いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない？ 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか？ しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか？ 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね？ そもそも何が問題なの？ ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
公金受取口座をマイナンバーとともに事前に 登録しておくことで、 公金（緊急時の給付金、 年金、児童手当、所得税の還付金など）の 申請時の手間が減り、早く受け取れる。
政府がマイナンバー（個人番号）カードを活用して2020年度に実施するポイント制度の概要が1日、分かった。10月の消費税増税対策で、一部自治体が独自発行する「自治体ポイント」の拡充を検討していたが、変更して全国共通にするのが柱。民間のスマートフォン決済事業者と幅広く連携し、利用者がスマホに入金すると、地域を問わず使えるポイントを国費で上乗せする。20年10月に始め、入金2万円に対して5千円分（25％）を提供する案が有力だ。 本人認証やポイント管理にマイナンバーカードのシステムを使う点は変わらず、利用はカード取得が条件だ。
住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通
平将明副内閣相は5日の参院予算委員会で、ITを活用して災害時や緊急時にマスクなどの物品を国民に普及させることについて「マイナンバーカードをしっかり普及させれば技術的に難しくない」との認識を示した。自民党の小野田紀美氏への答弁。 小野田氏は、国内でマスクの品薄状態が続いていることを巡り、台湾ではマスクを実名で購入する制度や、購入履歴による買い占め防止などを行っていると説明。政府に導入を求めた。平氏は「台湾はICチップが入ったIDカードをほぼ全国民が持っている」と指摘。「日本のマイナンバーカー…
国家公務員らによるマイナンバーカードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族（被扶養者）も含めて尋ねる調査をしている。内閣官房と財務省の依頼を受けたもので、氏名を記入して上司に提出するよう求めている。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの声が出ている。 政府はマイナンバーカードを２０２１年３月から健康保険証として使えるようにする計画で、６月に閣議決定した「骨太の方針」に、国と地方の公務員らによる今年度中のカード取得の推進を盛り込んだ。２２年度末までに国内のほとんどの住民がカードを保有するとも想定し、「普及を強力に推進する」としている。 朝日新聞は各省庁などに送られた７月３０日付の依頼文を入手した。内閣官房内閣参事官と国家公務員共済組合（健康保険証の発行者）を所管する財務省給与共済課長の役職名で、骨太の方針に基
2月16日の確定申告スタートまで1週間余り。焦って医療費の領収書の束と格闘を始めた人もいれば、逆に「年明け早々片付けた」と余裕の人もいるだろう。医療費控除などの還付申告の場合、2〜3月のシーズンに関係なく通年行うことができる。だがちょっと待って。労力最少化の観点からはどちらも不正解。あと数日待ちさえすれば領収書整理の手間を画期的に省いてくれるデータが到来することになっているのだ。届けてくれるのは
マイナンバーカードの普及促進に向けて、総務省は、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、スマートフォンで申請ができるQRコードがついた申請書の発送を28日から始めることになりました。 マイナンバーカードの普及率は、今月25日時点で22.8％にとどまっていて、政府は、令和4年度末までにほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げています。 武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、まだカードを取得していないおよそ8000万人を対象に、28日から申請書の発送を順次始めることを発表しました。 申請書には、オンライン申請用のQRコードがついていて、スマートフォンで読み取ると、氏名や住所などの入力を省略して、顔写真などを登録するだけで申請することができるということです。 このほか、▽パソコンの専用ホームページで、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、▽申請書に顔
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
マイナンバーカードのよいところは「身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくてよくなる」というところ
下僕その３ @gebokusono3 マイナンバーカード、これだけは言わせてほしいんですけど。 若い人はその恩恵を分からない人も多いと思うんですけどね。 身分証を作るためだけに何十万円もかかる運転もしない運転免許証を作らなくていいんですよ。 もう一度言いますね。 運転しないなら身分証のために免許証作らなくていいんですよ。 2023-08-04 17:38:14
2021年3月より、マイナンバーカードが健康保険証としても利用できるようになることが先日政府より発表され、同8月7日より利用の事前登録を開始しました。 マイナンバーカードとカード読み取りに対応したスマートフォンなどがあれば利用登録ができます。保険証情報やマイナンバー番号などの入力は必要なく、1分～2分程度の作業で完了します。 この記事では、iPhoneを使ったマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組みや、利用の事前登録方法を解説します！ ▼マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット ▼マイナンバーカードの保険証利用 政府の公式Q&A ▼マイナンバーカードを健康保険証として利用するための準備 マイナンバーカードを保険証として使う6つのメリット マイナンバーカードと健康保険証を連携すると、病院など保険証の提示が必要な場面で、マイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで医療保険
マイナンバーカードを持っている人に買い物で使えるポイントを付与する新しい制度について、政府は１人当たり最大２万円までのキャッシュレス決済の利用に対して5000円分のポイントを付ける方針を固めました。 １人当たり最大２万円までのキャッシュレスでの決済や入金に対して、25％にあたる5000円分のポイントを付ける方針です。 制度に参加する民間のキャッシュレス決済サービスの中から利用者があらかじめ１つを選んで登録してポイントを受け取る仕組みで、政府は関連する費用として来年度予算案に2000億円を超える額を計上する方向で調整しています。 消費税率の引き上げに伴って導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度が来年６月に終了したあと、個人消費を下支えするとともに、政府としては現在15％程度にとどまっているマイナンバーカードの交付率の向上にもつなげたい考えです。
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
元記事はこれです https://note.com/yoshiaono/n/n4cd37820faf0 ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね？そもそも何が問題なの？ 身分証明だけなら運転免許証で良いが（健康保険証は顔写真が無い）、誰でも取得出来る顔写真付き身分証明書は必要（追記） マイナンバーカードのICチップによる身分証明と正しいマイナンバーの検証が同時に確認できるのが肝 ・カードに書かれたマイナンバーが漏れるとまずいらしい。漏れるとまずいのに印刷するの？みんなで便利に使うための番号じゃないの？ ここは政府の雑な説明がほぼ悪いのだが、青野社長レベルで「漏れるとまずいらしい」という認識なのか… 「みんなで便利に使うための番号じゃないの？」その議論もあったがマイナンバー法で目的外利用が厳しく制限された。アメリカでのSocial
マイナンバーカードには「婚姻届を出したら運転免許もパスポートも更新申請されて補助や免除の一覧が自動的に出てくる」みたいな役割を期待している
タマゴケ @s5ml マイナンバーカード 「目指すべきはコンビニで住民票が出せる」みたいな世界ではなく、「婚姻届出したら運転免許もパスポートも更新申請されて、そのタイミングで受けられる補助・免除が国・都道府県・市区町村全部一覧化できる」みたいな世界だぞ。 コンビニ住民票なり保険証なりで喜んでちゃだめだぞ 2022-10-10 16:07:22 タマゴケ @s5ml マイナンバー法の一丁目一番地は行政の名寄せです。マイナカードではありません。 >この法律は、行政機関、地方公共団体（略）が、個人番号（略）を活用し（略）他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにする（略） elaws.e-gov.go.jp/document?lawid… pic.twitter.com/t1haRsIgAB 2022-10-10 20:11:45
総務省は4月20日、政府が国民に一律10万円を支給する「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定したことを受け、給付金の申請方法などを公表した。申請は郵送かネットで受け付ける。ネットの場合はマイナンバーカードが必要。 給付金は、27日の時点で日本に在住している者に対し、1人当たり10万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、迅速に家計の支援を行うため、基本的に郵送かネット上の手続きのみで申請を受け付ける。給付方法は銀行口座振り込み。やむを得ない場合は窓口での申請や給付も受け付ける。 ネットの場合、マイナンバーに関する情報の閲覧や電子申請を行えるポータルサイト「マイナポータル」から振込先口座を指定し、確認書類をアップロードして申請する。マイナポータルのログインには、マイナンバーカードと、PC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマート
【独自】紙の健康保険証24年秋に原則廃止、マイナンバーカード事実上義務化へ あさって政府発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で調整していて、あさって発表する見通しであることがわかりました。 複数の政府・与党関係者によりますと、政府は紙の健康保険証を2024年秋にも原則廃止する方向で検討を進めているということです。 去年の10月からマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が導入されていますが、紙の保険証廃止後はそちらに一本化する方針です。 また、政府は在留カードとマイナンバーカードを一本化する準備を進めているほか、運転免許証との一体化についても2024年末までに実現という現在の目標をさらに前倒しできないか検討を進めています。 河野デジタル大臣があさって、こうした方針を発表する見通しで、実現すれば、マイナンバーカードが事実上、義務化されることになります。
地域のデジタル化の一環として、政府は住民が公共交通機関を利用する際にマイナンバーカードと連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる取り組みを全国で行うことになりました。 マイナンバーカードをめぐっては、前橋市で市民がバスを利用する際、自身のカードと情報を連携させた交通系ICカードを使えば、料金の割り引きサービスを受けられる先進的な取り組みが行われています。 政府は、地域のデジタル化の一環として、来年度から前橋市と同様の取り組みを全国に展開する試みを始めることになりました。 具体的には「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用し、自治体が必要なシステムを導入する際などに1億円を上限に事業費の半分を補助する方針です。 政府は、マイナンバーカードと交通系ICカードなどを連携させるシステムが今後、地域の商店街での住民限定サービスなどでも活用されていくのではないかとみていて
日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」の被害報告。立憲議員が携帯電話を乗っ取られた経緯をツイートする
すまほん!! @sm_hn これ日本における「マイナンバーカードによる『SIMハイジャック』発生事案」なので注目すべき。政府は原則読み取り必須にすべし。 x.com/setagaya_k/sta… 2024-04-19 14:58:54 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷区選出 @setagaya_k 昨日昼頃、スマホにPayPay通知が表示され「1000円チャージしました」と。自動チャージ設定？なんだろうとアプリを確認してもよくわからず放置。（この時にPayPayに確認すべきだった！）午後にメールチェックをしていると画像のようなメールが突然届き、これはおかしい、とパスワード再設定しようと... pic.twitter.com/z81IF167aP x.com/setagaya_k/sta… 2024-04-18 08:19:56 風間ゆたか 東京都議会議員 立憲民主党 世田谷
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
来月の消費税率引き上げに伴う景気対策の一環として、政府は、マイナンバーカードを持っている人がスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、買い物に使えるポイントを付与する新たな制度を導入する方針を決めました。 新たな制度は、マイナンバーカードの保有者が買い物でスマートフォンの決済サービスなどを利用する場合、入金の際にポイントを付与する仕組みで、２万円当たり5000円分のポイントを上乗せする案を軸に検討を進めているということです。 政府は来年度からの実施を目指していて、普及率が13％余りにとどまっているマイナンバーカードの取得拡大にもつなげたいとしています。 政府は当初、自治体が発行するポイントをためて買い物などに使える「自治体ポイント」に加算する制度を検討していましたが、自治体の事務的な負担が大きいことなどから、民間サービスを活用する新たな仕組みを導入することにしたということです。 麻生
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20
iPhoneにマイナンバーカードをかざして行政手続きを行えるサービスが、11月5日から本格的に始まった。専用アプリをインストールすると、マイナンバー制度のポータルサイト「マイナポータル」の利用者登録やログイン、オンライン申請の電子署名などが行える。 iOS13.1以上をインストールしたiPhone 7以降のモデルで使える。10月21日からマイナンバーカードの読み取り機能を活用した各種行政手続きのオンライン申請に対応していたが、マイナポータルの利用者登録やログインにも対応したことで、ユーザーはiPhoneから自分の個人情報を確認したり、e-Taxを使った確定申告など外部サイトとの連携機能も使えるようになる。 スマートフォンにマイナンバーカードをかざして利用できる一連のサービスは、これまでAndroidスマートフォンのみ対応していた。iPhoneの対応については、米Appleが公開したOSの新
マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部 2020年05月13日19時20分 自民党幹部は１３日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国民への一律１０万円の現金給付が滞っていることを踏まえ、マイナンバーカード取得を義務化すべきだとの考えを示した。同幹部は「カード取得と、口座番号を事前に登録するところまで持っていくべきだ」と指摘。カードへの抵抗感を和らげるため「個人情報の保護は徹底的にやる」とも語った。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
マイナ保険証のIT現場は｢死の行進｣が起きている…日本が｢デジタル敗戦｣を繰り返す4つの根本原因 マイナンバーカードの仕組みは問題だらけ
今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ
デジタル庁は、2026年の導入を目指している新たなマイナンバーカードについて、今の名称に代わる新たな名称を公募することも含めて検討を進めています。 デジタル庁は、マイナンバーカードの更新時期を迎える人が出てくる2026年に合わせて導入する方針の新たなカードに関する検討状況を公表しました。 それによりますと「マイナンバーカード」という名称については、民間事業者がカードを使って本人確認を行う際なども、必ず個人の番号を利用しているような誤解を招いているとして、新しい名称を公募することも含めて検討を進めているということです。 また、今のカードに記載されている「性別」については、LGBTなど性的マイノリティーの人たちに配慮する必要があるなどとして記載をやめるほか、視覚障害がある人でも文字を読みやすくするなど、カードのデザインも見直すとしています。 一方、氏名や生年月日、住所、顔写真、それに個人の番号
マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化？ 政府の健康保険証、2年後廃止方針：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
マイナンバーカードの普及に向けて、武田総務大臣は、カードの機能をスマートフォンに搭載できるようにするため、新たに有識者会議を設けて、具体的な方法を検討することを明らかにしました。 これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。 今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。 武田大臣は「有識者会議での議論を踏まえ、総務省として令和4年度中に、スマートフォンへの搭載が実現できるように取り組んでいきたい」と述べました。
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
マイナンバーカードの普及を図るため総務省は、カードの取得などの段階に応じて最大2万円分のポイントを付与する制度を創設する費用として1兆8000億円余りを今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、取得時や健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて、最大2万円分のポイントを付与する制度を創設することにしています。 総務省は、25日の自民党の総務部会で、このための予算として1兆8100億円余りを来月の臨時国会に提出する今年度の補正予算案に計上する方針を示しました。 ポイントは、カードの取得時に5000円分、健康保険証としての利用を開始した際と、国からの給付金を受け取るための「公金受取口座」の登録をした際に、それぞれ7500円分が付与される仕組みです。 このほか総務省は補正予算案に、 ▽データの保管や処理を行うデータセンターを地方に分散して整
政府は4日、首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策を決めた。2021年3月から健康保険証として使えるようにし、22年度中に全国のほぼすべての医療機関が対応するようシステムの整備を支援する。21年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようにする。【関連記事】保険証・ポイント還元… マイナンバーカード普及なるかマイナンバ
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マイナンバーカード | SPY×FAMILY | デジタル庁
政府、全国共通の新ポイント発行 マイナンバーカードを活用 ｜ 共同通信
マイナンバーの「通知カード」が5月末に廃止へ--マイナンバーカードはネットで申請可能
マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
平副内閣相「マイナンバーカード普及でマスク買い占め防止」 | 毎日新聞
マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの暗証番号がロックされた。役所に行ったら……
マイナンバーカードで楽々 医療費控除はこれでＯＫ 知っ得・お金のトリセツ(106) - 日本経済新聞
マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカードによるPDFへの電子署名がどのように動作するのかを実験してみた【イニシャルB】
マイナンバーカード保険証利用 本格運用先送りへ トラブルで | NHKニュース
【Tips】iPhoneでマイナンバーカードと健康保険証を連携する方法 - iPhone Mania
【緊急告知】大至急マイナンバーカードを取得して「青色申告特別控除65万円」をゲットしよう
マイナンバーカード所有で最大5000円分のポイント付与へ | NHKニュース
次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
サイボウズ青野社長のマイナンバーカード批判に指摘する
ひなせ🌙まなみ @Himananamami 前にもつぶやきましたが、マイナンバーカードは紛失すると再発行に1ヵ月かかります。役所に受け取りに行く必要もあります。保険証と免許証がマイナカードに吸収されれば、カード紛失で1ヵ月医療を受けられず車にも乗れなくなるのでしょうか。その間の身分証明もできなくなります
10万円給付金、申請はネットか郵送で オンライン申請にはマイナンバーカードが必要
政府 マイナンバーカードと交通系ICカード 連携し使用で割り引きへ | NHK
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
「マイナンバーカードが健康保険証」は本日10月20日から、初回登録はスマホでも
マイナンバーカード方式の「e-Tax」送信がスマホに対応 ～外付けICカードリーダーが不要に／2次元バーコードを介してPCとスマホを連携
マイナンバーカード保有者に買い物ポイント 導入へ 政府 | NHKニュース
マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題とマイナ活用の未来【鈴木淳也のPay Attention】
マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件 | NHK
iPhoneでマイナンバーカード読み取り、ログインして行政手続き きょうから
マイナンバーカード義務化を 「口座番号は事前登録」―自民幹部：時事ドットコム
マイナンバーカード 新名称の公募検討 新カード導入に合わせて | NHK
確定申告、iPhoneで楽に マイナンバーカード読み取り - 日本経済新聞
マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相 | マイナンバー | NHKニュース
マイナンバーカード普及へ ポイント付与に1兆8000億円余計上へ | NHKニュース
マイナンバーカード 保険証に 22年度中に全国で - 日本経済新聞