事情 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア
ピンタレストがシリコンバレーの大規模オフィス賃貸計画を破棄 コロナウイルスの影響を受け、ツイッターをはじめ、大手テック企業の一部ではリモートワークへの永続的、ないしは長期的な移行が話題となっている。ピンタレストも例外ではないようだ。 サンフランシスコ・ベイエリア（通称シリコンバレー）に本拠を置く写真共有サービス大手のピンタレストが、同市に新たに建設予定であった大規模オフィスの賃貸計画を破棄することを発表した。 ピンタレストが今回契約を取り下げたのは、100万平方フィートの大規模プロジェクト「88 Bluxome」における49万平方フィート分の賃貸オフィスだ。契約破棄に伴うピンタレスト側のキャンセル料は8,950万ドルに及ぶ。予定されていた賃料は4.4億ドルだった。 「88 Bluxome」プロジェクトは、市の東北部に位置するソーマ地区（SoMa：South of Market）再開発プロジ
![ピンタレストが大規模オフィス賃貸計画を破棄。在宅勤務シフトが進むシリコンバレーのオフィス事情 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/edcab9f05fa8c0ac73a63922d2afeb1d0fe9eb6c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fampmedia.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F09%2Fadmin-ajax.jpeg)
日本発パブリックブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceをリード投資家に約2.5億円の資金調達を実施。日本から世界へ。
日本発パブリックブロックチェーンPlasm NetworkがBinanceをリード投資家に約2.5億円の資金調達を実施。日本から世界へ。 日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発をリードするStake Technoloiges Pte Ltd（シンガポール、代表取締役CEO 渡辺創太）はBinance Labs, HashKey, PAKA Ventures, LongHash Ventures, Digital Finance Groupから総額約2.5億円の資金調達を実施したことを発表します。なお、BinanceがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資を行なうのはPlasm Networkが初となります。 ■ 資金調達の背景 当社は2019年以来、日本発となるパブリックブロックチェーンであるPlasm Networkの開
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
被害者意識が支配する：比較文学者エイドリアン・ドーブによるテックの哲学批判 | elabo
シリコンバレーの交通系ICカードがApple Payに対応する【鈴木淳也のPay Attention】
【緊急解説】ツイッター・メタ・アマゾンが「大規模リストラ」を進めるホントの理由
「起業したらいいじゃん」友人の言葉で決意。急成長「食べチョク」の原点とは | bizble（ビズブル）
米シリコンバレーで始まった外出禁止令、懸念される治安悪化
山口周氏が考える、「これからの人材」に必要な2つの要素 両輪を備えて存在感を示す、世界と日本の成功事例
GAFAが下支えするシリコンバレー、次のユニコーン仕込む
デジタル化で激変する建設業界。大林組はシリコンバレーで未来を先取りする
アップルを世界的企業に変えた｢初代会長マイク･マークラ｣を知っているか 2人のヒッピーを支えた年長のプロ
What's Blockchain Actually Good for, Anyway? For Now, Not Much
シリコンバレーは完全成果実力主義。出社しなくても仕事はできる：朝日新聞GLOBE＋
シリコンバレーの不動産が半額に大暴落 / 約1億ドルが約5千万ドルに「マンハッタンでも同様か」 | バズプラスニュース
ゴールドマン時代のクレカ申請却下ばねに起業決意－Ｐａｉｄｙ創業者
拡大するドローン活用、「先進国」スイスと日本との違いは（1/2ページ）
TechCrunch | Startup and Technology News
画面に触れずにタッチ操作！？窓口案内アプリの非接触対応に関する実証実験がスタート | Techable(テッカブル)
全米の大学を席巻中の「出前ロボット」スターシップの躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
先週、大勢のシリコンバレーのVCが東京に来ていたワケ | Coral Capital