字幕版はこちら→https://youtu.be/-J3noHncsFw 2019年11月25日参議院行政監視委員会 田村智子議員(日本共産党) vs 岡田内閣官房副長官・大西内閣審議官・大塚大臣官房長 動画(再生デバイスが多い29.97fpsで作成)はこちらよりダウンロードいただけます。(1月24日迄) http://nn333nn.info/XvNK とりくみの趣旨に反しない限り、自由にお使いいただけます。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 磁気製品の預託商法を展開して破産した「ジャパンライフ」が、元官僚や元新聞社幹部ら5人に、2005~17年度に顧問料として計約1億4千万円を渡していたことが18日、分かった。東京地裁で同日開かれた第3回債権者集会の終了後、被害者側弁護団が明らかにした。出資者を信用させるため、元官僚らを顧問とした可能性があるという。 弁護団によると、5人のうち松尾篤元経済企画庁長官秘書官が05~17年度に受け取った金額は9060万円で最多。次いで橘優元朝日新聞政治部長が13~17年度に約3千万円、佐藤征夫元科学技術庁科学技術政策研究所長が10~17年度に1780万円の順。
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る問題の野党追及本部のヒアリングで内閣府などの担当者(手前)に質問する議員ら(奥)=国会内で2019年11月29日午後4時49分、川田雅浩撮影 「ジャパンライフはすごいところだと感じた。人は信用してしまう」――。野党が29日に開いた「桜を見る会」の追及本部で、マルチ商法で知られるジャパンライフが「桜を見る会」を営業に活用していたことが浮かび上がった。同社の預託商法の被害に遭ったと訴える男女2人が、2015年の「桜を見る会」に同社元会長が招待されたことを掲載するチラシを見せられ、信じてしまったと証言した。 4200万円の被害を受けたという東北地方在住の高齢の女性は、野党のヒアリングに電話で応じた。チラシには安倍晋三首相名による招待状や首相の顔写真まで掲載してあり、勧誘に応じる判断材料となったと強調。そのうえで「ジャパンライフは国とぐるになって田舎の正直者を
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
ジャパンライフ元会長と関係「一切ない」 「桜」名簿隠蔽批判に反論―安倍首相 2019年12月02日17時22分 参院本会議で答弁する安倍晋三首相=2日午後、国会内 安倍晋三首相は2日の参院本会議で、特定商取引法違反容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」元会長が2015年の「桜を見る会」に招待されていたことに関し、元会長と「個人的関係は一切ない」と語った。昭恵夫人についても「面識はない」と述べた。社民党の吉田忠智氏への答弁。 【点描・永田町】「桜を見る会」での“逃げ恥作戦” 首相は「(元会長と)多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、1対1のような形で会ったことはない」と主張。元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていたとの指摘には、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。 一方、内閣府が今年の招待者名簿を5月9日に廃棄して
「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相(中央)=東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 政府は23日の参院内閣委員会理事会で、マルチ商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が「60」という招待区分で、2015年の「桜を見る会」への招待状を受け取っていた疑惑を巡り、政府の聞き取り調査の結果、担当者らが「(60~65の)60番台は、首相官邸や与党の関係だった」と証言したと明らかにした。「60」が安倍晋三首相の推薦枠かどうかの回答は避けたが、野党は「元会長と首相がつながっていた可能性が高まった」として追及を強める構え。 理事会では、野党側が事前に提出した計14項目の質問について、内閣府や内閣官房などが回答した。政府は野党側の要求に応じ、招待状の印刷や発送作業を請け負った外部業者との契約書も新たに提出した。首相枠が「60番台」に含まれる可能性は認めたが、「招待者名簿はす
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(78)ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し
「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が4回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた2014年7月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元
消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥・元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題に絡み、野党が、安倍晋三首相の「山口氏と個人的な関係はない」との答弁に疑念を強めている。山口氏が同行したという35年前の外相外遊に、安倍首相が秘書官として同行していたことが6日、明らかになったためだ。 焦点となっているのは、首相の父・晋太郎氏の1984年の米ニューヨークへの外遊。晋太郎氏は86年の衆院予算委員会でジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。 外務省が6日、野党側に訪問団の名簿を提出。首相が外相秘書官として随行していることが記されていた。名簿に、山口氏の名前はなかった。 山口氏は首相の推薦で招待されたのではないかとの疑問が呈されており、首相は2日の参院本会議で「山口氏と一対一の形で会ったことはなく、個人
2015年の「桜を見る会」に長年、悪徳商法が問題視されてきた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が招待されていたことで、改めて政界との“蜜月”関係に注目が集まっている。監督官庁の消費者庁が「政治的背景による余波」を懸念し、ジャパンライフに「手心」を加え、立ち入り検査を見合わせていた可能性が浮上しているからだ。 消費者庁は5日の野党追及本部で「手心」を否定したが、経緯はどう見ても怪しい。13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握していた同庁は14年5月、同社への立ち入り検査を検討していたが、同年7月に取引対策課長が交代した途端、検査は中止。同7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には〈本件の特異性〉〈政治的背景による余波懸念〉と政治家への“忖度”をにおわせる記載があった。 消費者庁の方針転換は、ジャパンライフのバックに安倍政権の“お歴々”の影がチラついたからではないのか。日刊ゲンダイの
「桜を見る会」での一コマ(C)朝日新聞社 安倍晋三前総理の「桜を見る会」で疑惑が取り沙汰された「ジャパンライフ」に捜査のメスが入った。 【写真】「桜を見る会」にはNo.1キャバクラ嬢も招待されていた 磁石を使用した健康商品の販売会社・ジャパンライフ(現在破産手続き中)について、警視庁は顧客にウソの説明をして現金をだまし取った詐欺容疑で、元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人を逮捕した。 ジャパンライフは全国7000人の顧客から、約2400億円を集めていたとされ、被害はさらに拡大するとみられる。 前総理主催の「桜を見る会」の招待状を、販売促進に使っていたことが国会で判明。招待状などをコピーしたジャパンライフの資料には <安倍総理から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました> と記され、国会で大問題になっていた。 「全国で開催するセミナーで、招待状を見せ、顧客を信用させて、 多額のカネを
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 この事実を明らかにしたのは、共産党の大門実紀史議員。ジャパンライフの被害が国民生活センターなどに届きはじめたのは、「桜を見る会」招待の2年近く前、2013年からだが、大門議員によると、消費者庁はこの当時から悪質性を把握し、「本格調査」を検討していたという。 2013年10月、消費者庁の取引対策課担当職員から山下隆也・取引対策課長(当時)に予備調査報告書が出されているのだが、そこには、被害が甚大になる可能性があり、本調査に移行すべきだという提案が記載されているのだ。 しかも、2014年5月になると、ジャパンライフの経営が悪化したことなどから、山下取引対策課長は“いま見逃すと大変なことになる、つまり被害者にお金を返せなくなる”として、同課の法令班に対して、被害が広がらな
磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、「桜を見る会」に招待されたことを宣伝に使うなどして2000億円以上を集め、破綻したジャパンライフの山口元会長ら14人について、警視庁など合同捜査本部が18日、詐欺容疑で逮捕する方針を固めたことがわかりました。 警視庁などが詐欺の疑いで逮捕する方針を固めたのは、ジャパンライフの山口隆祥元会長(78)や幹部ら14人です。 ジャパンライフは数百万円する磁気ネックレスなどのオーナーになり、別の顧客に貸せば年に6%の配当を支払うとする預託商法を展開。高齢者を中心におよそ7000人の契約者を集めましたが、消費者庁から4回にわたり一部業務停止命令を受けたのちに、2017年、2400億円あまりの負債を抱えて経営破綻しました。 山口元会長は1975年にジャパンライフを創業。政界とのつながりを強調し、80年代には当時の中曽根総理への1000万円の献金について国会で取り上げ
衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、いわゆる「オーナー商法」で多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」の元会長から4年前にお中元を受け取っていたことを明らかにしました。 これに関連して衛藤消費者担当大臣は閣議のあとの記者会見で、記者から山口元会長が過去にお中元を贈ったリストの中に自身の名前が載っていると指摘されたのに対し、「事務所に確認したところ、2015年にお中元をいただいたとのことだった」と述べ、受け取っていたことを明らかにしました。 一方で、衛藤大臣は「内容ははっきりせず、記録も残っていない。山口氏と個人的なおつきあいは一切ないし、どうして私のところにお中元が来たのか分からない」と述べました。
安倍晋三首相が、父の安倍晋太郎外相(当時)の秘書官だった84年9月、関係が取りざたされている「ジャパンライフ」(経営破綻)の山口隆祥元会長とともに米ニューヨークを訪れていたことが6日、分かった。外務省が野党追及本部の会合で、省内に保存してあった渡航記録に首相の名前があったことを認めた。 首相は2日の国会答弁で山口氏との個人的関係を否定したが、野党は「虚偽答弁」と反発。9日の国会閉会後も、追及を続ける構えだ。 ◇ ◇ ◇ 野党追及本部の会合に出席した外務省の担当者は「安倍晋太郎外相が、国連総会出席で(ニューヨークに)渡航した際の一行名簿に、当時秘書官だった安倍総理の名前が記載されています」と、述べた。35年前の首相と山口氏の「接点」が、明らかになった。 この訪問には、マルチ商法被害が長年問題視されながら、15年の「桜を見る会」に首相枠で招待された疑いがある山口氏が、訪問団の一員で同行
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が2013年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント(意見公募、パブコメ)への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで30年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。(皆川剛、桐山純平) 消費者庁は13年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、31件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「30年」となっており、消費者庁は13年当時から同様の運
安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ(破産手続き中)の山口隆祥(たかよし)元会長(77)が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。 (木原育子) この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会(JOC)の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で
磁気治療器の販売預託商法などで約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で債務超過を隠し顧客に投資させ計約1億6500万円を詐取したとして、警視庁などの合同捜査本部は詐欺容疑で同社の元店長ら十数人を7日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 【図でみる】ジャパンライフ預託商法のイメージ 捜査関係者によると、元店長らは平成29年、顧客23人から計約1億6500万円を詐取した疑いが持たれている。同社は44都道府県の約1万人に投資を募り約2100億円を集めたとされ、元会長の山口隆祥被告(78)=詐欺罪で起訴=と娘で元社長、ひろみ被告(48)=出資法違反罪で起訴=ら幹部が立件された。 同社は昭和50年に設立し平成15年から磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売、購入商品を別の顧客に貸し出す「オーナー」になれば、6%程度の利息を得
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら男女あわせて14人です。 警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6%の高い配
「マルチの帝王」ジャパンライフの元会長逮捕! 連日大々的に報道され、政治にも絡めて報道が加熱しています。 何が問題だったのか、歴史を振り返りながら解説してみたいと思います。 ジャパンライフってどんな会社だったの? ジャパンライフは、創業1974年の老舗企業(会社)です。 昭和育ちの人なら、有名女優のナスターシャ・キンスキーさんが、かわいい赤ちゃんを抱いて「母になって、眠りの大切さを知りました」とう台詞を言うCMを覚えているかもしれません。 それが、ジャパンライフの羽毛布団の宣伝だったんですね。 一方、羽毛布団というと、訪問販売の代名詞のイメージもあります。 お年寄り宅はもちろんのこと、一人暮らしの大学生のアパートにまでピンポンしてくるという・・・。 ジャパンライフ株式会社の概要を掲載しておきます。 設立 : 昭和50年3月28日 本社 : 東京都千代田区西神田 事業所等 37 都道府県に8
田崎史郎が自身のジャパンライフ問題でワイドショー出演自粛! おかげで『モーニングショー』『ひるおび!』で政権批判が活発化 悪徳マルチ商法の会長を「総理枠」で招待したという疑惑には「個人情報」を盾に回答拒否、招待者名簿の電子データ復元を「不可能」と言い張り、ついにはバックアップデータも「行政文書ではない」と断言する──。「桜を見る会」問題に対する安倍首相および政府の説明が醜悪を極めているが、一方、一部ワイドショーではこの問題を徹底追及。なかでも、昨日3日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で繰り広げられた舌鋒鋭い解説とコメントの数々が、ネット上では大きな反響を呼んでいる。 まず、悪徳マルチ商法のジャパンライフ創業者である山口隆祥会長(当時)を2015年の「桜を見る会」に「総理・昭恵枠」で招待していたという問題については、本サイトでも取り上げたように『報道ステーション』(テレビ朝日
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さまざまな「疑惑」が噴出し続けている総理主催の「桜を見る会」ですが、マルチ商法で多くの被害者を出したジャパンライフの元会長に対し、「総理枠」での招待状が発送されていたことが大きな話題となっています。首相は「個人的なつながりは一切ない」としていますが、果たしてその言は信頼に値するのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは今回、自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、明らかとなっている事実をもとに総理と元会長の関係を改めて洗い出すとともに、説明責任を果たそうとしない首相の姿勢を批判的に記しています。 悪徳商法と政界の腐れ縁の象徴となった「桜を見る会」招待状 実体のない事業を、あるように見せかけて、カネを集める悪徳商法は、いつか自転車操業の資金繰りが限界に達して破綻する。それを見越したうえ、隠し口座などにだまし取ったカネをためておき、幕引きの直前に“最後の荒稼ぎ”をするのが詐欺師の常
公費で運営される「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が850人も招待されていたことを暴いた共産党の田村智子参院議員が、また新たな疑惑をスッパ抜いた。 25日の参院行政監視委員会。わずか15分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預託商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長が2015年の会に招待されていた一件だった。 同社は17年に倒産。多額の預託金が返還されずに被害者が続出し、社会問題化した。国会でも集中審議が行われたほどで、警視庁などが特定商取引法違反で捜査中だ。消費者庁から4度も業務停止命令を受けており、14年には既に文書で行政指導されていたのに、翌年、元会長が招待されたのである。 同社は招待されたことをチラシで大々的に宣伝し、会社の信用につなげていた。 ■属性区分「60」が動かぬ証拠 本紙(日刊ゲンダイ)も入手済みのチラシには、〈安
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