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消費者庁の検索結果1 - 40 件 / 180件

消費者庁に関するエントリは180件あります。 社会これはひどい行政 などが関連タグです。 人気エントリには 『「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件』などがあります。
  • 「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件

    Webデザイン 「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件 Monday, May 13th, 2019 この記事は、2019年に突然Adobe CCの過去バージョンが利用できなくなった件についてまとめた記事です。 このスクリーンショットはAdobe Creative Stationより。現在 記事は削除されています が、インターネットアーカイブ で見ることができます。 何が起きたのか 箇条書きでかいつまんで書くと以下のような感じです。 Adobe Photoshopのようなアプリケーションは毎年メジャーアップデートされ、たとえば2012年はCS6、2013年はCC、2014年はCC 2014のようなバージョン番号が付けられています。 Adobe CCは月額制のデザイン系アプリケーションが使い放題になるサービス月額サービスの

      「CS6以降のアプリがいつでもすべて使える」という売り文句のAdobe CCで過去のアプリが使えなくなった件
    • 自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信

      黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の消費者問題調査会は3日、公益通報者保護法の改正案を検討している消費者庁への提言をまとめた。通報者に不利益な取り扱いをした企業に対する罰則を明言しないなど、内閣府消費者委員会の専門調査会の報告書に比べて後退した内容。消費者庁は提言を基に改正法案を作成し、3月にも国会に提出する方針。 通報者の不利益取り扱いについて、2018年12月に公表された専門調査会の報告書では、行政措置や企業名の公表を求めたが、自民党の提言は「通報者の負担軽減や不利益取り扱いの是正に向けた取り組みを進める」とするにとどめた。

        自民党、企業罰則なしを提言 公益通報改正案で消費者庁に | 共同通信
      • 「とにかく引き算が大事」消費者庁の資料をデザイナーの人がリデザインしたらめちゃくちゃ見やすくなった

        つだしん @tsudashin 消費者庁の資料をリデザインしてみた2 とにかく引き算がだいじ、デザインに正解は無いのであくまで一例です pic.twitter.com/N3zd9M86Ze 2020-06-10 22:14:52

          「とにかく引き算が大事」消費者庁の資料をデザイナーの人がリデザインしたらめちゃくちゃ見やすくなった
        • 実際は果汁2%の「100% メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK

          ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2%しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100% まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100% メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2%ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

            実際は果汁2%の「100% メロンテイスト」キリンに措置命令 | NHK
          • 連鎖販売業者【日本アムウェイ合同会社】に対する行政処分について | 消費者庁

            2022年10月14日 取引対策課 消費者庁が特定商取引法に基づく行政処分を実施しましたので公表します。 あわせて、チラシ「こんなところから・・・マルチ商法の勧誘に!?」を公表します。 詳細 消費者庁は、健康食品及び化粧品等を含む家庭用日用品等を販売している連鎖販売業者である日本アムウェイ合同会社(本店所在地:東京都渋谷区)(以下「日本アムウェイ」といいます。)に対し、令和4年10月13日、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき連鎖販売取引の一部等(勧誘(勧誘者に行わせることも含みます。申込受付も同じ。)、申込受付及び契約締結)を、令和4年10月14日から令和5年4月13日までの6か月間、停止するよう命じました。 あわせて、消費者庁は、日本アムウェイに対し、特定商取引法第38条第1項の規定に基づき、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどを指示しました。 公表資

            • 霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞

              河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「(宗教団体の)解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)などによる霊感商法に対し「(消費者庁が)後手に回ったという思いがある」と話し

                霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
              • 「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 | 消費者庁

                「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 2022年02月25日 取引対策課 消費者庁は、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起を行いました。 詳細 消費者庁が令和4年2月24日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったRセキュリティ株式会社(Rセキュリティ)及び株式会社鍵が、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」と称してウェブサ

                • 弊社商品の表示に関するお知らせ|プレスルーム|大幸薬品株式会社

                  よくわかる二酸化塩素のはなし 二酸化塩素分子について初めて知る方から、もっと詳しく知りたい方までご覧いただける情報サイトです。 平素は格別のご愛顧を賜り、深く御礼申し上げます。 この度、弊社は不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」)第7条第1項の規定に基づく措置命令(令和4年1月20日付及び同年4月14日付)に従い、一般消費者の誤認を排除するために、次のとおりお知らせいたします。 弊社は、「クレベリン 置き型 60g」と称する商品(以下「本件商品①」)、「クレベリン 置き型 150g」と称する商品(以下「本件商品②」)、「クレベリン スティック ペンタイプ」と称する商品(以下「本件商品③」)、「クレベリン スティック フックタイプ」と称する商品(以下「本件商品④」)、「クレベリン スプレー」と称する商品(以下「本件商品⑤」)、「クレベリン ミニスプレー」と称する商品(以下「本件商

                    弊社商品の表示に関するお知らせ|プレスルーム|大幸薬品株式会社
                  • 「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは

                    ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは

                      「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは
                    • 「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞

                      アムウェイが契約した会員に配布した資料など=東京都内で2022年10月14日午後2時40分、藤沢美由紀撮影 消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」(東京都渋谷区)に対し、連鎖販売取引(マルチ商法)について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。 この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。 同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

                        「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令 社名や目的言わず勧誘 | 毎日新聞
                      • クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令

                        「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、大幸薬品(大阪府吹田市)に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの4商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

                          クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
                        • DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン

                          「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 2020年8月20日、吉田氏名義で社内に“檄文”のような「通達」が社内に掲示された。そこにはこう記されている。 《同業者が空を覆いつくす飛蝗か野壺にうごめく蛆虫のごとく蝟集するこの業界においては、NO.1だけがかろうじて認識され、あとはクズインチキの扱いしか受けない》 《もう我慢ができない。なりふり構わず逆襲に出なければならない。DHCは宣伝がどこよりも稚拙である》 《ある国籍不明の国会議員が「一番ではなく二番ではダメなんでしょうか」と寝ぼけたことを言っていた》 2020年8月20日に掲示された通達。「なりふり構わず逆襲に出なければならない」 現社員であるA子さんが語る。 「実はDHCの前期売上高が1000億円を切ってしまい、DHCが業界ナンバーワンの座から落ちてしまったんです。会長はそのことについて、かなり怒っているようでした。その怒りの矛先は

                            DHC会長が全社員に口コミサイトへ“サクラ投稿”奨励「ゴールド社員の称号を与える」《消費者庁は「非常にグレー」》 | 文春オンライン
                          • 「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 | 毎日新聞

                            愛媛県南予地方局が老舗みそ店「井伊商店」に、「みそを名乗るな」とした指導の取り消しを伝える文書=愛媛県宇和島市の井伊商店提供、2022年11月4日(画像の一部を加工しています) 愛媛県が宇和島市に伝わる伝統食品「麦みそ」の老舗店に「みそと名乗るな」と文書で指導していた問題で、県南予地方局が4日夕、一転して、指導を取り消し謝罪した。県南予地方局長らが、同店店主の井伊友博さん(41)に直接、文書を手渡し「ご迷惑をおかけした」などと述べた。県関係者が明らかにした。 この問題を巡っては、井伊さんがツイッターで「当店の麦味噌(みそ)が『味噌』と名乗れなくなりそうです」と10月26日に悩みをつぶやいたことを機に各種メディアに報じられ、一挙に全国的な話題となった。関心が急速に高まったことなどから、県が急ぎ火消しに走ったとみられる。 県南予地方局は10月13日付の文書で、宇和島市の老舗みそ店「井伊商店」の

                              「麦みそ」は「みそ」表示でOK 愛媛県が指導取り消し謝罪 | 毎日新聞
                            • だまされた方が悪い? 衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ | 毎日新聞

                              悪質なマルチ商法を展開していた「ジャパンライフ」の元会長が、首相主催の「桜を見る会」の招待状を勧誘に利用していたとの指摘について、衛藤晟一消費者担当相が「私はそういう方は要注意だと思って接する」などと述べた。インターネット上では「だまされた人が悪いと言っているようだ」「消費者担当相なのに消費者保護の意識が感じられない」などと批判が多数上がっている。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 消費者被害を防ぐ省庁のトップ 消費者担当相は、消費者問題への対応を一元的に担う役所として2009年に設置された消費者庁のトップだ。消費者庁のホームページには、主な仕事として「消費者への財産被害の発生や拡大を防ぐため、必要な措置を採ります」「悪質商法などに対応して、特定商取引法などの法律を厳正に執行します」などと記されている。 実際、同庁は問題のある事業者に対して、関連法に基づき立ち入り検査や命令、勧告などを

                                だまされた方が悪い? 衛藤消費者担当相の発言にネットで批判相次ぐ | 毎日新聞
                              • 大幸薬品の「クレベリン」はコロナ対策になるか

                                コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                  大幸薬品の「クレベリン」はコロナ対策になるか
                                • 中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化(中島 恵) @gendai_biz

                                  かつて中国の人々のとって「日本製」と言えば高品質の代名詞、一方で中国製品は基本的に粗悪だと考えられていた。しかし、1990年代後半以降に生まれた世代においてはそうした状況が大きく変化しているという。『中国人のお金の使い道』(PHP新書)を上梓したジャーナリストの中島恵氏による最新レポート。 化粧品はダンゼン中国メーカー 中国のZ世代の若者の間で、以前は大人気だった日本など海外製品よりも中国製品を好んで買う人が増えている。以前の中国人なら、日本や海外製品=高品質で安心安全、中国製品=粗悪品でダサい、という認識で、国産品に対してはコンプレックスや不信感さえ抱いていた人が多かったのだが、若者の消費者意識は大きく変わってきている。 「家から近い場所にあるショッピングセンターに『完美日記』の店舗がオープンしたので、ときどき行ってアイシャドーや口紅を試しています。以前は日本や欧米製の化粧品を使っていた

                                    中国の若者は「もう日本製より中国製がいい」、その消費意識に起きているヤバい変化(中島 恵) @gendai_biz
                                  • ダメおやじFIRE on Twitter: "私、間違ってますか⁉️ お取り寄せチーズケーキで有名なMr.CHEESECAKEと賞味期限についてケンカしました‼️ ホームページにハッキリと 賞味期限は冷凍保存で6ヶ月です。と書いていたので 冷凍しておいて、不意なお土産用にしよ… https://t.co/Ij7dxQPUkm"

                                    私、間違ってますか⁉️ お取り寄せチーズケーキで有名なMr.CHEESECAKEと賞味期限についてケンカしました‼️ ホームページにハッキリと 賞味期限は冷凍保存で6ヶ月です。と書いていたので 冷凍しておいて、不意なお土産用にしよ… https://t.co/Ij7dxQPUkm

                                      ダメおやじFIRE on Twitter: "私、間違ってますか⁉️ お取り寄せチーズケーキで有名なMr.CHEESECAKEと賞味期限についてケンカしました‼️ ホームページにハッキリと 賞味期限は冷凍保存で6ヶ月です。と書いていたので 冷凍しておいて、不意なお土産用にしよ… https://t.co/Ij7dxQPUkm"
                                    • e-sports大会における賞金授与について消費者庁に問い合わせてみた結果|いた|note

                                      取り急ぎ、簡潔に。 はじめに先日、JeSU(日本eスポーツ連合)の管轄内の高額賞金が出されるゲームの大会で、規定により賞金を満額受け取れない選手が複数発生するという事案が発生しました。 もはやその事実関係については今更私が書くまでもないと思うので、必要最小限簡潔に述べると、 ・ライセンスの付与を拒否したため規定により満額受け取れなかった選手 ・15歳未満であるため規定により満額受け取れなかった選手 がそれぞれ出てきた。以上です。 これを巡って各方面様々な議論・論争が起きているようですが、大体以下の4派閥に分けられるでしょう。 1:賞金受け取れないなんておかしいよ派 2:賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ないとしてその規定がおかしいよ派 3:賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ない、他のことは知らないよ派 4:賞金受け取れないのは規定に了承しているから仕方ないし、規定は

                                        e-sports大会における賞金授与について消費者庁に問い合わせてみた結果|いた|note
                                      • 口コミを装う「ステマ」規制へ 全媒体に適用、「世論操作」は対象外:朝日新聞デジタル

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                                          口コミを装う「ステマ」規制へ 全媒体に適用、「世論操作」は対象外:朝日新聞デジタル
                                        • 大幸薬品、クレベリンの空間除菌効果の表示で消費者庁と争うも全面敗訴し全商品アウトに : 市況かぶ全力2階建

                                          詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう

                                            大幸薬品、クレベリンの空間除菌効果の表示で消費者庁と争うも全面敗訴し全商品アウトに : 市況かぶ全力2階建
                                          • 消費者庁、「花粉を水に変えるマスク」に課徴金857万円

                                              消費者庁、「花粉を水に変えるマスク」に課徴金857万円
                                            • 消費者庁からの課徴金納付命令について|プレスルーム|大幸薬品株式会社

                                              大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高)は、令和5年4月11日、過去の弊社商品の広告表示に関して、消費者庁より、景品表示法第8条第1項に基づく課徴金納付命令を受けましたので、ご報告いたします。 この度は、お客様をはじめとする関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを、改めまして深くお詫び申し上げます。 なお、今回の納付命令は、令和4年1月20日及び同年4月15日付け措置命令に続く課徴金納付命令であり、新たに措置命令を受けたものではございません。 また、措置命令を受けた商品につきましては、景品表示法上問題がない表示に変更して販売を再開しております。 弊社では、景品表示法に関する考え方につきまして、役員・従業員への周知徹底、広告表示等審査方針の改訂も含めた広告審査体制強化を行い、再発防止に努めております。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ■対象商品

                                                消費者庁からの課徴金納付命令について|プレスルーム|大幸薬品株式会社
                                              • 大幸薬品に課徴金6億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁:時事ドットコム

                                                大幸薬品に課徴金6億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は11日、製造販売元の大幸薬品(大阪市)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で課徴金6億744万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など5商品。同社は2018年9月~22年4月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去3年分の売

                                                  大幸薬品に課徴金6億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁:時事ドットコム
                                                • 河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞

                                                  河野太郎消費者相は12日の記者会見で、月内にも消費者庁に宗教団体などによる霊感商法への対策を検討する会議を新設すると表明した。河野氏は「問題が起きないようにどう対応したらいいか検討してもらう。具体的な内容は消費者庁で考えている」と述べた。宗教団体の世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡っては霊感商法や信者の高額寄付などに

                                                    河野消費者相、霊感商法対策で「検討会」設置表明 旧統一教会問題 - 日本経済新聞
                                                  • 安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ

                                                    安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか

                                                      安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 - 本と雑誌のニュースサイト/リテラ
                                                    • このデザインのエラーはどこ? 商品パッケージの記号やセオリーに着目した『なんか、ちがう。パッケージデザインのやくわり展』が面白い

                                                      浦島もよ @monoprixgourmet 容器デザインミュージアムの「「なんか、ちがう。パッケージデザインのやくわり展」がすごく面白かった!その名のとおり「なんか、ちがう」パッケージデザインを集めていろいろ気づく展覧会。この展覧会のフォント版を見たい(そして会場は創英角ポップ体だらけに)。 pic.twitter.com/gn88Ja7RNu 2020-02-07 15:53:38

                                                        このデザインのエラーはどこ? 商品パッケージの記号やセオリーに着目した『なんか、ちがう。パッケージデザインのやくわり展』が面白い
                                                      • HOM55 on Twitter: "本日の野党ヒアリングの展開がすごい。 消費者庁は、ジャパンライフ会長に送られた招待状の事を知らなかったと繰り返し回答するも、共産の大門議員が 「桜を見る会のこれ(招待状の画像)は2015年9月の立ち入り検査で消費者庁が入手したもの… https://t.co/8NFEmQFm5K"

                                                        本日の野党ヒアリングの展開がすごい。 消費者庁は、ジャパンライフ会長に送られた招待状の事を知らなかったと繰り返し回答するも、共産の大門議員が 「桜を見る会のこれ(招待状の画像)は2015年9月の立ち入り検査で消費者庁が入手したもの… https://t.co/8NFEmQFm5K

                                                          HOM55 on Twitter: "本日の野党ヒアリングの展開がすごい。 消費者庁は、ジャパンライフ会長に送られた招待状の事を知らなかったと繰り返し回答するも、共産の大門議員が 「桜を見る会のこれ(招待状の画像)は2015年9月の立ち入り検査で消費者庁が入手したもの… https://t.co/8NFEmQFm5K"
                                                        • 「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ

                                                          「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが20日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人400万~500万人が担い、市場規模は右肩上がりで3000億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約8万6000件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を1回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

                                                            「アフィリエイト」広告、消費者庁が大規模調査へ
                                                          • 花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を−(発表情報)_国民生活センター

                                                            現在の位置:トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 花粉症への効果をほのめかした健康茶にステロイドが含有−飲用されている方は、医療機関にご相談を− *詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2023年1月、国民生活センターの「医師からの事故情報受付窓口」(以下、「ドクターメール箱」とします。)(注)に、患者が健康茶を飲用していたところ、血液検査の副腎皮質ホルモン等の数値が低下し、飲用を止めてもらったところ、数値が回復したため、健康茶に抗炎症・抗アレルギー作用のあるステロイド成分が混入されていることが疑われるとの情報が寄せられました。 当センターで購入した同銘柄の商品を調べた結果、説明書や通信販売サイトには、花粉症への効果をほのめかす記載がみられ、医薬品成分のステロイドが含まれていました。これらは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び

                                                            • 「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表しました | 消費者庁

                                                              〒100-8958 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館 (地図) 電話番号:03-3507-8800(代表) 法人番号:5000012010024 Copyright © Consumer Affairs Agency, Government of Japan. All Rights Reserved.

                                                              • 「大豆1粒だけ入れればいいと言われカチンときた」“宇和島麦みそ”が存続の危機に…3代目店主の想い(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース

                                                                「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです。当店は創業昭和33年、当時から製法は変えておりません」(井伊商店のTwitterより) 【映像】実際の「宇和島麦みそ」パッケージ裏側の原材料名表示(画像あり) 愛媛県宇和島市にある老舗麦味噌メーカー「井伊商店」のツイートに注目が集まっている。「麦味噌」とは、麦と塩だけで作る伝統食品で、昔から宇和島の人々に家庭の味として長く愛され続けている。店では創業から製法を変えず伝統の味を守ってきたが、突然、保健所から指導が入ったという。 井伊商店の「麦味噌」には大豆が使われていない。宇和島保健所は「原材料に大豆が含まれない麦味噌は麦味噌と表示できない」「パッケージにも味噌の2文字は使用できない」と指摘。 食品表示基準では、麦味噌は「大豆を蒸煮したものに麦こうじを加えたものに食塩を混合したもの」と規定されている。つまり、麦と塩だけで作る井伊商店の「麦味噌

                                                                  「大豆1粒だけ入れればいいと言われカチンときた」“宇和島麦みそ”が存続の危機に…3代目店主の想い(ABEMA TIMES) - Yahoo!ニュース
                                                                • 7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」|FNNプライムオンライン

                                                                  14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に!!」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典:消費者庁 この記事の画像(3枚) これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

                                                                    7月6日から“送りつけ商法”すぐ捨ててOKに! 返品を求められたら「返す必要はない」|FNNプライムオンライン
                                                                  • “ひつぎに顔を入れないで”CO2中毒で死亡事故 注意呼びかけ | NHK

                                                                    ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが原因で二酸化炭素中毒を起こしたとみられる死亡事故が起きているとして、消費者庁などは故人とのお別れの際にひつぎに顔を入れないよう注意を呼びかけています。 消費者庁によりますと、ひつぎに入れられる保冷用のドライアイスが気化した二酸化炭素を吸い込み中毒を起こしたとみられる死亡事故が令和2年から3年にかけて全国で3件起きています。 具体的には ▽小窓を開けた状態のひつぎの近くで倒れていたり ▽ひつぎに顔を入れた状態で意識を失っていたりしたケースが報告されていて、寝ずの番の最中など周囲に人がいない状況でひつぎの中の故人に話しかけるなどして事故が起きたと考えられるということです。 事故を受けて国民生活センターがひつぎに10キロのドライアイスを入れて二酸化炭素の濃度を測る実験を行ったところ、ひつぎのふたを閉めた状態では急激に濃度が上昇し、20分後にはすぐに意識を失

                                                                      “ひつぎに顔を入れないで”CO2中毒で死亡事故 注意呼びかけ | NHK
                                                                    • 「口コミ人気度ナンバーワン」「7冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」

                                                                      【読売新聞】 「人気度No.1」といった文言で販売実績や顧客満足度を強調する「ナンバーワン広告」。この手の宣伝文句は世の中にあふれているが、根拠がないものも多いとみられる。広告主に持ちかけて「偽りの高評価」を作り出す調査会社もあると

                                                                        「口コミ人気度ナンバーワン」「7冠達成」広告…調査会社によって簡単に「作られていた」
                                                                      • 「首にかけるだけでウイルス除去」合理的根拠なし 消費者庁 | NHKニュース

                                                                        「首にかけるだけでウイルス除去」などと宣伝して除菌グッズを販売していた東京の会社に対し、消費者庁は、効果が出る合理的な根拠がないとして、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますとこの会社はことし2月、ウェブサイトで「首にかけるだけで空間のウイルスを除去」などと表示して除菌グッズを販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された狭い空間での実験データしかなく、一般的な環境での効果について合理的な根拠が示されなかったということです。 ウェブサイトには「使用環境によって効果が異なります」と表示されていたということですが、消費者庁では、消費者の認識を打ち消すものではないと判断しました。 このため、消費者庁は消費者に誤解を与えたとして、この会社に対し景品表示法に基づき再発防止などを求める行政処分を行いました。 処分を受けたことにつ

                                                                          「首にかけるだけでウイルス除去」合理的根拠なし 消費者庁 | NHKニュース
                                                                        • DAZN退会、執拗な引き留めが物議...電話orチャットで手続き求める 消費者庁の見解は

                                                                          サッカー・Jリーグの試合などが楽しめるスポーツ動画配信サービス「DAZN(ダゾーン)」について、退会手続きが酷すぎるとX(旧ツイッター)上で利用者から異論が出て、注目を集めている。 この利用者は、公式サイト上で手続きをしようとしても、電話やチャットで連絡を取るように求められ、異常に感じたという。共感の声も相次いでおり、記者がサイトで退会を試すと、やはり電話などの連絡を求められ、10分ほどは時間を取られた。 「いい加減早く退会させてください」と抗議 DAZNは、英パフォーム・グループが運営し、日本では、2016年にサービスが始まった。Jリーグや欧州主要リーグなどのサッカー、プロ野球、モータースポーツといった試合中継を定額制で楽しめる。 DAZNの退会方法に苦言を呈したのは、ユーチューブで企業の内情を伝える動画配信などをしている「係長」さん(@cakari14)だ。 係長さんは23年11月15

                                                                            DAZN退会、執拗な引き留めが物議...電話orチャットで手続き求める 消費者庁の見解は
                                                                          • なぜ「紅麹サプリ」で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる「機能性表示食品」の制度的な欠陥 国も「健康食品は安全とは限らない」と注意喚起していた

                                                                            小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

                                                                              なぜ「紅麹サプリ」で死亡例が起きたのか…健康に良いとされる「機能性表示食品」の制度的な欠陥 国も「健康食品は安全とは限らない」と注意喚起していた
                                                                            • 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について | 消費者庁

                                                                              2024年03月19日 消費者庁は、令和6年3月13日、同月14日及び同月18日、「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対し、10社が供給する「車両用クレベリン」と称する役務に係る表示について、それぞれ、景品表示法に違反する行為(同法第5条第1号(優良誤認)に該当)が認められたことから、同法第7条第1項の規定に基づき、措置命令を行いました。 公表資料 「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者10社に対する景品表示法に基づく措置命令について[PDF:427.3 KB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_01.pdf 別紙1-1ないし別紙1-3[PDF:1.8 MB] https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_240319_02.pdf

                                                                              • 約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て | TBS NEWS DIG

                                                                                約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て

                                                                                  約500人を勧誘したアムウェイ元会員が語る「違法勧誘の手口」...『上位会員のマニュアル』と『マッチングアプリ悪用』時間に縛られない自由な生活を夢見て | TBS NEWS DIG
                                                                                • ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める:朝日新聞デジタル

                                                                                  「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が4回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた2014年7月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元

                                                                                    ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める:朝日新聞デジタル

                                                                                  新着記事