2024年4月、偽造されたマイナンバーカードを使用したSIMスワップ事案が発生しました。さらにその後のっとられたSIMを通じて高級腕時計の購入などが行われる被害も発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMのっとられ未遂含め400万円超の被害 SIMスワップの被害を報告したのは、東京都議会議員と大阪府八尾市議会議員の二人。愛知県名古屋市内のソフトバンクショップ（八尾市議会議員の事例ではソフトバンク柴田店）で何者かが契約変更（MNPや最新のiPhoneへの機種変更など）を行い、元々の契約者であった二人が所有するスマートフォンでSIMによる通話・通信ができない被害にあった。 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェック
デジタル庁のAI担当の大杉直也です。この記事では、生成AIによる業務改善の一助になればと思い、実際の行政業務で生成AIの利活用を検討する際に得られた知見を共有します。 本記事は、「デジタル庁2023年度事業 行政での生成AI利活用検証の結果報告（以降、報告書とよびます）」で得られた知見を、よりわかりやすく具体的に示すために、「10の学び」の形式にまとめたものです。 その検証ではデジタル庁を中心とした行政職員を対象に、実際に複数種類のテキスト生成AIを取り扱える環境＋ユースケースごとの独自開発を含むサポート体制を作り、(1)どの行政業務に対し、(2)どのようにテキスト生成AIを使えば、(3)どのくらい改善効果がありそうか、を調べました。また、報告書には含まれていなかった個別ヒアリング等による知見も反映させています。 文量が少し多くなってしまったため、全3回の構成で紹介いたします。第1回の本記
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
「東京駅開業100周年記念Suica」は26年3月末で失効 JR東が告知 「427万枚中、250万枚が未利用」
JR東日本は5月16日、2014年12月に発売した「東京駅開業100周年記念Suica」の失効期限について告知した。一度も利用していない場合、26年3月31日が失効日になる。 この記念Suicaは14年12月20日に発売されたもので、人気だったこともあり16年3月まで複数回に渡って販売してきた。この影響で個別に発行時期を特定できないことから、未利用のものについては一律で失効日を設けると決定。なお、発売枚数は計427万枚に及び、そのうち約250万枚が未利用という（24年3月末時点）。 なお、一度でも利用していた場合、その時点から10年間失効しない。もし記念Suicaが失効した場合、カードの交換やチャージ残額は移し替えできず、移し替えた場合はカードは回収されチャージ残額と預かり金のみ返却となる。 関連記事 訪日客向け「モバイルSuica」登場、25年春から 入国前の発券・チャージも可能に JR
政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新が当初計画から大きく遅れている。開発した機能の品質不良が最終テストで判明したためである。問題はベンダー選定後にデジタル庁がシステム構築手法を変更したことに端を発していた。開発を受注したNECは変更を受け入れたが、開発が遅延し品質に問題を抱える。情報を共有する体制が不十分だったために問題を広げたとの指摘が出ている。 デジタル庁が運用する政府ポータルサイト「e-Gov」のシステム刷新プロジェクトが大幅に遅延している。当初は2024年2月下旬に新システムへの切り替えを予定していたが、デジタル庁は約3週間前の2024年2月2日になってe-Govのサイト上で作業の延期を公表した。 河野太郎デジタル相は2024年4月16日の閣議後会見で記者の質問に対し、e-Govのシステム刷新が遅れている理由を「最後の試験工程で（開発したシステムの）品質が十分でないと判断
マイナンバーと私たちの預貯金口座のひも付け。 4月から新たな法律が施行され進められていますが、SNSでは“全ての口座が強制的にひも付けられる”などの不正確な情報が拡散しています。 そもそも何のために、どこまでの口座がマイナンバーとひも付けられるのか。デジタル庁や専門家などに取材してまとめました。 （※記事後半では、Q＆A形式で詳しくまとめています） 今月から銀行では… 都内にある銀行の窓口で、担当者が顧客に確認していたのは、口座とマイナンバーをひも付けるかどうかです。 この銀行では、今月から新しく口座を作る顧客に、意思確認を始めました。実際にマイナンバーと口座をひも付けるかどうかは、顧客が選択します。 説明を聞いた人たちからは、こうした確認が始まっていることを知らなかったという声が多く聞かれると言います。
ガバメントクラウドAWS「以外」で必要な設備・作業を考えてみる - サーバーワークスエンジニアブログ
こんにちは、Enterprise Cloud部 ソリューションアーキテクト1課 宮形 です。 令和6年度はガバメントクラウドへの早期移行団体検証事業へ申込された、またはこれから申込予定の地方自治体様が多くおられると予想します。それに合わせて必要なAWSリソース利用料やAWSの設計構築・運用保守費用の見積・予算取りを進めることになります。 気を付けたいのが、ガバメントクラウドAWS「以外」にも必要となる設備・作業があることです。プロジェクトを開始しても、準備不足により作業がストップしたり予算不足になる事態は避けたいところです。 本BLOGでは、私がこれまで幅広い分野のお客様と接してお伺いすることが多かったAWS「以外」で必要となった設備・作業についてご紹介したいと思います。 この内容は個人の私見と経験則で書いておりますので、ご覧なられた皆様のシステムや環境に必ずしも該当するものではありません
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成 AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府としても、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について、第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催など議論を重ねてきました。 これまでの議論の経緯も踏まえ、デジタル庁では、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しました。2023年度の検証結果の全体的な内容と、検証で得られた具体的な生成AIへの入力文のサンプル、一部検証に用いたテストケースを公開します。 技術検証の目的今後の政府情報システムへの生成AI利活用に向けて以下のような具体的な知見を得ることを
もうタイトルでオチがついているのだが、せっかく記事を開いていただいたのでもう少し話そうと思う。 記者はITmedia NEWSでクラウド専門コーナー「Cloud USER」を担当している。この場合のクラウドはAWSなどのクラウドインフラを指す。で、同コーナーでは政府共通のクラウド基盤「ガバメントクラウド」が結構読まれる話題で、記者も積極的に情報収集をしている。 ガバメントクラウドとは、政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。かみ砕いて説明すると、自治体の主要なシステムを動かすための共通したIT基盤のことだ。施策の意義や課題など詳細は記者の過去記事を参照してほしい。 で、そのガバメントクラウドは俗に“ガバクラ”と呼ばれることもある（情報がガバガバになるみたいで印象が良くないという批判も聞くが）。記者もSNSなどで情報収集するときは「ガバメントクラウド」だけでなく「ガバクラ」で検索して、
デジタル庁や総務省などで構成されるISMAP運営委員会は4月30日、クラウドストレージ「Dropbox」などを、政府のクラウドサービス認定制度「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP）のリストに登録した。これらのサービスは今後、政府調達の対象になる。 Dropboxは、組織向けの「Standard」「Advanced」「Enterprise」や教育機関向けの「Education」がリスト入り。他にもIIJの閉域ネットワーク「IIJクラウド型ネットワークサービス」やソリトンシステムズのIDaaS「Soliton OneGate」など5サービスもリストに入った。 ISMAPは、情報処理推進機構（IPA）などが民間のクラウドサービスの情報セキュリティ対策などを評価し、“政府認定クラウド”として登録する制度。各省庁は原則としてISMAPに登録された中からクラウドサービスを調達す
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し
HTMLを直接読み書きせず、スクリーンリーダーも使わずに、アクセシビリティを向上させられないだろうか（と思ってブラウザ拡張を作ってる）
HTMLを直接読み書きせず、スクリーンリーダーも使わずに、アクセシビリティを向上させられないだろうか（と思ってブラウザ拡張を作ってる） これまでの何年間か、Webアクセシビリティまわりのことをやってきた中で、「Webアクセシビリティに取り組む」上でいろいろな障壁を感じてきました。 「なぜWebアクセシビリティをやるのか」の理解を得る・得てもらうまでの障壁 イノベーター層・アーリーアダプター層な開発者（エンジニアやデザイナー）が取り組みを始める上での障壁 マジョリティ層が取り組みを始める上での障壁 今回はこの3つめの「マジョリティ層が取り組みを始める上での障壁」の話です。 残りの2つについては、私が執筆に参加したWebアプリケーションアクセシビリティが網羅的なガイドになってくれるはずです。しかしコイツは内容的にも物理的にもゴツすぎる問題があると思っていて、導入編としては見えにくい、読みにくい
河野太郎デジタル大臣は5月14日、マイナンバーカードを使用した本人確認の厳格化のため、ICチップの読み取りが可能なスマートフォンアプリの開発を検討していると明かした。目視ではなく、ICチップの読み取りによる本人確認を推進し、偽造カードの利用を防止する狙いがある。 同アプリは、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、照合番号を入力することで、本人確認に必要な情報をアプリ上に表示できるというもの。デジタル庁での内製も検討しているといい、提供時期などは決定次第公表するとしている。 検討のきっかけとなったのは、携帯ショップで偽造マイナンバーカードを使い、第三者が不正に機種変更してキャッシュレス決済などを使用した事件。同ショップではマイナンバーカードのIC読み取り機を設置しておらず、カードの目視のみで本人確認をしていたため、偽造カードを判別できなかったという。 これに対し河野大臣は
国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。 会計検査院は、国が2014年度から総額2100億円以上の経費や、補助金を投じて整備してきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、全国の自治体の利用実績を調査しました。 令和4年度では、3029万件余りの照会件数のうち、 ▽地方税や年金給付に関わる個人情報の照会が合わせて2594万件余りと、全体の85％を占めました。 こうした一部の事務手続きで、システムが積極的に利用される一方、 ▽3分の1にあたる485の手続きでは、全自治体でシステムが1度も利用されていないな
内容 社内でAWSの超基礎ともう一つ、ガバメントクラウドの基礎の動画を作成して欲しいとリクエストあり。その内容を資料化したものです。 ガバメントクラウドとは デジタル庁が提供する政府共通クラウド基盤です。標準化対象20業務の移行先としても利用されます。デジタル庁から認定されたクラウドサービスプロバイダー（CSP）の環境が使用されます。今回は自治体がガバメントクラウドを利用する話をします。 色々なCSPがありますが、AWSの話をします。 共通基盤を利用することのメリット AWSのアカウントは当然個人でも調達可能です。AWSのサイトに行って必要な情報を入力すればすぐにアカウントは作成できます。 そんな中で個人で別々にアカウントを調達するのではなく共通基盤を利用することのメリットは下記になります。 統制 ガバメントクラウドではデジタル庁のアカウントが親アカウントになっていいて、システム利用者はデ
こんにちは！株式会社Rabeeのデザイナーのakaneです🐏 今回は、Webアクセシビリティの初心者が基礎を学ぶときに助かった資料を紹介します。各資料に対する説明も掲載しているので、どうぞ最後までお楽しみください🌏 ※冒頭、Webアクセシビリティに関する前提知識の紹介が長くなっています。本編を読みたい方は「資料①｜ざっくり知ろう」からご覧ください。 ※今回は、デジタル庁等の引用元にならって「障害」の表記を使用します。 ※noteの内容に誤りがございましたら、お手数ですがコメントやSNS等でご指摘いただけると幸いです。 はじめにまずは、Webアクセシビリティに関する基礎知識の整理からスタートします。最近よく耳にする「合理的配慮」のことも振り返ります。 WebアクセシビリティとはWebアクセシビリティとは、文字通りWebサービスにおけるアクセシビリティのことです。 アクセシビリティは「アク
河野太郎デジタル相は2024年5月14日の閣議後記者会見で、マイナンバーカードを本人確認に使う際にICチップを読み取るスマートフォン用アプリの開発を検討すると明かした。マイナカードの偽造対策として、携帯電話販売代理店などでの対面の本人確認手続きに利用することを想定する。 検討するアプリはカードに搭載したICチップを読み取り、氏名や住所など本人の基本4情報が券面に記載した本人情報と一致するかを確認できるもの。デジタル庁が内製で開発することも検討し、提供時期は決まり次第公表すると言う。 マイナカードの読み取り用ソフトウエアは、カードリーダーをつないだパソコン向けのものを地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が無償公開している。河野大臣は本人確認手続きには「このソフトを積極的に使ってほしい」としたうえで、店舗が多い携帯電話販売代理店などではスマホを活用したいという声が挙がっているためアプリの
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎 - みんかぶ（マガジン）
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 目次 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた元アマゾン社員が幅を利かせているデジタル庁…ガバメントクラウド約8割は日本の自治体に必要のないもの本来、マイナカードの発行は任意であったはずが……本当に行政コストが下がるのだろうか河野太郎「目視であっても、丁寧にカードをチェックすれば偽造は見破れる」 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話
本連載は『Webアプリケーションアクセシビリティ──今日から始める現場からの改善』の第7章「アクセシビリティの組織導入」を公開するものです。 改正された障害者差別解消法や、デジタル庁の取り組みからの影響を受け、アクセシビリティ向上への機運は日ごとに高まっているように感じます。著名な企業がアクセシビリティへのスタンスを表明するケースも増えてきました。 しかし、こうした情報が目に入っているのは、あなたがアクセシビリティに関心がある側の人だからです。多くの場合、社内でのアクセシビリティへの意識はまだまだ高くないのが実態です。 個人や有志による非公式な取り組みでも、アクセシビリティは徐々に改善することは可能です。しかし、いずれは限界を迎えます。企業が提供するWebサイトやWebアプリケーションは組織で開発されており、大規模であり、かつ成長していくからです。 継続的に取り組み、成果を出し続けるため
デジタル庁関係者「ガバメントクラウドの8割は自治体には不要なもの」…牛耳るアマゾン勢と、マイナのミスは富士通に押し付ける河野太郎（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
マイナンバー制度をめぐるトラブルが相次ぐ中、現行の健康保険証が12月に廃止される。国はマイナンバーカードに健康保険証の機能をもたせた「マイナ保険証」に一本化させるため、医療機関に最大20万円支給するバラマキまで始めるという。そもそもなぜこのようなゴタゴタが起きているのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が河野太郎氏とデジタル庁の問題点を語るーー。 別人の住民票が発行されるミスが立て続けに起きた際には開発会社に責任を押し付けた 毎日、毎日、笑い話のような話題でもちきりの河野太郎デジタル大臣。永田町で、麻生派に所属しながら、麻生太郎氏とは距離のある菅義偉陣営にも属し、小泉進次郎氏、石破茂氏などとも距離が近い。本人は器用に立ち回っているつもりなのかもしれないが、説明がつくないこと、責任が自分に及びそうなときは一目散に、ブロック、責任転嫁をつづけている。 そんなに真面目に政治のニュースを追い
2024年4月24日、自治体への事前予告や意見照会なしに「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用に関する基準【第1.0版】」が改定され、「地方公共団体情報システムのガバメントクラウドの利用について【第2.0版】」となりました。 もともとガバメントクラウド接続サービスの廃止等不整合が多く生じていましたので、改定自体は歓迎なのですが、新旧対照がなく非常に分かりづらい状況になっています。 またデジタル庁は変更概要を以下のように説明しています。 「地⽅公共団体情報システムのガバメントクラウドの利⽤について（変更の概要）」より引用 確かに大きな変更点は上記のとおりですが、細かい部分で色々気になる変更点が散見されました。そのため、前後編に分けて改定内容を追っていこうと思います。 各章タイトルについては便宜的に旧（1.0版）のものを採用します。 １．本基準の目的 いきなり重要な変更です。1.
AWSの生成AIアシスタント「Amazon Q」、開発支援「Q Developer」やアプリ自動構築「Q Apps」を提供 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 新製品・サービス ＞ AWSの生成AIアシスタント「Amazon Q」、開発支援「Q Developer」やアプリ自動構築「Q Apps」を提供 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [新製品・サービス] AWSの生成AIアシスタント「Amazon Q」、開発支援「Q Developer」やアプリ自動構築「Q Apps」を提供 2024年5月2日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 米Amazon Web Services（AWS）は2024年4月30日（米国現地時間）、生成AIアシスタント「Amazon Q」の一般提供を開始したと発表した。ソフトウェアコードを自動生成して開発作業を支援する「Amazon Q Developer」、ユーザーのデータ活用
行政機関がマイナンバーを使って個人の情報をやりとりする「情報照会」について、会計検査院が自治体などを抽出して2022年度の利用状況を分析したところ、地方税や年金給付関連など1258種類の事務手続きのうち、38・5％に当たる485種類で利用実績がなかったことが判明した。検査院は15日に公表した報告書で、「紙の書類」の提出など住民側に負担が生じている恐れがあると指摘。デジタル庁などに対し「情報照会」の活用を主導していくよう求めた。 「情報照会」は個人の納税情報などマイナンバーにひも付けされた情報をオンラインでやりとりし、行政を効率化する仕組み。自治体の窓口などで住民票や課税証明書、生活保護受給証明書が不要になるなど、住民側の利便性も向上する。政府は14～22年度だけで全国的なネットワークシステムの整備・運用、自治体システムの改修に総額約2100億円を支出した。だが検査院の報告書は活用が進まない
「計画が大幅にずれている」――。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のITベンダーの担当者はこう口をそろえる。地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する「自治体システム標準化」。標準仕様書は幾度もの改版を続ける一方で、移行期限の2025年度末は刻々と迫る。これから、各自治体の怒濤のシステム移行が待っているが、人手不足かつ短い納期で、果たして安全に進められるのか。 「基礎」のはずの標準仕様書が何度も変わる 自治体システム標準化の対象となるのは「住民記録システム」「戸籍情報システム」「税務システム」「健康管理システム」など20の基幹業務だ。それらに関わるシステムでは、各府省庁が「標準仕様書」を作成する。その他、デジタル庁はデータ要件や連携要件、共通のシステム機能など、全20業務に共通する仕様について、総務省と連携して作成している。 20業務に関わるシステムの標準
マイナンバーカードの必要性とプライバシーへの懸念 - smileブログ
こんにちはantakaです。2024年5月10日、河野太郎デジタル相が記者会見を行い、最近増加しているマイナンバーカードの偽造とそれによる詐欺事件について言及しました。 偽造されたマイナンバーカードが身分証として使われ、スマートフォンなどが詐取される事案が相次いでいるとのこと。 河野氏は、カードの目視検査の徹底を事業者に呼びかけ、「特殊インキの使用やICチップの情報をその場で読み取ることで偽造を見破れる」と述べました。 また、デジタル庁が適切なアプリの開発と無償提供を検討していることも発表されました。 マイナンバーカードを巡る最近のトラブル マイナンバーカードの利用状況 プライバシーと監視 結論 マイナンバーカードを巡る最近のトラブル 偽造マイナンバーカードの流通 スマートフォンや高価な電子機器を不正に購入するために使用される。 個人情報の窃盗 偽のマイナンバーカードを使い、他人の個人情報
きまた・せいごう／大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 国民無視、すべて飲み込んで 肥大化するマイナンバー計画 マイナンバー
大阪市の学校法人が主催する生成AIアートのコンテストを巡る騒動で、ワコムは5月15日、公式Xアカウント（＠wacom_info_jp）で謝罪文を掲載した。当初、コンテストの協賛社一覧にワコムの名前があったが、主催側の手違いで、実際には協賛はしていないという。 騒動があったのは清風明育社が主催する「全国AIアート甲子園＠i-SEIHU」。全国の高校生・高専生を対象に画像生成AIを利用したイラストを募集し、入賞者には賞金・賞品を贈るというもの。 当初の規約には「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」と記載があり「成果物を奪うつもりか」と物議に。また、コンテストの協賛社としてワコムの名前があったことから「クリエイター向けに商売をしているのに、客を舐めている」とワコムを批判する声も出ていた。 一連の声を受けてか、5月13日午後6時ごろに規約が改定され「入賞作品の著作権は主催者に帰属する」には取り消し
2025年度末までに全国約1700の地方自治体が使うシステムの一部を標準準拠システムに移行させる「自治体システム標準化」。標準準拠システムへの移行では原則、デジタル庁が整備するパブリッククラウド基盤である「ガバメントクラウド」を利用するという方針を国が定めている。 しかし、ガバメントクラウドの利用については自治体やITベンダーなどから疑問の声が上がる。当初掲げていたコスト削減の理想との乖離（かいり）やシステム移行の複雑さを増す要素が多いためだ。 ガバメントクラウドは、2020年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」の中で、国と自治体で利用する計画が公表された。2021年9月のデジタル庁の発足以降は、同庁が整備を進めてきた。 実態としては一般的なパブリッククラウドサービスとほぼ同様だが、クラウドサービス事業者（CSP）との契約の方法などが、一般のパブリッククラウドサービスの利
第1回：旅路の始まり
自治体のクラウドジャーニーの羅針盤 現在、全国の自治体において、大規模なクラウド移行が進んでいます。具体的には、まず2021年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が施行されました。この中で、全国の自治体は、標準化対象20事務 について標準化基準に適合した情報システム（標準準拠システム）を利用することが義務付けられました。また、2022年6月7日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を受け、全国の自治体はガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できる環境を原則2025年度末までに整備するよう、さまざまな取り組みを進めています。 自治体に限った話ではありませんが、組織におけるクラウド移行の様子は“クラウドジャーニー”と表現されます。クラウドへの移行、そしてその後の利活用の様子は、まさに“ジャーニー＝旅”という表現が適しています。皆さ
お元気さまです。わくワークの義（ヨシ）です。 eLTAXで納税しました。 赤字法人なので、均等割分を納税します。 先日、納付書の発行依頼をしていました。 waqwork.hatenablog.com 納税メニュー 納税メニューから納付情報の確認・納付に進みます。 納付情報一覧 法人都道府県民税と法人市町村民税のどちらも納付可になっています。 同時に納付の入力はできないようです。片方ずつ選択して、次へ進みます。 納付情報確認 法人都道府県民税の均等割は、資本金の大きさによって変わります。 弱小なんで、20,000円でした。 納付方法選択 インターネットバンキング、クレジットカード、ダイレクト方式から納付方法を選択できます。 事前に登録していた口座があるので、ダイレクト方式にしました。 納付日を指定することができました。 納付確認 確認して次へ進みます。 納付送信完了 スクリーンショット忘れま
KELA、生成AI/LLM向けセキュリティサービス「AiFort」、不正なプロンプト攻撃に対抗 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ セキュリティ ＞ 新製品・サービス ＞ KELA、生成AI/LLM向けセキュリティサービス「AiFort」、不正なプロンプト攻撃に対抗 セキュリティ セキュリティ記事一覧へ [新製品・サービス] KELA、生成AI/LLM向けセキュリティサービス「AiFort」、不正なプロンプト攻撃に対抗 学習用データセットや疑似攻撃サービスなどを提供 2024年4月22日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト イスラエルに本社を置くケラ（KELA）の日本法人であるKELAは2024年4月19日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）向けセキュリティサービス「AiFort（エーアイフォート）」を国内で販売開始した。LLMの脆弱性を減らすことで、不正なプロンプトの指示によって情報漏洩などのセキュリティ事故が起こらないようにする。LLMの学
本連載は『Webアプリケーションアクセシビリティ──今日から始める現場からの改善』の第7章「アクセシビリティの組織導入」を公開するものです。 改正された障害者差別解消法や、デジタル庁の取り組みからの影響を受け、アクセシビリティ向上への機運は日ごとに高まっているように感じます。著名な企業がアクセシビリティへのスタンスを表明するケースも増えてきました。 しかし、こうした情報が目に入っているのは、あなたがアクセシビリティに関心がある側の人だからです。多くの場合、社内でのアクセシビリティへの意識はまだまだ高くないのが実態です。 個人や有志による非公式な取り組みでも、アクセシビリティは徐々に改善することは可能です。しかし、いずれは限界を迎えます。企業が提供するWebサイトやWebアプリケーションは組織で開発されており、大規模であり、かつ成長していくからです。 継続的に取り組み、成果を出し続けるため
マイナンバー情報照会、自治体事務4割で活用なし - 日本経済新聞
全国の自治体における約4割の事務手続きで、マイナンバーによる情報照会が活用されていないことが15日、会計検査院の調査で分かった。業務手順の見直しやマニュアル作成が進まないことが背景にある。行政窓口では紙中心の意識も残る。検査院はデジタル庁が主導し、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を後押しする必要性を指摘した。マイナンバーは国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号。国や地方自治体
本連載は『Webアプリケーションアクセシビリティ──今日から始める現場からの改善』の第7章「アクセシビリティの組織導入」を公開するものです。 改正された障害者差別解消法や、デジタル庁の取り組みからの影響を受け、アクセシビリティ向上への機運は日ごとに高まっているように感じます。著名な企業がアクセシビリティへのスタンスを表明するケースも増えてきました。 しかし、こうした情報が目に入っているのは、あなたがアクセシビリティに関心がある側の人だからです。多くの場合、社内でのアクセシビリティへの意識はまだまだ高くないのが実態です。 個人や有志による非公式な取り組みでも、アクセシビリティは徐々に改善することは可能です。しかし、いずれは限界を迎えます。企業が提供するWebサイトやWebアプリケーションは組織で開発されており、大規模であり、かつ成長していくからです。 継続的に取り組み、成果を出し続けるため
この連載でこれまで何度か取り上げてきた本人確認の問題（第43回、第47回）。eKYCを悪用した銀行口座の問題に続いて、店頭での本人確認を回避した携帯電話の機種変更が話題になりました。いかに本人確認を確実にするのか、改めて確認したいと思います。 スマートフォンに挿入するICカードが、今回問題になったSIMカードです 勝手に機種変更されて携帯を乗っ取られる「SIMスワップ」 今回の問題は、東京都の風間ゆたか都議と大阪府八尾市の松田憲幸市議が相次いで被害に遭い、それをXに投稿したことで明るみに出ました。 2人とも、政治家として有権者の声を聞くために携帯電話番号を公開していたところ、その携帯電話の機種変更が他人の手によって行われ、SIMカードが交換されたことで「携帯電話の乗っ取り」が発生したという経緯のようです。 SIMカードは、携帯電話の契約情報が書き込まれたICチップです。SIMカードを入れ替
（メモ）「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」は自身がアクセシビリティ規格を満たしているわけではない - 水底の血
デジタル庁が提供しているウェブアクセシビリティ導入ガイドブックは、ウェブアクセシビリティの理解の一歩として有用な資料ですが、このガイドブック自身は残念ながらPDFのアクセシビリティ規格であるISO 14289-1 (PDF/UA-1)を満たしているわけではない…という話。 どうやってチェックしたかですが、veraPDFというツールでチェックを行いました。チェック対象ファイルは2024年3月29日発行のウェブアクセシビリティ導入ガイドブックです。 チェックに使用するveraPDFのバージョンですが、veraPDF/veraPDF-libraryのReleasesを見る限り、Developmentバージョン（v1.26.0 RC）でもいろいろPDF-UA/1周りの修正が入っているようですので、今回はv1.26系列を使ってみることにします。ビルド済みのjarファイル（インストーラー）はhttps
生成AIアプリ開発「RAGOps」でAmazon BedrockのAIモデル群の選択/利用が容易に─エクサウィザーズ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 開発ツール／プラットフォーム ＞ 新製品・サービス ＞ 生成AIアプリ開発「RAGOps」でAmazon BedrockのAIモデル群の選択/利用が容易に─エクサウィザーズ 開発ツール／プラットフォーム 開発ツール／プラットフォーム記事一覧へ [新製品・サービス] 生成AIアプリ開発「RAGOps」でAmazon BedrockのAIモデル群の選択/利用が容易に─エクサウィザーズ AWS上のRAGOpsが標準でBedrockと閉域接続 2024年5月15日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のRAG構成テンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、
お疲れ様です。 マイナンバーの普及率を 絶対に上がらない非常事態 このマイナンバーの不正は 絶対にあってはならない それが起きてしまいました。 偽造マイナカードでスマホ乗っ取り なぜ”議員”が狙われたのか 紐付けたクレカで「225万円ロレックス」購入被害も（ABCニュース） - Yahoo!ニュース まずマイナンバーと顔認証 今回はスマホ乗っ取り わたくしはまずサイト等に クレジットを保存しない これは大前提大事です。 ただこれって実は顔認証とか けっこう知らない人を対する場合 効果がないのです。 なのでスマホ契約の時点では 不正なマイナンバーカードを しようされても未然に防げまい なのでシークレット番号の登録 そしてこれを忘れてしまった場合は マイナンバー登録住所に郵送 こういう細かい手続きを準する家庭に めんどいけど不正は こういうめんどくさいことをしていくと 減っていき阿mす。 あと
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