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高校生がゼネコン社長に手紙を書いたら…役員にすぐ共有、思わぬ返事
あきらめなかった研究 みんな心を動かされた 基礎研究こそ大きな力 「私は中学3年から今まで、金属球の転がり摩擦という基礎物理分野の実験を続けております」。大手ゼネコンの竹中工務店の社長あてに手紙を書いた高校生がいます。全国の高校生・高専生による科学技術のコンテストで竹中工務店賞を受賞し、お礼を伝えるためでした。書いた手紙がもたらした思わぬ展開を取材しました。 あきらめなかった研究 手紙を書いたのは、東京都町田市の玉川学園高等部3年の浅倉ゆいさん（17）。浅倉さんは昨年12月にあった第18回高校生・高専生科学技術チャレンジ「JSEC2020」（朝日新聞社、テレビ朝日主催）で、竹中工務店賞を受賞しました。 テーマは「レールの上を転がる球の摩擦力の研究」です。物理の教科書には摩擦係数は速度に依存しないとあるのに、実際に球を転がして計測すると速度で摩擦係数が変化してしまうのはなぜか。その原因を探ろ
大阪万博｢請け負えばやけどする｣ゼネコンの本音
「お盆休み前（の忙しいタイミング）なのに、無理矢理、説明会に参加させられた」。中堅ゼネコンの幹部はため息をつく。 この幹部の言う説明会とは、日本国際博覧会協会（万博協会）が建設業者向けに開いた会合のことだ。2025年4月に開催予定の「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）は、海外参加国のパビリオンの建設が大幅に遅れている。 この状況を受けて、運営主体の万博協会は8月7日、大阪府咲洲庁舎（大阪市住之江区）の2階にあるホールで、建設への協力を呼びかけようと説明会を実施した。 「やけど程度では済まない」と吐き捨てる関係者も 会場には、100社を超える建設業者が詰めかけた。当日、万博協会は「参加国の準備状況やパビリオン建設に関する情報提供を行った」（中堅ゼネコンの幹部）という。 だが、海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。 「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわ
横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝” 小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
総理官邸が気を揉むのが、間近に迫る横浜市長選（8月8日告示・22日投開票）だ。総理のお膝元にもかかわらず、保守分裂に候補者乱立のカオス状態。さらに総理側近による“恫喝”騒動が持ち上がるなど、混迷の度合いを深めている。 【写真4枚】現市長の「林文子」 *** 市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応
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山田 俊浩 on Twitter: "皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。"
皮肉なことに、この朝日スクープによって平井大臣がITゼネコンの利権構造を切り崩す仕事をきっちりやっていることが公になった。国民としては朗報である。手を緩めることなく、受発注改革を進めていってほしい。敵が多いことを意識し、言葉遣いに気をつけながら。。。
楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中
ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序
「今は力関係でいえばゼネコンよりサブコンのほうが上だ」。複数のゼネコン関係者はこう嘆く。 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 しかし今、そのヒエラルキー構造が変わりつつある。 「引き受けてくれるサブコンをなかなか見つけられなかった」と肩を落とすのは上場中堅ゼネコン・大豊（だいほう）建設の幹部・A氏。2月9日、大豊建設は今2024年3月期の最終損益が16億円の赤字に転落する、と公表した。 「湯水のごとくお金がかかった」 理由は、あるホテルの建築工事で「最終段階の設備工事に入ったところで、サブコンが万歳した（工事を放棄した）」（A氏）ためだ。デザイン性の高いホテルにもかか
3Dプリンター建築に新展開！複層階化や大規模化に大林組が挑戦中。巨大ゼネコンが描く将来像は宇宙空間にまで!? 大手ゼネコンの大林組が、建設業界において3Dプリンター活用の研究に本格的に取り組んでいることが話題になっている。今回取材したのは、現在建設中の、建築基準法に基づく国土交通大臣による認証取得済みの「（仮称）3Dプリンター実証棟」（東京都清瀬市・大林組技術研究所内）。3Dプリンター建築の特徴である「短納期」「曲線美」を具現化した実証棟の建設は、未来の新しい家づくりの第一歩になりそうだ。具体的にどのようなものか取材してきた。 3Dプリンター実証棟の完成は、宇宙空間での建設などまで可能性を広げる第一歩 3Dプリンターを利用した建築は、世界中の企業がこぞって参画する今最もホットな住宅分野のひとつだ。従来よりも圧倒的に工期を短縮できることや、複雑な曲線などデザイン性の高い形状を製造できるように
横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝” 小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」（全文） | デイリー新潮
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ジャーナリスト 田中稔 on Twitter: "永田町に怪文書が流れ始めた。「辺野古 砂材石材利権相関図」と題するチャート図だ。スーパーゼネコン大成建設に勤務する菅首相の三男とニ階幹事長が登場する。「東北新社」総務省接待は菅首相の長男だったが、今度は三男の登場か。一体、何が始ま… https://t.co/KJvYvJYJbc"
永田町に怪文書が流れ始めた。「辺野古 砂材石材利権相関図」と題するチャート図だ。スーパーゼネコン大成建設に勤務する菅首相の三男とニ階幹事長が登場する。「東北新社」総務省接待は菅首相の長男だったが、今度は三男の登場か。一体、何が始ま… https://t.co/KJvYvJYJbc
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博に出展する海外パビリオンの建設準備が遅れている問題を受け、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が初めて開いた１３日の記者会見。石毛博行事務総長は年末までに着工すれば開幕には間に合うとの認
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「我々がこれ以上、万博に対する世論を悪化させてはいけない」。2月22日午前、東京都内で開かれたゼネコンの業界団体、日本建設業連合会（日建連）の理事会で各社の認識が一致した。同日午後、都内で開いた日建連の記者会見で、日建連会長で清水建設会長の宮本洋一（76）は「私たち建設業界も必死に取り組む。万博の成功に向けて協力したい」と力を込めた。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場を建設するゼネコ
「建機の遠隔操作大会」でプロゲーマーらがテク発揮し、建設業界が注目。大手ゼネコンも認める操作テク - AUTOMATON
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）と千葉房総技能センターは10月26日、「e建機チャレンジ大会」を開催した。本大会は建設機械を遠隔操作し、いかに早く作業がおこなえるかを競い合うというもの。 そんな大会に、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』でプロとして活躍する、eスポーツチームCERULEAN.EXE所属のヤマナクション氏や、駒澤大学eスポーツサークルのメンバーなど、若手の建機操作未経験者も参加。普段はゲームキャラクターのコントロールで勝敗を競い合う彼らが、建設や人命救助のプロらにまじり、建設機械の操作においてもテクニックを見せつけた。そんな若手ゲーマーたちの操作技術に、建設業界が注目している。 e建機とは、無人の建設機械を遠隔操作で操り、現場での作業を進めるシステムだ。1991年に長崎県で起きた雲仙普賢岳の噴火による復興工事を皮切りに、熊本地震などでも用いられて
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ゼネコン（総合建設会社）業界が曲がり角に差し掛かっている。人手不足と建設資材の高騰で赤字工事が増加し、時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」も来春に迫る。熟練作業員の減少を背景に現場ではトラブルや事故も頻発。複数の問題が連鎖する危機をゼネコンは乗り越えられるのか。「万博離れ」止まらず「工事を受けるな、との指示が下りてきているわけではありません。ただ……」。ある大手ゼネコンの営業担
三重県志摩市のリゾートマンションで完成から四半世紀の間に建築時の施工不良が相次いで確認され、将来的な修繕費用の負担を巡るトラブルが起きている。住民でつくる管理組合側は法令に抵触する「手抜き」工事が原因だとして、施工主側に今後２０～２５年間の無償修繕を求めるが、施工主側は工事の不手際を認めつつも、２０年経過による法的責任の消滅を理由に応じる気配はない。施工不良の後始末を誰がつけるべきなのか。 完成数年で発覚太平洋を見渡す志摩市の観光名所・大王崎近くに建つ平成９年１１月竣工（しゅんこう）のリゾートマンション「ロイヤルヴァンベール志摩大王崎」（１２０戸）。鉄骨鉄筋コンクリート造り１４階建てで、準大手ゼネコンの旧住友建設（現三井住友建設、東京都）が施工し、大手住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が分譲した。主に別荘などに使用され、約２０世帯が定住している。 管理組合によると、施工不良は竣工４～５
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「帰れるならあの時に帰りたい」。兵庫県の外郭団体「兵庫県道路公社」の発注工事を巡る贈収賄事件で、収賄などの罪に問われた県土木部総務課の男性元主査（３９）に対し、神戸地裁は４月、有罪判決を言い渡した。公判で、公務員としてあるまじき行為を犯した過ちについてこう悔やんだ元主査。県庁内で優秀と評価されたゼネコン出身の職員がはまってしまった陥穽（かんせい）とは何だったのか。 「脇が甘い」見抜かれた瞬間時計の針を戻せるなら戻すべきは、この瞬間だったかもしれない。公正が保たれるべき公務員と業者との関係が揺らいだのは、ほんのささいな出来事がきっかけだった。 元主査は大手建設会社を経て、経験者採用枠で平成２６年４月、兵庫県に入庁。令和２年４月に、兵庫県道路公社の播但連絡道路（同県姫路市～朝来市）管理事務所へ派遣され、道路の維持管理や補修工事の設計や積算などに従事していた。当時の道路公社幹部は元主査について「
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風のように海原を駆け巡り、洋上風力発電施設の建設市場を席巻する――。大手ゼネコンの清水建設がこのほど完成させたSEP船「BLUE WIND」の名前の由来である。 SEP船は、洋上風力発電施設の部品であるタービン（羽根）やタワー（柱）を最寄りの港から運び、海上でクレーンを使って風車を組み立てる専用船だ。 SEP船は洋上風力発電の建設工事に欠かせないインフラ。ゼネコンが建設工事を受注できるかどうかは、SEP船の保有の有無で決まると言っても過言ではない。これまでSEP船を保有していたのは鹿島、大林組、五洋建設らで、清水建設がここに加わった。 清水建設のSEP船は約500億円もの巨額を投じられた世界最大級のサイズ。その大きさもさることながら、他社と大きく異なる特徴を持つ。 鹿島や大林組らが保有するSEP船は、風車を組み立てる海上の現場までタグボードなどで曳航（えいこう）するタイプだ。対して清水建設
最近になって、中国や北欧で電気自動車（EV）の普及に弾みがつき、世界の市場規模は年間1000万台の大台に乗りつつある。一方で、EVが急増したことで、休日の行楽地などでの充電渋滞が顕在化し、EVの充電インフラの課題があらためてクローズアップされる事態にもなっている。 そこで、その課題を大きく解決する可能性のある、道路に敷設したワイヤレス電力伝送（WPT）システムで走行中のEVに給電する「走行中給電」に再び脚光が当たり始めた。加えて、システム開発の担い手も、これまでの大学など研究機関から、実際に社会インフラを担う建設会社大手へと移り始めた。具体的には、大成建設や大林組だ。両社はそれぞれ異なる方式の走行中給電技術やシステムで、道路への社会実装実現に向けて研究所構内での実証実験を始めている。 共鳴で伝送可能距離が大きく伸びた WPTには大きく（1）電界共鳴結合、（2）磁界共鳴結合――の2方式がある
大成建設は9日、中堅ゼネコンのピーエス三菱を買収すると発表した。TOB（株式公開買い付け）を通じて、議決権ベースで最大50.20%の株式を取得し、連結子会社化する。取得額は最大で240億円規模。建設業界は残業規制が適用される「2024年問題」もあり人手不足が深刻化している。人手不足の解消を目的としたM&A（合併・買収）が動き始めた。買い付け価格は1株あたり1010円。8日終値（785円
ゼネコン全社がすでに直面｢2024年問題｣の深刻度
「残業規制に、どう対応するのか」。 準大手ゼネコン・戸田建設の大谷清介社長は2022年の10月から11月にかけて、経営方針説明のために全国の同社支店を巡回した。その際、ベテランから若手に至るまで多くの社員から受けたのが、冒頭の質問だった。 建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなければならない。違反した場合は刑事罰の対象になる。 建設業の企業にとって、この「2024年問題」への対応は待ったなしの状況だ。残業規制により作業員の労働時間が減れば、例えば4人の作業員で担当していた工事現場に、今後5人、6人の作業員が必要になる場合もある。 残業規制を見据え、2023年内に人員配置や施工・工程管理体制を整備する構えの企業は少なくない。
大林組、鹿島、大成建設、竹中工務店の大手ゼネコン4社は2024年2月中旬までに、24年4月に入社する大卒・院卒の初任給引き上げを決めた。初任給引き上げは4社とも3年連続で、いずれも大卒28万円・院卒30万円とする。建設業界では慢性的な人手不足に加え、時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が目前に迫っており、若く優秀な人材の確保が喫緊の課題になっている。 大手ゼネコン5社の院卒の初任給一覧。2021年4月入社から24年4月入社までの4年間についてまとめた。カッコ内は前年からの引き上げ額。鹿島と大成建設、竹中工務店は総合職、大林組は勤務地を限定しない全国型職員、清水建設は職務や勤務地域を特定しないグローバル職の金額を示した（出所：取材を基に日経クロステックが作成） 大林組、鹿島、竹中工務店は24年4月入社の大卒・院卒の初任給を23年4月入社に比べて3万円引き上げる。引き上げ額は直近
10/3横浜駅西口から15分にある居酒屋でゼネコン仲間と久しぶりの飲み会があった。6名で和気藹々、楽しい時間を過ごした。真ん中が息子、両脇がゼネコンのファミリーだ。〇〇ファミリーと銘打って1年に盆暮れ2回近況報告をする仲間の飲み会だ。 この飲み会の主催者は私、大学3年の息子の就活が目的だった。 楽しいファミリーの親分は向かって左だ。10年前に私が担当していた横浜鶴見のマンション大規模修繕工事のゼネコンの所長だった。彼は出世し今は役員となっている。それぞれの関係者と10年間お付き合いを続け、昨年息子がこのファミリーの一員となった。 このゼネコンに「大学3年の息子の就職内定を出してほしい」とお願いした。 設計は大学院生が主流、事務は学芸大学の方々、息子の大学レベルでは現場監督を目指す建築となるが、、、と言われた。 「息子は建築学科ではないため一級建築士を目指せない。しかし管理会社を起業、代表理
木村拓哉、大手ゼネコンの建築士役 4月期主演ドラマの脚本は『GOOD LUCK!!』手がけた井上由美子氏（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
俳優の木村拓哉が主演を務める4月スタートのテレビ朝日系連続ドラマ『Believe―君にかける橋―』（木曜午後9時）のティザーPR動画が7日、同局の公式YouTubeチャンネルで解禁された。 【動画】『Believe―君にかける橋―』木村拓哉が登場する15秒のティザーPR動画 テレビ朝日開局65周年となる完全オリジナル大作。今回はシリーズ通算視聴率で個人平均8.6％、世帯平均15.4％を記録した木村主演の大ヒットドラマ『BG～身辺警護人～』シリーズ（2018年、20年／テレビ朝日）を手がけた製作陣が再集結した。脚本を務めるのは、『GOOD LUCK!!』（03年／TBS）と『エンジン』（05年／フジテレビ）でも木村とタッグを組んだ井上由美子氏。 また、監督を務めるのは『緊急取調室』シリーズ（14年～／テレビ朝日）や『ハヤブサ消防団』（23年／テレビ朝日）でも、唯一無二の演出センスで視聴者の目
世界的なインフレの波、円安の進行。エネルギー資源問題に、長引く感染症対応。こうした困難な課題に企業が直面する中で、2023年に飛躍が見込まれるのはどんな業界なのか。『日経業界地図 2023年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。今回は、ITサービスをめぐる業界地図を見ていこう。
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
建設資材の高騰に歯止めがかからない。請負代金の増額に応じてもらえず、建設会社の多くが頭を悩ませる。特に民間の建築工事では、発注者に協議の席に着いてもらうことすら難しいのが実情だ。大手ゼネコンなどで構成する日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、自ら「嫌われ役」を買って出てでも、受発注者間の新たな関係づくりに取り組む構えだ。（聞き手は星野 拓美、木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） インタビューに応じる日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長。1947年生まれ。71年に東京大学工学部建築学科を卒業し、清水建設に入社。北陸支店長、九州支店長、代表取締役社長などを経て、2016年から代表取締役会長。21年から日建連の会長を務める（写真：山田 愼二） 長期化する建設資材の高騰に円安が追い打ちをかけています。50年以上、建設業界に携わってこられた経験から、昨今の物価上昇をどのように
清水建設が建造船に500億円！ゼネコンが洋上風力発電に走る理由
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 風車「建設」だけじゃない 「発電事業者にもなり得る」 「発電事業者にもなり得る」 売上高1兆円を超えるスーパーゼネコン5社の一角、清水建設の井上和幸社長は約500億円を投じて洋上風力発電建設船を造ることを発表した7月24日、会見席上で洋上風力発電に懸ける思いを語った。建設船の建造計画は約3年前から温めていたものだった。 洋上風力発電は、海上に吹く強い風を動力にブレードと呼ばれる巨大な羽を回して電気を作る再生可能エネルギーの一つ。清水が巨額を投じるのは自航式SEP船（Self Elevating Platform、自己昇降式作業船）と呼ばれる、海上で安定した姿勢を保ちながら建設作業をするための専用船で、これ
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が６件の護岸・岸壁工事をコッソリ打ち切っていました。受注ゼネコン関係者は「軟弱地盤で工事が進まないのが理由」と証言。基地建設計画の破たんは明らかです。見通しもないのに契約を延長し、… https://t.co/CPQWzGJVoS"
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事で沖縄防衛局が６件の護岸・岸壁工事をコッソリ打ち切っていました。受注ゼネコン関係者は「軟弱地盤で工事が進まないのが理由」と証言。基地建設計画の破たんは明らかです。見通しもないのに契約を延長し、… https://t.co/CPQWzGJVoS
筑波大学准教授やメディアアーティストとして活動する落合陽一氏が代表取締役CEO（最高経営責任者）を務めるピクシーダストテクノロジーズ（東京・千代田、以下PxDT）。空間にまつわる課題を解決する「ワークスペース領域」などで事業を展開する、2017年設立のベンチャー企業だ。鹿島やイトーキ、東京建物など、建設・不動産関連企業との協業も多い。多忙で知られる落合CEOに、会社のかじ取りや建設会社との取り組みなどについて聞いた。（聞き手は木村 駿＝日経クロステック／日経アーキテクチュア） ピクシーダストテクノロジーズの落合陽一CEO。筑波大学准教授やメディアアーティストなど、様々な肩書を持つ。視・聴・触覚提示法、デジタルファブリケーションなどが専門（写真：北山 宏一） 会社は順調に成長していますか。 業績は問題なく伸びています（編集部注：PxDTの20年度の売上高は約4億9000万円。17年度は約11
2023年11月に日経クロステックで報じた建設会社関連の主な記事です。『大成建設JVのトンネル工事打ち切りへ、地山から大量の有害物質』『超高層マンション工事で計534億円の損失、三井住友建設が犯した2つの失敗』『大手ゼネコンの建築事業は「1強4弱」、中間決算で鹿島独走が鮮明に』といった記事が注目されました。
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の会場整備に逆風が吹いている。工事の予定価格決定後に資材が値上がりし、受注業者にとっての採算性が低下。実施した入札のおよそ半数が不成立に終わった。旺盛な建設需要も受注業者の強気を後押しし、2年後に迫る開幕準備への不安が強まっている。「本当にこの状況で本番に間に合うのか」。1月下旬、工事の再入札決定を伝える文書を見た大阪府幹部は焦りを隠さなかった。パビリオ
東日本大震災の復興事業を請け負った大手ゼネコンの支店幹部らに提供する目的などで、複数の下請け企業が不正経理による裏金作りを行っていたことがわかった。朝日新聞の取材で確認した税務調査内容などによると、裏金は少なくとも計1億6千万円にのぼる。こうした裏金の原資は、復興増税などを主な財源として投じられた国費だった。 【動画】震災復興利権、ゼネコン幹部からの要求…。下請け会社は証言する。 取材で確認できたのは、清水建設、安藤ハザマ、鹿島、大成建設（いずれも本社・東京）の幹部らへの提供を目的にした下請け企業の裏金作り。津波災害によるがれき処理工事や、原発事故災害の復興・再生事業など、巨額の国費が投入された。事業の現場で行われた裏金作りに幹部が直接関与するケースもあった。 朝日新聞が入手した資料や複数の関係者の証言などによると、裏金は主に、工事費の水増しによって作られ、ゼネコン幹部らへの現金提供やキャ
2025年の大阪・関西万博に向けた各国のパビリオン建設が遅れるのではないか――。実は昨年から、こうした懸念の声は上がっていた。 「建設が後ろ倒しにならないか危惧している」 昨年9月26日。東京都心のKKRホテル東京11階で開かれた日本国際博覧会協会（万博協会）の理事会で、理事が発言した。 対象は各国が独自に設計・建設するタイプ「A」のパビリオン。1970年大阪万博の個性的なアメリカ館やソ連館がまさにそれで、「万博の華」と言われ、当初は60カ国（56施設）が出展の意向を示していた。 議事録によると、この理事会には協会副会長を務める吉村洋文・大阪府知事や松井一郎・大阪市長（当時）もオンラインで出席。発言した理事から迅速な審査に向けた体制づくりを問われた協会側は、「現在の当協会の人員体制では、率直に申し上げて全く不十分」とも打ち明けていた。 協会「準備はおおむね順調」 ゼネコン「期限過ぎている」
ITゼネコンの巣窟 デジタル庁 いよいよ9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞ヶ関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組織”という触れ込みだ。民間人材の登用と役所の縦割り排除により、国民が享受するITサービスの向上と劇的なコスト削減を狙っている。しかし、その目的の実現は容易ではない。日本は世界でも稀有なIT丸投げ大国だ。1990年代以降、官公システムの構築は、NTTデータや御三家（富士通、NEC、日立製作所）らを頂点とする重層下請け構造「ITゼネコン」に依存をし続けてきた。デジタル庁は大きな裁量を武器に旧来の商習慣を断ち切る構えだが、すでにITベンダーやコンサルティング会社の暗躍は始まっている。本特集では、デジタル庁に群がる企業の構図と、IT後進国ニッポンの切実な実態に迫った。 バックナンバー一覧 9月に、デジタル庁が鳴り物入りで発足する。霞が関省庁のデジタル予算を一手に握る“最強組
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