「ドイツで再エネが進むのはフランスの原発に頼っているからだ!」という悪質な噂が後を絶たないので一目で判るファクトチェック用スライドを作ってみました。独は過去10年以上ずっと電力純輸出国で、仏からの輸入電力以上に他国に輸出してます。… https://t.co/9KulJpGu8z
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「銀ぶら」の語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」だとする説が、インターネットなどで拡散し、外務省のホームページでも紹介されている。しかし、正しい意味は「銀座をぶらぶら散歩すること」であり、ブラジルコーヒー説は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 外務省は「ブラジルコーヒー説」採用 「銀ぶら」の語源について見聞きしたことはあるだろうか。ネットやSNSで検索すると、「諸説あります」といった言葉とともに、ブラジルコーヒー説を取り上げたニュースや投稿が複数出てくる。 毎日新聞も2014年9月29日の夕刊コラムで、筆者の「お袋の説」として、ブラジルコーヒー説を取り上げた。複数のネットメディアは、18年11月の民放のクイズ番組で、ぶらぶら説とともに、ブラジルコーヒー説も「語源」だとされたことを報じている。 外務省のホームページは、ブラジルコーヒー説を採用して
・高山義浩厚生労働省技術参与のfacebook投稿 https://www.facebook.com/story.php?story_fbid=2703278763058947&id=100001305489071 一部引用:">厚労省で働いている某氏から電話がきて「入ってもいいよ」と、「やり方を考えましょう」ということでした。 これ、私ですね。ただし、「入ってもいいよ」とは言ってません。その権限はないので。ただ、「やり方を考えましょう」とは申し上げました" ←この部分ですらBuzzFeed Japanのインタビューでは本人に確認しているようには感じられません。 ・BuzzFeed Japanも別の話題については https://twitter.com/togemaru_k/status/1230014022587535363 のようなファクトチェックもしているのですが、掲載インタビューで
太陽光発電システムのパネルの火災について「水での消火が不可能」と主張するツイッターの投稿が拡散している。しかし総務省消防庁によると、感電に注意をしなければならないものの、他の火災と同様に放水で消火しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【大久保渉/デジタル報道センター】 このツイートは、匿名アカウントが2021年10月2日に投稿した。小池百合子東京都知事が都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置義務づけを検討することを伝える新聞記事を、別のあるアカウントが批判したツイートを引用し、以下のようにツイートした。非住宅用の大型太陽光パネルが黒煙を上げながら燃える動画も添付している。 <何度も言ってますが、ソーラーパネル火災は水での消火が不可能です。/東京みたいな密集地で火を出したら、一体どうなるのか。/誰でも想像が付くと思いますね。/#メガソーラー建設反対> この投稿は14日午
米国での警察官による黒人男性の殺害事件を受けた抗議デモに関し「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人ぐらいだが、警察官は1万人に1人の割合で黒人に射殺されている」という情報がツイッターで拡散されている。この情報は、フォロワーが11万人を超えるアカウントが9月1日に投稿し、5日時点で約2300回リツイートされ、「いいね」が7500以上付いている。しかし、米国の統計を調べたところ、根拠不明の情報だった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 このツイートにはテニスの大坂なおみ選手が黒人差別に抗議するマスクを着用して全米オープンの試合に臨んだことを伝える記事と共に「どう考えても黒人の治安が悪すぎる」「警官も正当防衛すらできてない状態」「都合の悪い統計に目を瞑(つぶ)った発言は止めろ」などと書かれている。 まず「黒人が警察官に射殺される割合は40万人に1人」について調べた。 期間明記されず
のり弁当を喰うだけで 一体自分が何を喰わされるのか把握しきれない… (※画像付き投稿) 一般ユーザーのTwitter投稿(2023年6月24日、約4700RT) 判定 判定の基準について この弁当を製造・販売する企業はリトマスの取材に対し、ラベルの記載内容や貼り付け位置などがこの商品と相違しないことを認めている。 ファクトチェック 6月24日、あるTwitterユーザーが「のり弁当」に貼られた表示ラベルの画像を投稿した。ラベルには調味料、保存料、着色料など多数の食品添加物が記載されており、このユーザーは「のり弁当を喰うだけで 一体自分が何を喰わされるのか把握しきれない…」と批判的なコメントを添えている。 なお、本稿では販売時にこのラベルが本当にこの通り貼られていたか否かのみを検証し、このような表示方法が適切か否かや、これらの添加物の人体への影響の有無などは議論しない。 「別の表示を貼り付け
米大統領選に絡み、トランプ大統領の票が「トラックで運ばれ山に埋められた」とする動画がツイッターで拡散しているが、誤りだ。同じ動画が2016年、中東・ドバイの衛星放送局のニュースサイトに「押収した冷凍鶏肉を投棄しているところ」として引用されており、今回の米大統領選と関係がないことは明らかだ。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この動画は漫画家の孫向文氏が中国語のツイートを引用して「大量のトランプの票をトラックで運ばれ山に埋められた(原文のまま)」とのコメントをつけて5日に投稿。6日正午現在、約2800件リツイートされ、約4500の「いいね」が付いている。 しかし、ウェブ上を検索したところ、この動画は16年11月17日、ドバイに本拠を置くサウジアラビア系の衛星放送局「アル…
バイデン前米副大統領(民主党)が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス(RCP)』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート(再投稿)され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し
日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「(学術会議の提唱が)きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、<レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか?>とツイート
真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」(JFC)について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「(4)正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ
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新型コロナウイルスワクチンの効果を巡り、鳩山由紀夫元首相が医師から聞いた話として「ワクチンを打った人の方が打たない人より3倍入院する確率が高い」と世界保健機関(WHO)が認めたとツイッターに投稿し、拡散した。しかし、WHOの公表資料に発言内容と合致する記述は存在せず、WHOは毎日新聞の取材に発言内容を事実上否定しており、この投稿は誤りだ。(ファクトチェックの判定基準)【山本萌】 河野デジタル相「元首相がデマ」 鳩山氏は7月13日に自身の公式アカウントで、白澤抗加齢医学研究所所長を務める白澤卓二医師から聞いた話に「驚愕(きょうがく)した」として投稿し、ワクチン開発を進める米ファイザーにも触れた。 <白澤卓二先生のお話を聞いて驚愕した。WHOがワクチンを打った人の方が打…
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない!」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない!」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot(cv:幡宮かのこ)」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート(RT)と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ(返信)が寄せられている(【
ふぁっふぉい @sugikota ファクトチェック。STAP論文は発表から1週間ぐらいは絶賛の嵐、2週間ぐらいでチンケな画像操作がバレ始める、1ヶ月ぐらいで学位論文を取り寄せたハンターが数多の不正を指摘してやべー奴だということがバレる、1.5ヶ月後に若山さんがリトラクトを提案、5ヶ月後にようやく正式にリトラクト。 twitter.com/MIKITO_777/sta… 2022-10-13 11:09:04 知念実希人 小説家・医師 @MIKITO_777 その論文が発表された数時間後には、 「この論文、捏造されていないか?」 と世界中から指摘され、 すぐに世界中の科学者が再現実験を行い、論文の方法ではSTAP細胞など出来ないと数日後には結論が下されました。 論文が発表されるということは、世界中の科学者にチェックを受けるということです。 twitter.com/UvyzfjMitbDAKr
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く!」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのA子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
情報の真偽を検証する「ファクトチェック」に取り組む報道機関が世界で増えていますが、日本はこの分野で遅れています。 韓国においても、ソウル大学(SNU)と、保守系からリベラル系まで幅広いメディア、巨大IT企業まで協力する取り組みがあり、日本よりも先を行っています。 日本で活動するNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)」の招きで来日講演したチョン・ウンリョンSNUファクトチェックセンター長に聞きました。 2017年大統領選がきっかけにチョン氏は東亜日報記者を経て米メリーランド大でジャーナリズムを専攻し、博士号を取得。ソウル大や延世大などで教鞭をとってきました。 チョン氏によると、韓国でファクトチェックが広がったきっかけは2017年5月の大統領選。これに先立つ3月にSNUファクトチェックセンターも設立されています。 SNUファクトチェックセンターは、IT大手ネイバーの支援を受けて
生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、
能登大地震が人工地震である事を隠そうとする自民党の犬リトマス。ファクトチェックと称し改憲派に都合の良い情報操作と世論誘導 https://w.atwiki.jp/shinjitsuwiki/pages/126.html 日本政府は、事ある事に憲法改正に向けて世論誘導しようとする動きが目立っているのは、度々伝えて来た事だ。DSの犬である自民党や日本政府は、DSに対抗する北朝鮮や中国共産党の「存在しない脅威」をでっち上げ、国民が困窮しているにも関わらず、軍事費を4倍に引き上げ、支配者層は世界大戦を始めたがっている。まさに、戦前の歴史が現在進行形で繰り返されようとしているのである。 そして、改憲の為の工作は脅威のでっち上げに留まらず、人工地震や人口災害による手法でも行われている。事実、第二次安倍政権以降の2013年から、不自然な程に災害が多発し、その度に自民党と、その犬であるネトウヨが、緊急事態
新型コロナウイルスの感染者急増を受けて記者会見する小池百合子都知事=東京都庁で2020年3月25日午後8時18分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査の実施件数や感染者数が、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催延期決定後に増えたのではないかという見方がインターネット上で飛び交っている。「五輪延期が決まった途端に感染者数が急増している」「今まで検査せずに隠蔽(いんぺい)してきたのではないか」……。いったいどういうことなのか。誰でもアクセスできる厚生労働省や東京都のホームページに掲載されているデータを基にその真偽を調べた。【山下貴史/統合デジタル取材センター】 「五輪延期したから検査増」? 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国際オリンピック委員会(IOC)が臨時理事会を開いたのは3月22日だった。IOCは東京五輪の延期を検討すると発表し、日本政府、東京都、大会
日本学術会議が2015年に中国科学技術協会と交わした協力覚書について、大西隆元会長が「覚書を交わしたが活動実績はない」と説明した。この説明に対して、「その覚書どおりに中国科学技術協会と大阪大学、東京大学、東京工業大学、名古屋大学が共同ユニットを度々開催している」という情報が、まとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散されている。しかし、日本学術会議に問い合わせたが、これらは覚書に基づく事業ではなく、出典として示された中国語の案内には中国科学技術協会とは別のNPO法人名が記されていることから、この情報は誤りだ。【木許はるみ、浦松丈二/統合デジタル取材センター】 問題の情報は、16日にまとめサイト「anonymous post」から投稿されたもので、約2000回リツイートされ、3700以上の「いいね」が付いている。 記事本文は、産経新聞の記事を引用し、大西さんが15日の野党ヒアリングで、中国の研
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。<日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮(しんすけ)法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです>
はい、ファクトチェック 「ただ世界的に大麻は「麻薬」とは考えられておらずWHOでは麻薬のカテゴリーからも外れました。」誤り 麻薬単一条約によって、「Ⅰ(乱用のおそれがあり、悪影響を及ぼす物質)」と「Ⅳ(特に危険で医療用途がない物質)」のカテゴリが設定され、大麻は両方に登録されていた しかし、この分類に科学的根拠がなかったことから、2020年にIVからの除外を採択 Iの採択は否決されたため、医療用途での使用が認められただけ 依然として麻薬のカテゴリーにあります 出典: WHOによる薬用大麻の初の科学的評価:世界的な悪戦苦闘から患者への影響まで (一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会) 「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は大麻(薬物)で逮捕・拘留するようなことは過剰な対応であり人権侵害と声明を出しています。」ミスリード 薬物使用者が死刑になったり、収監時に離脱支援を行わない、先住民の伝
「遺体を燃やすと出る亜硫酸ガス 武漢上空で大量検出 およそ1万4000体分」――。中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスに関するこんな情報がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上で拡散されている。元々は英語圏のツイッターが情報源とみられ、これを記事化した海外ニュースサイトの記事を日本のまとめサイトなどが翻訳して紹介。これを高須克弥さんら「インフルエンサー」がリツイートしたことで現在も国内で広がり続けている。だが、検証してみると根拠のない情報だった。【大村健一/統合デジタル取材センター】 中国・武漢で亜硫酸ガスが大量に発生しているという情報は元々、世界の天気予報などの気象データを掲載している「Windy(ウィンディ)」というサイトのツイートを基にしたものと思われる。亜硫酸ガスは、石炭や石油の燃焼や火山活動で出る二酸化硫黄の気体のこと。Windyはチェコの企業が運営し、掲載デー
さらにツイッター上でも、東京新聞公式アカウントや同紙の望月衣塑子記者らが記事を取り上げて、「東電が福島第一の視察者に放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」などと発信した。 記事は大きな反響を呼び、 〈 未だにこんなでまかせな行為を行う原子力行政。隠蔽・改竄・廃棄に嘘。〉 〈 日本は平気で息を吸う様に嘘をつくと!嘘や改竄をする国が信じられるか?そんな政権が、与党が信じられるか?東電と関係省庁の秘密なのか?国民に不利な事は全部、仕組まれた事だな? 〉 〈 もはやウソとインチキとゴマカシしかできないデタラメな国に成り下がりましたね 〉 〈 原発汚染水の海洋放出に反対します。 #原発反対 #脱原発 #原発汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #原発処理水の海洋放出に反対します #N
沖縄市宮里の路上で巡回中の男性警察官(29)と接触し、右眼球破裂で失明した高校生(17)に、短文投稿サイト「ツイッター」などで誹謗(ひぼう)中傷が続いている。本紙が県警や少年側への取材を基にファクトチェックすると「暴走族の高校生」「ノーヘル」「盗難車」「無免許」はいずれも「誤り」だった。(社会部・城間陽介、豊島鉄博、矢野悠希) ■県警も否定 この事案が発生した翌日の1月28日にツイートされた「沖縄で暴走族の高校生がパトロール中の警官の制止を振り切ってバイクで逃亡」は1万回以上の「リツイート」「いいね」があり、拡散されている。 しかし、本紙が沖縄県警に取材したところ「高校生が暴走行為に参加した事実は把握していない」と回答があった。親族を通して高校生本人に確認すると、暴走行為に参加していたことを否定した。友人も「暴走行為があった現場付近に居合わせただけ」と証言している。 ■ヘルメット 29日の
GoogleとYahoo!の支援を受けた日本ファクトチェックセンター(JFC)が10月1日に設立された。テレビ・新聞は(検証の)対象外とのSmartFLASHの記事がヤフーに配信され、議論を混乱させている。そもそもの設立経緯を踏まえれば、媒体としての「テレビ・新聞は対象外」は当然と言える。むしろ、注目はネットメディアの扱いだ。 ・ファクトチェック機関設立も「テレビ・新聞は対象外」に総ツッコミ「テレ朝・玉川をチェックしろ!」(SmartFLASH、9/30(金)15:48配信) 目的はプラットフォームの信頼性JFCはガイドラインの第1条で「インターネット上の情報に関するファクトチェックの実施」と定めている。その理由は、センターの設立経緯にある。 きっかけは、偽・誤情報対策を検討する総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」がプラットフォーム事業者に自主的な対策を促したことだ
10月1日設立の[日本ファクトチェックセンター(JFC)]がネットの投稿をチェックするそうです。一方で日本ファクトチェックセンターの運営委員が「正確で厳格」と認める報道機関についてはチェックの対象外になるとのことです[記事]。多くの人がこの団体に対して恣意的な検閲機関のようなイメージを持つのも不思議ではないかと思います[記事]。 この手の団体の凄いところは、自分たちがファクトをチェックできることを前提としている点です。既にいくつかファクトチェックも行われています。例えば、[このツイート]には「不正確」の烙印が押されています。 しかしながら、その「検証過程」を見てみると、あまりにも粗雑で、統計学的な資質に疑問符を持たずにいられません。 しかも判定結果は、ツイートの範囲を超えて「選挙人名簿登録者数」にまで言及して内容を否定しています。 ちなみに投稿者は9月4日のツイートの段階で8月31日のデー
<ざっくり言うと> 学術会議に関するデマを集めてみました。(10月23日18:55、「『北大の研究を軍事研究と決めつけて非難する声明を出した』はデマ」「自民党・長尾たかしによる責任転嫁」を追加)(10月23日22:00、長谷川幸洋の「学術協会に逆らうと異端扱いされ科研費の恩恵にあずかれなくなる」というデマを追加)(10月25日12:00、「飯塚幸三が委員長をだったという印象操作」を追加 学術会議へのデマが止まりません。そもそも今回の問題は菅政権による任命拒否という問題であり、それは学術会議の在り方などとは別問題であって、そっちの問題を取り扱うのは論点ずらしに乗っかることになってしまうかもしれませんが、あまりにもデマが多すぎるので、忘れないように記録を残しておきたいと思います。 現在私が把握しているデマをまとめてみました。加えてほしいデマや、「この人も『発信者』に入れてくれ」という要望は、k
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方(会員、連携会員)の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ
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