ゴールドの買い開始、スタグフレーショントレード再開 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
ゴールドの買いを再開する。理由の詳細はこの記事で説明したい。 金相場下落の理由 金相場は長らく下落してきた。まずはコロナ後の金価格のチャートを見てもらいたい。 金価格はコロナ後の緩和で大きく上昇した後、2021年は横ばいを続け、今年の春頃から下落トレンドとなっている。 金価格は既にコロナ前の水準まで下げており、これだけインフレになっているのに金価格が横ばいだという事実にまず違和感を覚えてもらいたい。市場にはたまにこのような明らかにおかしい何かが落ちている。 今市場で一番不合理な数字 ここで読者に考えてもらいたいのだが、現在の金融市場で一番おかしい数字とは何だろうか？ Fed（連邦準備制度）がインフレ抑制のために行なっている金融引き締めで金利は上昇し、株価は下落、インフレ期待は下落し、ゴールドを含むコモディティ銘柄も落ちている。 その中には合理的な動きもあれば明らかにおかしいものもある。その
アフリカ支援に官民4兆円 首相「人への投資」表明 共同通信15063 【チュニス共同】日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD）が27日（日本時間同）、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相は開会式にオンラインで出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル（約4兆1千億円）規模の資金を投入すると演説。アフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資と成長の質を重視する」と表明した。
ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池はこれまで、変換効率はSi系太陽電池の2倍近くと高いが、製造コストが高価なため、人工衛星など限られた用途にしか使われていなかった。今、コストをこれまでの1/200に低減する技術開発が進展している。街乗り用EVが必要とするエネルギーの大半を太陽電池で賄えるなど、エネルギー問題のゲームチェンジャーになりそうだ。 1日数十kmの街乗りであれば太陽電池だけでEVが走る─。そんな世界の到来が急速に現実味を帯びてきた。 ここにきて、ガリウムヒ素（GaAs）系の超高効率太陽電池を車体に1kW分前後と大量に貼り付けた4人乗り前後の乗用車の開発例が急増している（図1）。中国Hanergy Mobile Energy Holdingは米国のGaAs系太陽電池メーカーである米Alta Devicesを2013年に買収。その技術を利用し、2016年に4種類のコンセプトカ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Intelの最高経営責任者（CEO）Pat Gelsinger氏は米国時間10月24日、エレクトロニクス製造における地理的多様性の拡大を推進する同社の取り組みの一環として、台湾はIT産業において「不安定」な状態にあるとの考えを語った。 Gelsinger氏は同日開幕した「WSJ Tech Live」カンファレンスで、「台湾はテクノロジーサプライチェーンの中で極めて重要な役割を果たしているが、不安定な状態にある」と語り、「世界は、地理的にバランスが取れた弾力性の高いサプライチェーンを必要としている」とした。 この発言は、中国が自国の領土として台湾を再統一しようと試みるのではないかという懸念が高まっていることを反映したものだ。中国は、Nan
イランに徹底抗戦を思いとどまらせる国内の特殊事情 女性の「声なき声」を無視できないイランの指導者 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 第3次世界大戦の勃発かと思われた危機は意外に早く沈静化した。沈静化した最大の要因は、ミサイルによる報復に際してイランが事前にイラク側に情報を伝えたことにあろう。それは米軍の人的損害を避けるためだったとされる。この辺りの状況を慎重に検討した結果、トランプ大統領は武力による反撃をしないことに決めた。 その演説は落ち着いた口調で行われて、トランプ大統領の評価を高めたとされる。米国の株式市場もトランプ大統領が武力で反撃しないことを評価して最高値を記録した。今日までの経過を見る時、ソレイマニ司令官の殺害に始まった危機はトランプ大統領の描いたシナリオ通りに進んだようだ。 トランプ大統領は気まぐれ屋で、国際情勢をよく理解していないと報道されることが多いが、本当にそうなのであろうか？ トランプ
ロシア軍死者は1万5000人 英米情報当局
ロシア・サンクトペテルブルク南方約150キロの町ルーガの教会で行われたロシア兵ニキータ・アブロフさんの葬儀（2022年4月11日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月22日 AFP】英国と米国の情報機関トップは、5か月に及ぶウクライナ侵攻で死亡したロシア兵は推定1万5000人に上るとの見解を示した。ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の想定をはるかに上回る戦死者だとしている。 英対外情報部「MI6」のリチャード・ムーア（Richard Moore）長官は21日、米コロラド州で開かれているアスペン安全保障フォーラム（Aspen Security Forum）で、1万5000人は「恐らく控えめな見積もり」であり、短期間で勝利できると思っていたプーチン氏にとっては「面目が丸つぶれ」となる事態だと指摘した。 ムーア氏は、「1980年代のアフガニスタン侵攻の10年間の
Blue Origin has successfully completed its NS-25 mission, resuming crewed flights for the first time in nearly two years. The mission brought six tourist crew members to the edge of…
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後半年で22兆円 EUが最大
ポーランド国境に近い独ルブミンのロシア産天然ガスをドイツへ供給するパイプライン関連施設（2022年8月30日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月6日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始から半年で、化石燃料の輸出により1580億ユーロ（約22兆円）の収入を得たとする報告書を、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」が6日公表した。うち半分以上は欧州連合（EU）向けだった。 CREAは、ウクライナ侵攻により石油、天然ガス、石炭の価格が高騰しており、より効果的な対ロ制裁が求められると訴えている。「化石燃料価格が高騰しているため、ロシアの今年の輸出量は減っているにもかかわらず、輸出収入は前年をはるかに上回っている」と指摘した。 報告書では、ロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日から6か月間の数字をまとめている。 CREAの推計
ドナルド・トランプ米大統領は13日、ツイッターで「Prince of Whales（クジラ公）」と会ったことがあると投稿した。イギリスの皇太子の称号、「Prince of Wales（ウェールズ公）」を書き間違えたとみられる。 トランプ大統領はツイートで「私は毎日『外国政府』と会ったり話したりしている。この間はイングランド（イギリス）の女王、クジラ公、イギリスの首相、アイルランドの首相、フランスの大統領、ポーランドの大統領に会った。そして『何でも』話したんだ！ こういう電話や会談をすぐにFBIに報告すべきか？ 馬鹿げてる！ そんなことしたら二度と信用されなくなる。フェイクニュースのメディアは僕の発言を丸ごと報じてくれない。大事な部分をわざと出さない」と書き、報道したメディアを攻撃した。
ロシアによる軍事侵攻によって、ウクライナ南部の港からの穀物の輸出が滞っている問題で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、首都キーウで記者会見し、軍事侵攻を続けるロシアによってウクライナ南部の港が封鎖されたことで、2200万トンから2500万トンの穀物が輸出できない状態にあると述べ、ロシアを非難しました。 そして、今後も港の封鎖が続いた場合、ことし秋までに合わせて7500万トンに上る穀物が輸出できなくなるおそれがあるとして、強い懸念を示しました。 そのうえでゼレンスキー大統領は「穀物輸出を可能にするような安全回廊が必要だ」と述べ、穀物輸出の方法をめぐって、イギリスやトルコとの間で協議を行っていると明らかにしました。 一方、ロシアのプーチン大統領は、3
By geralt 「気候の緊急事態に対する警告」と題された論文に153カ国の科学者1万1000人以上が賛意を示し、合同で「気候変動のスピードは予想よりも速い」と訴えています。 World Scientists’ Warning of a Climate Emergency | BioScience | Oxford Academic https://academic.oup.com/bioscience/advance-article/doi/10.1093/biosci/biz088/5610806 EXPERT REACTION: World scientists declare climate emergency - Scimex https://www.scimex.org/newsfeed/world-scientists-declare-climate-emergency M
香港（ＣＮＮ） 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも１兆１０００億ドル（約１６６兆円）に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去２０年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。 米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち８割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。 長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から１０年を迎える。 こうした資金は各国の道路や空港、
「こんな光景を2020年に米国で見るとは」アメリカ大統領選後の暴動に備えたワシントンの様子に、民主主義の行く末を案じてしまう
金成隆一『ルポ トランプ王国』『アメリカ大統領選』（どっちも新書）よろしくお願いします @kanariryuichi 明日の大統領選を前に首都ワシントンは警戒態勢です。選挙後の暴動に備えて店舗やビルが1階部分を板で囲っています。1週間位前から増え始め、今では半分位の建物がこうなっている印象です。選挙による、権力の平和的な移行を誇ってきた国ですが、暴動に備える市民がたくさん。これが2020年の姿です pic.twitter.com/D5qHECObfz 2020-11-03 07:40:52
13日の外国為替市場でユーロが対ドルで下落し、一時1ユーロの価値が1ドルを下回る等価（パリティ）割れになった。等価割れは2002年12月以来、およそ20年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）が急速に利上げを進めるなか、米欧金利差が広がり、ユーロ安が勢いづいた。ロシアにエネルギーを依存する経済構造のもろさも、ユーロ売りにつながっている。5月末には1ユーロ=1.07ドル台前半で推移していたが、6月末に
イラン、旅客機撃墜の動画の撮影者を逮捕 - BBCニュース
イラン当局は14日、同国で発生したウクライナ旅客機の撃墜をめぐり、ミサイルによる撃墜の様子を動画撮影した人物を逮捕したと明らかにした。
Cryptocurrency mining rigs sit on racks at a Bitfarms facility in Saint-Hyacinthe, Quebec, Canada. Photographer: James MacDonald/Bloomberg 暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け、一部のマイニング（採掘）業者は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上るとみられる。 アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減。そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。 これまでのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどないが、こうした企業の苦境は最近のビット
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対ロシア制裁、効果の少なさに「失望」 米政府高官
（ＣＮＮ） 複数の米政府高官は１８日までに、ロシアのウクライナ侵攻を受け米国が主導して打ち出した制裁がロシア経済にこれまで大きな打撃を与えていないことへの失望感を表明した。 ＣＮＮの取材に述べたもので、最も厳しい波及効果は早くとも来年初期まで表れない可能性があるとも述べた。 制裁発動に伴い、ウクライナ侵攻を支える財源を迅速に封じ込め、ロシア国民の日常生活を窮屈にして侵攻に反対する国内世論を醸成することなども想定していた。 しかし、ロシア経済はバイデン政権の多くの幹部が今年２月などの制裁発動時に計算していたものより強靱（きょうじん）性を見せつける結果になったとした。大きな要因は、春季や夏季に起きたエネルギー源価格の高騰がロシアにもたらした記録的な歳入だった。 フィンランドのエネルギー・クリーンエア研究センターによると、ロシアは侵攻開始後の最初の１００日間において石油、天然ガスや石炭の輸出で過
ウクライナの議員が台湾を訪問し「ありえないと思うことにも準備が必要だ」と述べ、中国を名指ししなかったものの、ロシアによるウクライナ侵攻から教訓をくみ取って備えを急ぐよう台湾に忠告しました。 ウクライナ議会のキラ・ルディック議員は25日、リトアニアの議員とともに台湾の議会 立法院を訪れ、議場を見学したあと、議長にあたる游錫※コン院長と会談しました。 この中でルディック議員は「ロシアの侵攻前は、皆がそんなことは起きないと考えていた」と振り返ったうえで「われわれは今、非常に大きな犠牲を払っており、皆さんは、このことから学んでほしい」と述べました。 ロシア軍の侵攻を受けているウクライナについて、中国の軍事的な圧力にさらされている台湾では、多くの人が「ひと事ではない」と受け止めていますが、一方で、中国軍には、まだ大規模な台湾上陸作戦を行う能力がないという見方が一般的です。 しかし、ルディック議員は「
ロシア、イラン核合意「人質」に ウクライナ制裁、米欧に譲歩迫る 2022年03月08日20時31分 ロシアのラブロフ外相＝５日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】最終局面を迎えたイラン核合意再建交渉で、妥結後に再開する見通しのイランとの貿易をロシアも自由に行えると確約するようにプーチン政権が要求している。米欧が中東安定のため重視する核合意を「人質」に、ウクライナ侵攻でロシアに科された制裁に対する事実上の抜け穴を公然と求めた形で、核合意再建の大きな波乱要因となる恐れがある。 ロシア産原油禁輸に慎重 欧州、代替策に乏しく ロシアのラブロフ外相は５日、核合意再建に同意する前に、ロシアがイランとの貿易や軍事協力を制裁の影響なく自由に行えることを確約する「文書での保証」を米国に要求したと明らかにした。 イランの核開発を制限する見返りに米国などが制裁を解除する核合意は、２０１８年のトランプ前米政
インド政府、貿易決済に人民元を使わないよう要請＝消息筋
インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、２０２２年9月（２０２３年 ロイター／Florence Lo） ［ニューデリー １３日 ロイター］ - インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者３人と銀行筋２人が明らかにした。
毎日新聞のインタビューで鮫島浩「一色に染まるのは翼賛的」「『ロシアが悪い』一色だが、ウクライナが軍事的緊張を高めて開戦を招いた」
毎日新聞 @mainichi 総与党化に「戦前」の気配 ジャーナリスト・鮫島浩さん mainichi.jp/articles/20230… 「新しい戦前」という言葉がさかんに使われるようになっています。こうした中、2年前まで朝日新聞記者として政界を見つめてきたジャーナリストの鮫島さんが、言論の府のありように異を唱えています。 2023-08-18 15:00:01 鮫島浩✒️ジャーナリスト『朝日新聞政治部』『政治はケンカだ！』『SAMEJIMA TIME』 @SamejimaH 毎日新聞特集ワイドで「新しい戦前」についてインタビューを受けました。野党が「批判ばかり」という批判を恐れ総与党化している国会への警鐘です。 この国はどこへ これだけは言いたい 総与党化に「戦前」の気配 ジャーナリスト・鮫島浩さん 51歳 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230… 2023
米中経済摩擦のあおりを受けてアメリカ市場で厳しい制限を受けている中国の通信機器メーカー・Huaweiが、政府から大きな支援を受けつつ国内に半導体製造のためのネットワークを構築していることが指摘されています。 Huawei Building Secret Chip Plants in China to Bypass US Sanctions, Group Warns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-08-23/huawei-building-secret-chip-plants-in-china-to-bypass-us-sanctions-group-warns 指摘を行ったのは半導体の業界団体、アメリカ半導体工業会(SIA)です。 SIAによると、Huaweiは中国政府や深圳市から300億ドル(約4兆370
中東を知るには、まず日本の歴史を知るべし 2019年は「令和」改元と天皇の代替わりにともなう一連の行事があり、天皇の存在が国の内外で大きくクローズアップされた年でした。もう一度、日本の歴史を学び、天皇の存在について考えてみようと思った方も多かったと思います。 2020年は、中東の大事件で幕が開けました。イラン革命防衛隊の対外謀略機関「コッズ部隊」を率いるスレイマニ司令官が、訪問先のイラク・バグダードで米軍の無人偵察機による爆撃で殺されたのです。イランは米国に対する報復を宣言し、トランプ政権は報復には報復で応えると牽制しました。 中東問題は複雑でよくわからない、イスラム教徒の行動が理解できない、という日本人は多いのですが、実は日本の皇室の歴史についてある程度、理解していれば、イスラム教徒、特にシーア派の論理もたやすく理解できるのです。
３月２２日、バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。写真は（左から）インドのモディ首相とバイデン大統領。首都ワシントンにあるホワイトハウスで２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ニューデリー ２２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、ウクライナ侵攻を巡るロシアへの対応について、日本、米国、オーストラリア、インド４カ国（通称クアッド）の中でインドだけが「やや薄弱」だと述べた。 日米豪がロシアの機関・個人に制裁を加えているのに対し、インドは制裁を加えておらず、最大の軍事品供給元であるロシアを非難さえしていない。 バイデン氏は２１日のビジネスフォーラムで、ロシアのプーチン大統領による侵攻に対し「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）全体と太平洋で統
弁護士たちが相談に応じる“フリーランスの相談窓口”。開設1年半で6000件近い相談が。なぜ、相談が殺到？トラブルにあった場合の相談窓口をご紹介します。
トヨタ自動車の元理事で現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏 トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。 同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。 当初は充放電数回で出力0に 石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（
｢働いても食べられない｣アメリカ人増える背景
アメリカでは急激なインフレが続く中で、働いていても食料品を十分に買えないという人がフードバンク（食料配給所）を利用するケースが増えている（写真：Niki Chan Wylie／The New York Times） ユタ州ペイソンに暮らすケリー・ウィルコックス（35）は、2017年モデルのダッジ・グランドキャラバンを運転して近くの食料配給所を初めて訪れたとき、意外な光景に驚いた。トヨタやホンダの新しいセダンやミニバンがあちこちにとまっていたからだ。「多くの人たちが私と同じような車に乗っていて、中には子どもを乗せていた」。 ウィルコックスは、幼い4人の息子の母親だ。今年春に初めて食料配給所のタビサズ・ウェイ・ローカル・フードパントリーを訪れたときに、このような光景を目にするとは思っていなかった。だが、自分が助けを必要としていることは分かっていた。失業した夫はすぐに営業の仕事を見つけたものの、
「中国海軍に追い抜かれる！」米国がついに認める 現実を直視せよ、中国海軍が米海軍から「世界最強」の座を奪う日 | JBpress (ジェイビープレス)
（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった
【ニューヨーク=野村優子】9日のニューヨーク市場で原油が急落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は前週末比25%安となり、下落率は29年ぶりの大きさとなった。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国による協調減産交渉が決裂。世界最大の石油輸出国サウジアラビアが増産に転じ、供給過剰となる懸念が広がった。9日のWTI原油は、25%
タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領 2019年06月25日01時37分 ホルムズ海峡近くで攻撃を受けたノルウェーの海運会社が運航するタンカー＝１３日、オマーン湾（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は２４日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており（ホルムズ海峡に）とどまる必要さえない」とも述べた。 【特集】イラン情勢 トランプ氏はこれまでも同盟国に対し「応分の負担」を求めており、原油輸送路防衛についても同様の認識を示した形だ。ホルムズ海峡付近では１３日、日本などのタンカー２隻が攻撃を受け、米国は「イランがやった」と非難。米海軍第５艦隊が日本のタン
インド、砂糖も輸出制限 小麦に続き
インド北部ウッタルプラデシュ州で、サトウキビを収穫する人（2018年12月7日撮影、資料写真）。(c)SANJAY KANOJIA / AFP 【5月25日 AFP】インド政府は24日、今年度の砂糖輸出量を1000万トンに制限すると発表した。国内供給の確保とインフレの抑制が狙い。同国は今月半ばに小麦の輸出停止を発表したばかり。 インドは世界2位の砂糖生産国で、輸出もブラジルに次ぎ世界2位。 食料省は、9月に終わる今販売年度の輸出量を1000万トンに制限すると発表。約900万トン分の契約が既に結ばれており、うち780万トンは出荷済み。今年度の輸出量は過去最高になるとみられる。 インドは小麦についても、インフレと食糧安全保障を理由に、政府の許可なしに新規に輸出することを禁止している。今年は3月の気温が観測史上最高を記録し、減産が見込まれるためとしている。(c)AFP
【寄稿】インフレは実質賃金を低下させる
――筆者のジャッジ・グロック氏はシセロ研究所（Cicero Institute）の政策・研究担当ディレクター。著書に「The Dead Pledge: The Origins of the Mortgage Market and Federal Bailouts, 1913-1939（デッドプレッジ（住宅ローン）：住宅抵当市場の起源と連邦救済策、1913～1939）」がある。 ＊＊＊ 米労働省は1月28日、労働者の賃金が過去1年間で約4％上昇したとの報告を発表した。これは過去20年間で最大の伸びだ。この報告は、米国が「賃金と物価の上昇スパイラル」に直面しているという、予想通りの警告を引き起こした。賃金の上昇が物価を押し上げ、それがさらに大幅な賃上げ要求などにつながるというのだ。しかし、賃金と物価の上昇スパイラルは、誤った古くさい経済理論であり、それは、いまだ消え去ることなく、劣悪な政策を生
スクランブル大減少！空自が「もう限界」の危機状況 東シナ海上空は中国の空になってしまうのか | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） 4月9日、統幕（統合幕僚監部）が2020年度の航空自衛隊スクランブル実績を公開しました。2020年度は725回で、一昨年（2019年）の947回から大きく減少し、4分の3ほどになっています。ここ7年ほどは900を超えることが多かったことを考えれば、かなり特異な変化です。 件数としては冷戦末期をも下回る件数となりましたが、冷戦時は北方でのスクランブルが多かったので、南西方面が多い現在とは状況が異なります。そして、それ以上に注目すべきなのは、このスクランブル減少の理由が、脅威が減少したからではなく、実は自衛隊の対応能力が限界に達したから、言い方を変えれば、航空自衛隊が音（ね）を上げたからだという点です。 スクランブルはもう限界 今回の資料が公表される1カ月ほど前、2020年度はスクランブルの総量を抑えていることが一部政府関係者からリークされ、時
13日、ホルムズ海峡も近いオマーン湾で2隻のタンカーが攻撃された。1隻は日本の海運会社が運航するタンカーであり、また時期が安倍首相のイラン訪問に重なっていたことから、この2つの要因が背景化されて、日本でも大きく報道された。当然とも言えるが、誰が攻撃したのかということが話題になるなか、米国はイラン革命防衛隊によるものと名指しで非難し、英国もそれに追従する形となってきた。イラク戦争時を想起させるような空気も感じられる。 実際は誰が攻撃したのか？ 現状、国際世界の表向きとしては、判然としていない。私はイラン革命防衛隊によるものではないかと思う（イラン革命防衛隊はイランという国家が国家に収納できていない暴力である）。が、それは私の考えにすぎず、根拠となる事実はない。 しかし国際外交的には、「何をもって事実とするか」ということがより問題である。つまり、①米国はイランによる攻撃である事実をどこまで知っ
イランがガーセム・ソレイマニ暗殺に対する報復として、米軍の駐留するイラク西部アサド空軍基地と北部クルド人自治区アルビルの基地へ、弾道ミサイル攻撃を行いました。 イラン西部ケルマーンシャーから10発がアサド空軍基地に、5発がアルビル基地へ向けて発射されたようです。しかし、アルビルに向かったうちの4発が不発もしくは失敗し、アサド基地では米軍が配備していたC-RAMが少なくとも1発のミサイルを迎撃したと報じられています。 発射されたミサイルは、「Fateh-313」か「Qiam-1」とみられ、いずれにしても短距離弾道ミサイルです。ケルマーンシャーからアサド基地までは約420kmなので、射程から考えるとQiam-1ですかね。 （「Iran’s Missile Priorities after the Nuclear Deal」より） Two Iranian Rocket landed near a
3月17日、中国の原油輸送巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾に向かった。原油価格の暴落を受け爆買いするためだ。サウジとロシアの破談で狂喜する中国の浅ましいまでの動きを「モスクワ情報」を交えながら追う。 原油先取りのために一斉に動いた84隻のVLCC 3月16日夜半から17日明け方にかけて、中国のネットはざわついた。中国全土の港に横付けされているVLCC（Very Large Crude Oil Carrier：原油輸送を主な目的とする大型タンカーのうち、20万～30万トン級のもの）が一斉に錨をあげ一ヵ所に集まってペルシャ湾に向かったからだ。 たとえばこちらのページをご覧いただきたい。それによればサウジアラビアの原油価格が30％も暴落したので中国政府が16日に指示を出し、VLCC船隊をペルシャ湾に面するサウジアラビアの港に向かって一斉に直航させたのだという。 この船隊なら、一往復で1.68
インフレとデフレはなぜ起こるのか？ わかっているようで、わかりにくいのがインフレ・デフレである。これらがどのような現象なのかは、読者にわざわざ説明する必要は無いと思うが「なぜ起こるのか？」あるいは「人為的にコントロールして程よい『湯加減』にできないのか？」という問題について答えるのはなかなか難しい。 この問題をミクロでとらえるとエンドレスな議論になりがちなので、ここではマクロ（大局的視点）で問題をとらえて簡潔にしたうえで話を進める。 インフレとデフレの原因をきわめてシンプルにまとめれば。 1. 需要が多い 2. 需要が少ない 3. 供給が多い 4. 供給が少ない の4つの要素の組み合わせで考えることができる。需要と供給はそれぞれ「買い手」、「売り手」と置き換えたほうがわかりやすいかもしれない。 そして、日本や世界の経済を、株式市場を始めとする投資市場としてイメージすればさらにわかりやすいの
なぜ今サウジ油田が攻撃されたか――思惑の渦巻く対イラン制裁の緩和（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サウジアラムコへのドローン攻撃は、イエメンのフーシ派によるとみられているそうだとすると、このタイミングでの攻撃の背景には、アメリカがイラン制裁の緩和の兆しをみせていることがあるそれは「簡単に取引しない」というメッセージをアメリカに発する「ディールのための攻撃」といえる サウジアラビアの油田に対するドローン攻撃は、アメリカのイラン制裁の行方にも影響を及ぼすが、これによってトランプ大統領が難しい判断を迫られることは間違いない。 ドローン攻撃の衝撃 サウジ最大の石油企業サウジアラムコの設備2カ所を9月13日、ドローンがほぼ同時に攻撃。その直後、隣国イエメンの武装組織フーシ派が犯行声明を出した。 これに関して、アメリカのポンペオ国務長官はフーシ派の後ろ盾イランの関与を示唆しているが、イランはこれを否定している。 フーシ派はイエメン政府と対立する武装組織で、イランとはイスラームの宗派（シーア派）で一
画像説明, アジア各地でロシアのウクライナ侵攻に対する抗議デモが行われる一方で、経済制裁には賛否が割れている ウクライナ侵攻を開始してから2週間で、ロシアは世界最多の経済制裁を科される国となった。しかし、それに参加しているアジア諸国は片手で数えられるほどだ。 中国はロシアを批判することを拒否し、経済制裁にも参加しないと表明。また、国連総会が緊急特別会合でロシアを非難し即時撤退を求める決議案を採択した際には、中国に加え、インド、パキスタン、ヴェトナム、バングラデシュ、スリランカ、モンゴルが棄権した。
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