ZoomJapanが「楽天さんとかクックパッドさんとかキャスターさんとかライセンス買ってくれなくて、共有で使ってるんですよー。違反なんですけどねーシンジさんも言ってくださいよー」 ということで言いました。規約とか読まないのかな？
シンジ☁Shinji on Twitter: "ZoomJapanが「楽天さんとかクックパッドさんとかキャスターさんとかライセンス買ってくれなくて、共有で使ってるんですよー。違反なんですけどねーシンジさんも言ってくださいよー」 ということで言いました。規約とか読まないのかな？"
ZoomJapanが「楽天さんとかクックパッドさんとかキャスターさんとかライセンス買ってくれなくて、共有で使ってるんですよー。違反なんですけどねーシンジさんも言ってくださいよー」 ということで言いました。規約とか読まないのかな？
社説：学術会議のあり方論議 すり替えだけ進んでいる | 毎日新聞
日本学術会議のあり方を議論している自民党のプロジェクトチームが、３年後をめどに政府から独立させるよう求める提言をまとめた。政府内でも、非政府組織への移行が検討されている。 見直し論議は、菅義偉首相が新会員候補６人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が明白だ。 学術会議は拒否の理由を明らかにするよう求めている。だが首相は「総合的、俯瞰（ふかん）的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ。 プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術をめぐる歴史が異なる。 日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、
ネットロア検証さんで話題の「安倍首相G20撮影騒動」リツイートの有名人の記録（だいぶ増補） - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
www.netlorechase.net という話題があり、300以上のブクマがついてますね。 ちなみに、日刊ゲンダイはマジもんの記事にしている。 www.nikkan-gendai.com 世界中の孤独を独り占めしたような光景だった。２８日大阪Ｇ２０サミットの開幕時、安倍首相は各国首脳を１人ずつ出迎えた後、集合写真の撮影までの間、ほとんど誰にも相手にされなかったのだ。 議長の安倍首相はひな壇中央に陣取ったが、バラバラに集まった各国首脳は誰も話し掛けない。並んで現れたトランプ、プーチン両大統領は会話に夢中で安倍首相など眼中になし。安倍首相は習近平国家主席とトランプとの握手をボーッと見つめるだけ。 アチコチで談笑が始まる中、安倍首相はその輪に加われず、愛想笑いを浮かべ、周囲をオロオロと見渡すのみ。撮影が終わると、居心地の悪い空間から逃げ出すように我先に次の会場へ向かった…（後略） ところで、
大勢の女性が被害に遭っている可能性がある 健全な民主主義を維持するためには強力なジャーナリズムが欠かせない。権力をチェックして弱者を守る報道機関が機能不全に陥っていると、民主主義の土台が揺らぐ。中国やロシアの現状を見れば一目瞭然だ。 国連が定める「国際女性デー」の2021年3月8日、「HAPPY WOMAN AWARD 2021 for SDGs」の表彰式に出席したタレントのマリエさん。持続可能な社会づくりに貢献するとともに生き生きと輝き、さらなる活躍が期待できる女性として表彰された 残念ながら日本のジャーナリズムの現状はお寒い限りだ。モデルでタレントのマリエによる「枕営業」告発がネット上で激震を起こしているというのに、大手新聞・テレビ局は完全にスルーしているのだ。 なぜなのだろうか？ 「古い話で裏も取れていないから報じる価値なし」「一芸能人の暴露話に付き合っていられない」などと思っている
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が国などに計約1億1000万円の損害賠償を求めた裁判が続いている。赤木さんの遺書や手記が公表されるなど新事実が次々と明らかになっているにもかかわらず、政府は「終わった話」として、これ以上説明するつもりもなければ、再調査をするつもりもない。 しかし、この問題は人が亡くなっているうえに、日本の官僚のあり方、民主主義の基本に関わることだ。真実を明らかにしないまま、このまま終わらせるわけにはいかない。 音声データ、ファイルの存在……明らかになる真実 雅子さんは、赤木さんの元上司と19年3月に面会した際の録音データを地裁に提出している。そのテープには、売却の際に地中ゴミの撤去費として約8億円値引きしたことに関し、元上司が「8億円の算出に問題がある。撤
＃排除する政治～学術会議問題を考える：「正当な理由なき拒否、法治国家と呼べない」元内閣法制局長官・阪田雅裕さん | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題で、菅首相は国会で答弁する際、「法的に問題ない」との姿勢を崩していない。百歩譲ってもし法的に問題がないとしても、それで納得して是とできるかといえばそうもいかない。「行政における法の番人」と呼ばれる内閣法制局の元長官、阪田雅裕さん（77）に法的な問題の所在を尋ねた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 憲法との関係を考慮した絶妙な表現「基づき」 ――今回の任命拒否ですが、法的にはどう考えればよいのでしょうか。 ◆少し細かい話になりますので、法律の立て付けから順にお話しします。日本学術会議法では会員の任命について、「日本学術会議の推薦に基づき、首相が任命する」と定めています。まずこの「推薦に基づき」という表現がポイントです。 この「基づき」は、基本的には学術会議の推薦通りに首相が任命することを予定した表現といえます。逆に言えば、法は
超円安なのに「輸出拡大」でもうけようとしない日本企業 | 熊野英生の「けいざい新発見」 | 熊野英生 | 毎日新聞「経済プレミア」
円安は輸出に有利なはずだが……（1ドル＝135円台の為替相場を表示するモニター）＝東京都港区の外為どっとコムで2022年6月15日、手塚耕一郎撮影 現在の円安は長期化しそうである。その場合、日本経済にはどのような変化が起こるのだろうか。 円安のメリットとして、製造業の国内回帰が起こり、貿易黒字が増えることはありうるだろう。逆にデメリットとして、海外投資家による日本企業の買収が活発化するかもしれない。輸入物価の上昇は困るが、企業にとっては外資に買収されるリスクも怖いのではないか。 時価総額100億円の企業は、1ドル＝100円の時は1億ドルの買収コストだったものが、1ドル＝135円になれば、約7400万ドルに下がる。円安によって、日本企業の買収コストが下がるのは不都合なことだと思える。 日本は「お買い得」ではない では海外投資家にとって、日本企業は本当に「お買い得」なのだろうか。投資の評価は、
菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。 学術会議「適切に判断」 桜前夜祭「捜査に関わる」 「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。 学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所
米欧の研究で分かった、ポピュリスト政党の倒し方
ジョン・オースティン（ミシガン経済センター所長）、ジェフリー・アンダーソン（ジョージタウン大学教授）、ブライアン・ハンソン（シカゴ国際問題評議会バイスプレジデント） ＜どの国でもポピュリズムの温床はラストベルト（さびついた工業地帯）。この地域で経済が再生し、人々が明るい未来を展望できるようになれば、選挙結果も変わってくる＞ （本誌「ポピュリズム2.0」特集より） アメリカにジョー・バイデン大統領が誕生して1カ月がたつ。 だが、バイデンが2020年大統領選で薄氷の勝利を挙げたミシガン州やペンシルベニア州、ウィスコンシン州などのラストベルト（さびついた工業地帯）では、今もドナルド・トランプ前大統領が唱えた過去へのノスタルジーとナショナリズム、そして排外主義を支持する声が強く残る。 アメリカだけではない。重厚長大型産業が衰退して、新たなポピュリズムの温床となっている地域はヨーロッパにもたくさんあ
「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元：総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは２０１６年のみ。２０２０年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上
＜早くから中国の覇権拡大を警戒してきたキャンベルをインド太平洋調整官に起用したことで、新政権はアジアに関心がないという懸念は吹き飛んだ＞ 中国がアメリカの地政学的ライバルであることは今や明らかだ。アジア太平洋地域では、中国の覇権主義的な動きを警戒する日本、インド、オーストラリアが地域におけるパワーバランスを回復するため、アメリカの関与を切望している。にもかかわらず、アメリカがこの地域で中国との綱引きに負けつつあることは、多くの専門家が一致して認めるところだ。 トランプ政権も何もしなかったわけではない。中国の「一帯一路」に対抗して、自由貿易、法の支配、航行の自由を柱とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」を掲げはした。だがその一方で、TPP(環太平洋経済連携協定)から離脱し、在韓米軍の撤退をちらつかせ、ASEAN(東南アジア諸国連合)との協議をないがしろにするなど、アジア軽視の姿勢を見せつけ
自民党重鎮の失言は森だけではないし今に始まったことでもない（2月2日、自民党本部） Kazuhiro Nogi-REUTERS ＜「下々の皆さん」から「アッケラカンのカー」まで人を見下した失言は昔からきりがない。それでも彼らを選び続けたのは我々だ＞ 失言・舌禍が国際問題になり批判の矢面に立たされている森喜朗氏（83歳）、それを援護する二階俊博幹事長（81歳）。10万円の一律再給付を頑なに拒否する麻生太郎財務大臣（80歳）。 流石にここまでくると、国民世論から「老害」という言葉が闊歩している。加齢を重ねると、市井の人々の皮膚感覚と遊離する権威的思考が定着し、柔軟な対応が出来なくなるという意味で「老害」という言葉は使われる。ひるがえって彼ら「老害」が国政の中枢に居座っているから、この国はどんどん悪くなっている──という批判である。 彼らは加齢して老人になったから舌禍や批判に値する言動を繰り返す
Japan minister queries women's worth without birth in election speech
Japan minister queries women's worth without birth in election speech Foreign Minister Yoko Kamikawa on Saturday asked central Japan constituents how "we women can call ourselves women without giving birth," equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election. Kamikawa made the remarks during a visit to her native Shizuoka Prefecture in an
東京オリンピック・パラリンピックは本来の五輪の理念を置き去りにし、ひたすら開催へ向け、突き進んでいる。元日本オリンピック委員会（JOC）事務局長で1998年長野冬季五輪などに携わってきた笠原一也氏（82）にはそう見える。「このままでは東京で五輪の理念が壊れてしまったと言われかねない」と警鐘を鳴らす。【聞き手・村上正】 新型コロナウイルスの感染が拡大し、安倍晋三首相（当時）が昨年3月に1年程度の延期を申し出た時から違和感があった。何が何でも開催する。そういう強い決意がにじんでいた。延期を経てまで開催する意義について議論は深まっていたのだろうか。 五輪憲章は「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すため、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てる」とうたっている。記録や勝敗を追い求める競技大会とは違う。「スポーツを通じ若者を教育し、平和でより良い世界の構築に貢献する」ことを目的とす
バイデン大統領の就任式にあえて出席せず、トランプはフロリダ州の別荘に向かった CARLOS BARRIA-REUTERS ＜依頼人トランプの言いなりになった弁護人たち──提出された弁論書には、開いた口が塞がらないクレイジーな言い草が＞ フロリダ州の豪邸に立てこもる前大統領ドナルド・トランプの弁護団が先頃、上院での弾劾裁判に向けた弁論書を提出した。 そもそもトランプの容疑は、1月6日の支持者による米連邦議会議事堂襲撃について「反乱を扇動した」という内容。これに反論するのは難しいが、当初の弁護団が全員辞任したことで、対応は一段と困難になっていた。「この選挙は盗まれた」という従来の主張を維持するよう迫るトランプに、弁護団が愛想を尽かしたらしい。 やむなくトランプは、ちょうど仕事にあぶれていた弁護士2人を探し出して雇った。1人はかつてコメディアンのビル・コズビーを性的暴行罪で訴追しないと決断し、逆
米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ（2019年5月24日） Jonathan Ernst-REUTERS ＜令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは＞ トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。 就任から1万回以上の「ウソ」 ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。 <参考記事＞トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え 例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返し
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（左）。右は鈴木俊一財務相＝国会内で2022年5月30日、竹内幹撮影 日本総研・河村小百合氏に聞く（3） 「今の日銀の金融緩和を止められるのは岸田文雄首相しかいない」。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は日米の金利差拡大で一層の円安が進むことを懸念する。円相場は6月7日、一時1ドル＝133円台まで円安が進んだ。日銀の金融政策を柔軟にするため、河村氏が岸田首相に求めるリーダーシップとは何か。 ――日銀の黒田東彦総裁は来春までの任期中は利上げしないと見られています。 ◆正直申し上げて、来春まで円相場が今の水準でもつのでしょうか。円安は止まらないかもしれません。なぜ黒田総裁の間は日銀が利上げしないと決めつけるのでしょうか。そういう雰囲気をメディアが作っているのではないですか。 黒田総裁にすれば、世界的に「低インフレ・低金利」がしばらく続くので
自然電力が提供する実質自然エネルギー100％の電気「自然電力のでんき」のブログに 掲載（2020年9月11日）されたものを転載しています こんにちは、blog編集部（*「自然電力のでんき」ブログ編集部）です。今日は最近どこでも目にするようになった太陽光発電所の太陽光パネルについて、その廃棄方法や現状の問題について掘り下げてみました！前編・後編でお送りいたします。 旅する自然電力のでんき -voyage to renewable world- 太陽光発電＝環境に良いものだと、私自身も思っていました。でも最近、全国で急激に増える太陽光発電所を見て、あの何百万枚以上もの太陽光パネルが寿命や役割を終えたあと、どうなってしまうんだろう・・・と”不安”になることがあり、一度きちんと知りたいと考えていました。 そこで今回、自然電力グループの 北 俊宏さん（juwi自然電力株式会社 プロジェクトマネージャ
＜テスラによるエアコン事業参入は、同社が持つ中核技術と将来的な狙いを考えれば何の不思議もない＞ コロナ危機の深刻化で各企業は業績低迷に苦しんでいるが、こうした状況にもかかわらず、水面下では想像を超えるイノベーションが進行している。気が付いたときには、多くの業界で主役が交代しているかもしれない。 電気自動車（EV）大手のテスラは、家庭用エアコン事業への参入を検討している。正式発表はないが、イーロン・マスクCEOは「家庭用エアコン事業を2021年に始めるかもしれない」と発言しているので、何らかの準備をしているのは間違いないだろう。EVメーカーのテスラがなぜ家電に進出するのかいぶかしむ声もあるが、マスク氏の本当の狙いが分かればその意味もハッキリしてくる。 EVの基幹部品であるバッテリーは、かつて日本メーカーの独壇場だった。だが厳しい使用環境に耐える大容量バッテリーの開発は難航し、この壁を乗り越え
安倍政権が始め、菅政権が引き継ぎ９年近く続いてきた経済政策「アベノミクス」はデフレから脱却し、経済を成長軌道に乗せることを目指した。だが賃上げの「不発」もあって政策の果実は働く人には届かず、格差は固定化。今回の衆院選では、再び成長と分配のあり方が選挙戦の争点に浮上した。（渥美龍太、畑間香織、山田晃史）
米共和党から党員の離脱が急増している。写真は２０２０年１１月、ニューヨークで大統領選の開票状況を見守る共和党支持の少年（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） 米共和党から党員の離脱が急増している。連邦議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の言動に反発した穏健派党員が中心とみられ、来年１１月の次回中間選挙の共和党候補者を決める党予備選で、共和党の右傾化がさらに強まる可能性がある。 離党者は、大都市周辺で左派色の強い郡に集中している傾向が強い。政治アナリストによると、穏健な共和党員が主な離党者であることを示唆している。 フロリダ、ペンシルベニア、ノースカロライナの各州では最近、計６万８０００人余りが共和党員をやめたことが、州の有権者登録データで分かった。いずれも次回中間選挙後の連邦議会多数派維持を狙う民主党にとって、鍵を握る州だ。この離党者数は、同じ期間の民主党の約２万３０００人に比
日本学術会議の新会員候補６人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。９月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ】 ――本田さんは２０１４年９月に学術会議の会員になり、２０年９月に６年の任期を満了しました。任命拒否の問題を発端に、政府は行政改革の視点で会議のあり方を検討しようとしています。 ♦そもそも今回の問題は、学術会議で完結するはずの会員の選考に政治が介入してきた手続き上の問題です。それにもかかわらず、学術会議の活動そのものに議論がすり替えられています。仮に会議のあり方に問題があったとしても、まったく切り離して考える必要があります。
日本には高すぎる｢一つの中国｣を崩すハードル
高まる嫌中世論の裏返しとして、メディアや世論で台湾への情緒的傾斜が目立ち、菅義偉政権の高官が台湾を「国家」扱いするなど「失言」も相次ぐ。日本が中国と国交正常化した際の共同声明は、台湾の中国返還を事実上認めたことを知る人は少ない。台湾民主化を理由に日本の「一つの中国」政策の見直しを求める声もあるが、その壁は固くハードルは高い。政府高官の「失言」は、揺らぐ日中関係をさらに動揺させ、「衰退ニッポン」に何の利益ももたらさないだろう。 2022年は、田中角栄首相が1972年に訪中し周恩来・中国首相と国交正常化共同声明に調印してから半世紀となる節目である。当時、日本とアメリカは台湾の「中華民国」政府と国交があり、台湾は、対中正常化の最大の障害だった。そして今も台湾問題は、日米と中国との対立・衝突の火種になっている。日本の「一つの中国」政策はいったいどのように確立され、台湾問題はどう扱われてきたのか。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合に臨む菅義偉首相（右から2人目）。菅首相は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業について、今月28日から来年1月11日まで全国で一斉停止すると表明した＝首相官邸で2020年12月14日午後6時36分、竹内幹撮影 「ガースー」発言ばかりが話題になってしまった。12月11日の菅首相のニコ動への出演だ。番組で首相を〝直撃〟したジャーナリストが内幕を明かす。実はＧｏＴｏトラベルを巡り、重要な発言もしていたのだが……。 12月11日。午後３時からのインターネット動画中継サイト・ニコニコ動画の生放送のスタート２分前だった。首相官邸内の大部屋に設けられた仮スタジオに菅義偉首相が入ってきた。分刻みのスケジュールという日ごろ伝えられる首相動静のままだ。 副総務相だった15年前から、節目ごとに一対一で取材してきた。首相就任後、初めて顔を合わせるのが今回の対談でもあった。
オバマ時代の反省に立った政策を展開するか 2021年は新型コロナ禍からいち早く脱した中国と、米国との競争関係が注目される。気になるのは、バイデン政権が誕生することの意味合いだ。バイデン氏はオバマ政権2期8年のあいだ副大統領を務めており、4年の空白を経て、過去の政策と、今後の自らの政策をどのようにつなげていくのかが問われている。 そもそも08年にオバマ氏が大統領選に勝利したとき、米国はイラク戦争をめぐる議論の真っただ中だった。まだ若く実績もないオバマ氏が大統領になれたのも、イラク戦争に賛成した過去を持つヒラリー・クリントン氏をはじめとする民主党エスタブリッシュメントと異なり、過去に囚われない候補である清新さゆえだった。 しかし、米国が金融危機の衝撃から立ち直り、オバマ政権がイラクから撤退するとともに、アフガニスタンやリビアなどで民主化を進めようと前のめりになったその裏では、ロシアと中国が、か
裁判も受けずに収監された ミャンマーで国軍がクーデターを起こし、国家権力を「掌握」してからまもなく3カ月が経つ。民主化を求める市民らを抑えようとする国軍の弾圧は日々エスカレートし、4月下旬には死者数は少なくとも700人超に達している。そんな中、日本人フリージャーナリストの北角きたずみ裕樹氏（45）が当局により拘束。現在もなお、現地刑務所での拘留が続いており、同氏が1日も早く無事に解放されることを祈りたい。 いきなり刑務所に入れられるほどの罪を犯したのか。救出の手立てはあるのか。現地の人々の声から分析してみたい。 北角氏は4月18日夜、「うその情報を流した疑いなど」を理由に、ヤンゴン市内の自宅アパートで逮捕、連行された。「同じアパートの住人全てが当局者の聞き込みを受けた」との情報もあることから、拘束は偶発的なものではなく、当局が北角氏を狙って約50人の部隊員を動員し、身柄確保に及んだ可能性が
：異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子 | 週刊エコノミスト Online
参院財政金融委員会で質問に答える日銀の黒田東彦総裁＝国会内で2022年6月7日撮影 毀損する「円」 自国通貨安を意図的に誘導して繁栄した国はない。 大誤算の日銀「異次元緩和」 一層深まりゆく国民の痛み＝浜矩子 黒田東彦総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「異次元緩和」（正式名称は「量的・質的金融緩和」）に対する天罰がいま日本経済を揺るがしている。 それは、単なる政策の失敗にとどまらない「政策の犯罪」と呼ぶべき所為である。国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしている。その痛みはこれから増していくに違いない。 “脱法的”な手法 犯罪とはただの比喩ではない。「罪その一」。中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことだ。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがない。 例えば、18世紀前半のフランスで経済崩壊をもたらした「ミシシッピ会社事件」。
※2022年版を作りました。こちらからどうぞ。 ごきげんよう。藤村です。 最近、Twitterを始めました。あんまり呟いていないけど。 興味本位で、「留学生 奨学金」とかでサーチしてみると、結構びっくり。それ系のつぶやきが一日に何個もされているんですね。 挙句、国会議員まで質問をしているとかいないとか。 あと最近、桜井が当たり散らしたとか。 ついでにこのブログのアクセス解析を見ていましても、 「国費留学生 おかしい」「外国人留学生 奨学金 おかしい」との検索キーワードで来ている人が結構いるようです。そう、国費留学生叩きが横行しているのです。 このブログを見て、「国費留学生は優遇されている！ツイートしてやろう！！」と義憤に燃えている方も、ちょっと冷静になって思いとどまってくれたら嬉しいです。 以下に、基本的な勘違いを書いていきます。 ① 「多くの」中国や韓国からの留学生が給付型奨学金をもらっ
トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。写真は１月６日、トランプ氏支持者らに侵入された米議会（２０２１年 ロイター/Leah Millis） トランプ前米大統領の弾劾裁判は米国の政治を新たな法的領域に引き入れた。退任間際の大統領による非行の疑いという問題にどう対処するかを巡り、答えが出ないことも浮き彫りにした。 1月6日のトランプ氏支持者らによる連邦議会襲撃について、米下院は襲撃を扇動したとしてトランプ氏の弾劾訴追決議を可決した。しかし、上院の今月13日の評決は有罪支持57、無罪43で、有罪支持が出席議員の3分の2に届かず、無罪となった。 今回の弾劾裁判は以下のような疑問点を提起した。いずれの点も連邦最高裁によって過去に審理されたことはなく、現状では明確な回答を示すことはできない。 退任した大統領の弾劾裁判は合法か 米憲法は退任した大統領が弾劾裁判の対象になる
Taiwan Could Be America's 'Maritime Israel,' Says Taipei Defense Guru ＜「中国のハワイ」となって米西海岸への攻撃に利用されるか、「海洋版イスラエル」として中国に対する防波堤になるかはアメリカ次第＞ 台湾はアメリカにとって、尊敬と支援に値する「海洋版のイスラエル」になるだろう、と台湾有数の国防アナリストは本誌に語った。 台湾は、かつては理論上のものでしかなかった「中国の脅威」の最前線で、数十年にわたって存在してきた。だがその脅威は今、かなり現実のものとなり、アメリカの政界エリートたちも「目覚めた」、と国家安全保障の専門家である台北の国防安全研究院（INDSR）の蘇紫雲（資源と産業研究所所長）は述べた。INDSRは。蔡英文（ツァイ・インウェン）総裁の台湾政府からの資金援助を受けて設立された台湾初の防衛シンクタンクだ。 米政界
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森友問題は何も終わっていない 「隠蔽」は非人道的で非民主主義的 | | 今井雅人 | 毎日新聞「政治プレミア」
菅首相、初論戦は「逃げ」全集中 9月の約束「丁寧な説明」はどこへ | 毎日新聞
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太陽光発電所の廃パネル問題とは？ 何が問題で何が正しい？（前編）
「テスラ家電」「アップル自動車」の破壊的イノベーションに備えよ
賃金水準が「相当下位」の国に…衆院選で問われるアベノミクス：東京新聞 TOKYO Web
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排除する政治・学術会議問題を考える：／中 政権、意図的に「誤解」拡散 東大教授・本田由紀氏 | 毎日新聞
「ガースーです」からＧｏＴｏ〝失言〟まで ニコ動３０分 生放送の裏を全部書く - 毎日新聞
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三浦瑠麗｢中国は､トランプよりバイデンを嫌がる｣ オバマ時代の反省に立った政策か
｢無実の日本人を50人で拘束｣異常な蛮行を繰り返すミャンマー国軍の本当の狙い 政権を維持するのに必死
『国費留学生制度はおかしいのか（2020年ver）』
トランプ無罪で終わった弾劾裁判 その後に残された法的疑問と課題
バイデン次期政権の下「台湾は『中国に対する防波堤』になれる」（国防アナリスト）