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ジャーナリズムの検索結果1 - 22 件 / 22件

  • グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性

    江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。

      グリコ、障害で売上200億円の損失…ベンダのデロイトに損賠賠償請求の可能性
    • 大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース

      大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな

        大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
      • 「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞

        今年も街を歩けば就職活動中の真新しいスーツ姿の学生を見かける時期になった。人手不足で引く手あまたといったニュースが続く一方でX(旧ツイッター)では1990年代以降に就職難に直面した「就職氷河期世代」が話題となった。きっかけは3月末の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵氏(48)が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏によると、背後の閣

          「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
        • 「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き:東京新聞 TOKYO Web

          【ソウル=木下大資】通信アプリLINE(ライン)を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明(イジェミョン)代表は11日、自身の交流サイト(SNS)で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦(ユンソンニョル)政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国(チョグク)代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

            「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き:東京新聞 TOKYO Web
          • 安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの

            慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議

              安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
            • 「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く

              「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X(旧Twitter)で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP

                「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
              • 練馬区の「道路の真ん中に200基の墓」があるのはなぜ?60年以上前から計画されてたのに、立ち退き交渉ができてない理由に疑問の声

                ライブドアニュース @livedoornews 【目途立たず】道路の真ん中に200の墓、立ち退き進まないワケとは? 東京・練馬区 news.livedoor.com/article/detail… 住職によると、東京都は、寺の本堂と道路計画にかかっている墓の部分だけの移転を求めているが、すべての墓と本堂を合わせて一つの寺と考えているため、移転はできないとのこと。 pic.twitter.com/08zMUcWpHY 2024-05-12 12:47:47 リンク 日テレNEWS NNN 【調査】ナゼ?道路の真ん中に200の墓 立ち退き進まないワケとは? #みんなのギモン|日テレNEWS NNN 将来は東京都心から埼玉県狭山市までつながる予定の幹線道路。その区間内にあり東京都が整備する都市計画道路「放射第7号線」。練馬区内の工事区間で建設をはばむように約200基の墓が立ち並び、いまだ開通でき

                  練馬区の「道路の真ん中に200基の墓」があるのはなぜ?60年以上前から計画されてたのに、立ち退き交渉ができてない理由に疑問の声
                • 髪の毛ほど薄いのに音を75%カット!MIT開発の「革新的防音カーテン」 - ナゾロジー

                  「夜中に聞こえてくる音で眠れず、イライラする」など、騒音問題に頭を悩ませている人は少なくありません。 逆に、隣部屋が音に敏感な人で、自分が立てる音に細心の注意を払いながらビクビク生活している人もいるでしょう。 最近では、趣味や仕事のために、頻繁にビデオ会議をしたり、ライブ配信を行ったりする人も増えてきました。 しかし、防音シートを部屋中に張り付けたり、部屋の中に防音室を導入したりするのは簡単ではありません。 この度、アメリカのマサチューセッツ工科大学(MIT)に所属するヨエル・フィンク氏ら研究チームは、髪の毛ほどの薄さの布地で音を最大75%軽減できる防音カーテンを開発しました。 彼らはその特殊なカーテンを用いて、「逆位相による音の打ち消し」や「布地の振動を抑えて音を反射する」ことが可能だと述べています。 研究の詳細は、2024年4月1日付の科学誌『Advanced Materials』に掲

                    髪の毛ほど薄いのに音を75%カット!MIT開発の「革新的防音カーテン」 - ナゾロジー
                  • 朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」

                    渡辺康平 福島県議会議員(須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区) @kohei_w1985 朝日新聞によるフェイクニュース 4月21日のアナザーノート「「総代で卒業の被災者」その注目がつらい 茶番に苦しんだ子どもたち」において、記事の中に誤りがありました。 5年前に高専学生と大熊町住民による復興住宅のイベントの件で↓ 「イベントは町内の復興住宅の花壇に、放射性物質をできるだけ取り除いた除染土を用い、花を植える催しだった。」 と書かれています。 この記事について、福島県と大熊町に確認したところ「花壇に花植えはあったが除染土を用いた事実はない」ということが分かりました。 これは明らかにフェイクニュースです。 ml.asahi.com/p/000004c215/2… #ファクトチェック 2024-04-23 13:43:32

                      朝日新聞の捏造疑惑がある記事に対し、福島出身のジャーナリストが質問書を送付。返答は「差し替えました。以上です。」
                    • ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情(上) - 日本経済新聞

                      日本のIT(情報技術)エンジニア人材が逼迫し大きな問題となるなか、IT業界は賃上げのニュースに沸いている。日経クロステックが複数のシステムインテグレーター(SIer)に2024年春の賃上げ状況を聞き取ったところ、妥結済みまたは交渉中の賃上げ率(総額)は、5%を超えている。改善の兆しは明白だ。だが、本当にITエンジニアは、自身が生む価値に見合う給与を手にしているのだろうか。安月給に甘んじ、実は「

                        ITエンジニア、課長級の年収は中国の7割 日本は「安月給」 日本のITエンジニア賃金事情(上) - 日本経済新聞
                      • 元死刑囚は真犯人だったのか…「飯塚事件」でスクープを連発した「西日本新聞」が“ゼロからの再検証”に挑んだ理由 | デイリー新潮

                        「週刊新潮」の発売前日に速報が届く! メールマガジン登録 デイリー新潮とは? 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営:株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

                          元死刑囚は真犯人だったのか…「飯塚事件」でスクープを連発した「西日本新聞」が“ゼロからの再検証”に挑んだ理由 | デイリー新潮
                        • 「桶川ストーカー殺人でもデマ」西新宿の事件は憶測で判断せず今は真相究明を待ちましょう

                          スマイリーキクチ @smiley_kikuchi 西新宿タワマン殺人事件で頂き女子とか自業自得とか糾弾されてますが、憶測で判断してるように感じます。過去の桶川ストーカー事件も大金を貢いだ恨みとか女性に非があるような報道ばかり。実際は全てデマで何の落ち度もなかった。先入観を土台にすると真実を見失います。今は情報から離れるのが賢明。 2024-05-09 23:48:03 スマイリーキクチ @smiley_kikuchi 太田プロダクション所属 インターネット・ヒューマンライツ協会代表 4月1日『ネット中傷 駆け込み寺/共著』(武蔵野大学出版会)を刊行。学校・自治体・企業などで、ネットの危険性・情報モラル・人権について全国で講演。SNSの暇つぶしが人つぶしにならないための活動をしております。 interhumanright.org

                            「桶川ストーカー殺人でもデマ」西新宿の事件は憶測で判断せず今は真相究明を待ちましょう
                          • 偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 :東京新聞 TOKYO Web

                            偽造マイナンバーカードを使ったとみられる手口でスマートフォンの「乗っ取り」被害が起きた。情報のひも付けミスなどマイナカードを巡るトラブルは相次ぐ中、国会ではカードの個人情報のスマホ搭載や、外国人の在留カードとの一体化を図る法案が審議され、将来的に治安管理に使われないかとの懸念も上がる。市民の不安を残したまま、制度改正が進む。 (山田雄之、宮畑譲)

                              偽造マイナカードは「誰でも被害にあう恐れ」 9200万枚突破、トラブル続出でも政府は用途拡大にまい進 :東京新聞 TOKYO Web
                            • 伊藤詩織さん映画米公開へ 監督作、10月と報道 | 共同通信

                              Published 2024/05/11 12:20 (JST) Updated 2024/05/11 12:36 (JST) 【ロサンゼルス共同】自らの性暴力被害を公表したジャーナリスト、伊藤詩織さん(34)が初監督を務めたドキュメンタリー映画「ブラック・ボックス・ダイアリーズ」が10月に米国で劇場公開されると芸能誌バラエティーが9日報じた。動画配信サービスでも配信される。 自身の被害に関する捜査を取り上げた同作は、今年のサンダンス映画祭など米国の映画祭では既に上映されている。バラエティーによると、放送局MTVが米国での権利を取得。10月にニューヨークを皮切りに劇場公開を始め、年内に動画配信サービスのパラマウントプラスでも視聴できるようになるという。

                                伊藤詩織さん映画米公開へ 監督作、10月と報道 | 共同通信
                              • ゴキブリが原因で火災発生…殺虫剤を注入したビニール袋にライターで火を付け激しく引火し住人3人ケガ 東京・上野|FNNプライムオンライン

                                東京・台東区のマンションで15日未明、部屋に出たゴキブリの駆除が原因で火災が発生し、3人がケガをした。 午前0時半、台東区東上野で火事があり、近隣住民から119番通報があった。 警視庁によると11階建てマンションの7階の部屋で住人がゴキブリ駆除をしていたところ出火した。 住人がビニール袋にゴキブリを入れて可燃性の殺虫剤をかけ、ベランダに行き、袋にライターで火を付けたところ、激しく引火したということだ。 火はおよそ3時間半後に消し止められたが、この火事で部屋に住む親子3人が煙を吸うけがをした。

                                  ゴキブリが原因で火災発生…殺虫剤を注入したビニール袋にライターで火を付け激しく引火し住人3人ケガ 東京・上野|FNNプライムオンライン
                                • Twitterの「特定のメディアを優遇」「ヘイト放置」は本当だったのか?証言で浮かび上がった真相とは|SlowNews | スローニュース

                                  去年7月に「X」と名称を変えるまで「Twitter」という名称で知られたソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)。利用者が多い日本では、マンスリー・アクティブ・ユーザー(MAU=月に1回以上利用する人の数)が6000万人を超えるという。もはや凡百のメディアを超える拡散力を持った装置は、この国の言論空間だけでなく、社会活動や政策にさえ影響を与えているといっていい存在だ。 そんなSNSには、常に疑惑がつきまとってきた。 「特定のメディアだけ表示されるよう、優遇していたのではないか」 「なぜヘイトが放置されているのか、どういう基準で削除しているのか」 いずれもサービスの信頼性の根幹にかかわる問題だが、Twitter社がユーザーに対して十分な説明をしたことはない。 今回、内部の関係者への取材に成功。その知られざる実態が浮かび上がってきた。 スローニュース取材班 結論から言おう、「一部のメデ

                                    Twitterの「特定のメディアを優遇」「ヘイト放置」は本当だったのか?証言で浮かび上がった真相とは|SlowNews | スローニュース
                                  • TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞

                                    TBSテレビは13日、米ブルームバーグと経済・金融分野のニュース配信などで提携すると発表した。共同ブランドの新たな経済ニュースサービスを2024年秋から提供する予定。地上波のニュースに加えて、独自の記事や動画を制作し、ブルームバーグのコンテンツと共に配信する。経済分野の報道を手厚くする狙いだ。ブルームバーグのメディア事業「ブルームバーグメディア」と戦略的パートナーシップを締結する。ビジネス

                                      TBS、米ブルームバーグと提携 経済・金融ニュース配信 - 日本経済新聞
                                    • 松本龍辞任の問題発言まとめとメディアの報じ方の歴史修正「最後の発言はオフレコです書いたらその社は終わり」等 - 事実を整える

                                      歴史修正が為されようとしている ランキング参加中社会 松本龍復興担当大臣辞任の問題発言の炎上と歴史修正 東北放送TBC「最後の発言はオフレコ・書いたらその社は終わり」放送 言論弾圧の脅迫文言のメディアの報じ方:4日はスルー、5日に報道 まとめ:後追い報道も報道の自由への恫喝の指摘が無い 松本龍復興担当大臣辞任の問題発言の炎上と歴史修正 平成23年=2011年7月、民主党政権の松本龍復興担当大臣が辞任した理由には東北(岩手・宮城)視察時の種々の問題発言がありますが、松本龍の問題発言が令和6年5月のGWにSNSで話題となり、報道の展開について論争が見られるようになりました。 この背景には5月頭に国境なき記者団による報道の自由度ランキングが報じられ、それとの関係で「書いたらその社は終わり」という発言にまつわる報道姿勢が論じられているのですが、その中で歴史修正が為されようとしているので改めて情報を

                                        松本龍辞任の問題発言まとめとメディアの報じ方の歴史修正「最後の発言はオフレコです書いたらその社は終わり」等 - 事実を整える
                                      • 民主党政権の松本龍大臣の発言を巡る事実関係と評価について

                                        民主党政権時代、松本龍氏(復興大臣・防災大臣)による「書いたらもうその社は終わり」などとの発言について、主にリベラルと思われる方々による「言論により辞任させた案件で報道の自由が実現されたもの」という評価が目立っているので、事実関係を整理した上で感想を残しておく。 事案の概要東日本大震災後、4ヶ月ほど経って、復興担当大臣と防災担当大臣を兼務していた松本氏は被災地である岩手県・宮城県に赴き、両知事と面会した。その時の主な発言は以下の通り。 岩手県・達増知事に対して ◯九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん ◯(達増知事の要望に対して)本当は仮設はあなた方の仕事だ ◯知恵を出したところは助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持て 宮城県・村井知事に対して ◯(自身が面会場所に到着したときに村井知事がまだ到着していなかったことについて)先に来るのが筋だよな。お迎えする

                                          民主党政権の松本龍大臣の発言を巡る事実関係と評価について
                                        • 「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち(笹野 大輔)

                                          「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた(AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF)。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳(要約)して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい

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                                          • <社説>報道の自由度 権力監視の決意新たに:東京新聞 TOKYO Web

                                            2024年の報道自由度ランキングで、日本は昨年から二つ順位を下げ、180カ国・地域中の70位となった。先進7カ国では最下位。欧州の価値観が反映された、一つの指標に過ぎないとの見方はできるが、日本のメディアと権力に対する海外の視線が厳しいことだけは自覚せねばなるまい。 順位はパリに本部がある国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表。メディア関係者や弁護士、学者らへの調査を基に、報道機関の活動のほか政府の報道規制を「法的指標」として順位付けている。

                                              <社説>報道の自由度 権力監視の決意新たに:東京新聞 TOKYO Web
                                            • 落合福嗣 on X: "「OB会を通じて交渉中」と書いてありますがうちにはなんの連絡も来てませんね どちらに交渉しているんでしょうか? 何故分かるかというと僕がお仕事やスケジュール調整等をしているからです そして25日は別件入っちゃってます( ;∀;)ごめんなさい https://t.co/2hnqrcd0T4"

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