銅高騰、5円玉原価が5円に迫る 「50年後レアメタル」 - 日本経済新聞
ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、
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ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、
日本製紙は世界的に需給が逼迫するレアメタルを使わない高性能電池の開発に乗り出す。木質材料を使い、容量は現在主流のリチウムイオン電池の約2.5倍となる。まず再生可能エネルギー向け蓄電池としての利用を目指し、将来は電気自動車（EV）での採用も狙う。実用化すれば脱炭素に欠かせない高性能電池の安定生産につながる。EVが採用するリチウムイオン電池や太陽光発電所に使う蓄電池はコバルトやリチウムなどのレアメ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。 クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが含まれている。JOGMECは経済産業省の委託を受け、7月に南鳥島南方の水深約930メートルで掘削を実施し、約650キロのクラスト片などを回収した。 コバルトが日本の年間消費量の約88年分、ニッケルが約12年分あると期待されている。
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
電気自動車（EV）に使う希少金属（レアメタル）の需要が拡大している。二酸化炭素（CO2)を排出しないEVの普及は脱炭素社会で歓迎されるが、レアメタルの採掘や精錬には有害物質の排出が伴う。レアメタルに詳しい東京大の岡部徹教授（東京大生産技術研究所所長）は「EVがもたらす環境破壊への議論が少ない」と指摘する。おかべ・とおる 1993年（平成5年）に京都大大学院工学研究科博士課程を修了し、2001年に東京大生産技術研究所助教授。09年に同研究所教授となり、19年から21年まで東大副学長を兼任した。21年から現職。02年から「レアメタル研究会」も主宰する日本におけるレアメタル研究の第一人者。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3か月。いま、スマホ、パソコン、EV＝電気自動車に欠かせないレアメタルの価格が供給不安から高騰しています。しかし、ただじゃ転ばないのが日本企業。いま得意のリサイクル技術がレアメタルの分野でさらなる進化を遂げようとしています。（経済部記者 早川沙希）
康平🇩🇪エンジニア@BMW on Twitter: "欧州委員会が、やっぱりガソリン車の新車販売を2035年に禁止する事は無理そうだと悟り出したのか、2026年に法案を見直す事を決定 理由はバッテリー用レアメタル供給不足、充電ステーション不足、電力不足など https://t.co/LYlJu9c2Jf"
欧州委員会が、やっぱりガソリン車の新車販売を2035年に禁止する事は無理そうだと悟り出したのか、2026年に法案を見直す事を決定 理由はバッテリー用レアメタル供給不足、充電ステーション不足、電力不足など https://t.co/LYlJu9c2Jf
「レアメタル」は希少という誤解
＜欧米では「マイナーメタル」と呼ばれる金属が日本では「レアメタル」と呼ばれたために今にも枯渇しそうな誤謬がはびこることになった＞ 10数年前にレアアースについて調べていた時、意外なことを知った。レアアースは、「レア（希少）」というその名称とは裏腹に、実に800年分以上の確認埋蔵量があるのだ。それなのに中国では「今のペースで採掘して輸出していたら20年以内に資源が枯渇する。そうなれば今の100倍の値段で輸入することになるぞ」と専門家たちが警鐘を鳴らしていた。 そうした警告に突き動かされて、中国政府は1998年からレアアースの輸出数量を制限し始めた。特に2010年はレアアースの輸出数量を前年に比べて2万トン削減し、3万トンに規制した。当時中国は世界のレアアース生産量の97%を占めていたので、日本をはじめとする世界のレアアース輸入国は大慌てとなり、レアアースの国際価格が高騰した。 あの騒ぎからも
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、レアメタル（希少金属）を含む鉱物資源「コバルトリッチクラスト」の掘削試験に成功したと発表した。試験海域には相当な量の資源があるとみられ、結果の解析や技術検証を進める。クラストには、リチウムイオン電池の材料として不可欠なコバルトやニッケルが
政府は、使われなくなった家電など電子ごみの国内でのリサイクル体制を整備する。3年で300億円を投じ、三菱マテリアルなどと組んで再利用拠点を10カ所程度つくる。脱炭素やデジタル関連で金属需要は増える見込み。銅やレアメタル（希少金属）が海外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する。政府の循環基本計画に明記し、6月にも閣議決定する新しい資本主義の実行計画に盛り込む方向で調整する。政府はこれを機に
日本の非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを扱う中国人社員の身柄が中国当局に拘束されたことが22日、明らかになった。同社と取引関係があるとされる中国企業の中国人社員も身柄を拘束されたとみられる。身柄拘束の理由は不明だが、中国はレアメタルの統制を強めており、情報漏洩が疑われた可能性も浮上する。日中関係筋が明らかにした。日本企業の中国法人の中国人社員1人と、非鉄を扱う中国国有企業の中国人社員1
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。 リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。 採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約９００メートル。７月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約６５０キロ・グラム掘削した。ＪＯＧＭＥＣの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約８８年分、ニッケルは約１２年分あるという。 コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「５Ｇ」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。 国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省
日本ＥＥＺでコバルトやニッケル採掘に成功…リチウム電池に不可欠なレアメタル（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。 採掘場所は、南鳥島南方沖の海底約９００メートル。７月に経済産業省の委託事業として、レアメタルを含む鉱物「コバルトリッチクラスト」を約６５０キロ・グラム掘削した。ＪＯＧＭＥＣの調査では、同海域には、年間の国内消費量でコバルトは約８８年分、ニッケルは約１２年分あるという。 コバルトやニッケルは、電気自動車などに使うリチウムイオン電池に不可欠な材料だ。希少性が高く、日本は国内消費量のほぼ全てを輸入に頼っている。超高速の通信規格「５Ｇ」時代を迎えて、通信機器への活用も急増し、世界的に取引価格が上昇している。 国産化は国内産業の競争力強化にもつながる。経産省は
1: ななしさん 2019/11/03(日) 15:49:25.44 日亜化学工業辰巳工場からリチウムイオン電池の原料になるレアメタル（希少金属）約6トンを盗んだとして、徳島県警捜査1課と阿南署は、窃盗と建造物侵入の疑いで、日亜化学工業社員の男と、元社員の男（26）を逮捕した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-03278640-tokushimav-l36 続きを読む
【読売新聞】 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国
住友金属鉱山が電気自動車（EV）用の電池に含まれるレアメタル（希少金属）の再利用を始める。コバルトやリチウムで、鉱石からの抽出と同等の品質、コストを実現する世界初の技術を確立した。希少資源は争奪戦の激化が懸念される。中国が高いシェアを持つ品目もあり、経済安全保障の観点でも重要になる。EV電池の安定生産に向けて、希少資源が国内で循環する流れを確保する。EV用電池で主流のリチウムイオン電池は、正極
本日、ふと残高を見ると、保有銘柄のひとつで何か起きていました。 この冨士ダイスは、超硬合金製の耐摩耗工具・金型で国内トップの企業です。 ずいぶん前に、投資家向け紹介資料で見たものづくり姿勢が気に入って保有してからというもの、永遠のヨコヨコで（笑）これはもうこういうものだな、と気長に諦めていたのですが….。 直近で新合金「サステロイ」が日刊工業新聞に載り、買い材料になったようですね。 環境対応に向けた冨士ダイスの新たな挑戦 サステロイ ST60 2023年は固定資産譲渡に伴い10円増配ということもあって、とりあえずむちゃくちゃ物色されたことはわかりました。 株価上昇を願う理由こういうニュース材料の急騰はそのうち収まるものですが、今回は別の観点から長期的な株価底上げの期待をかけたいです。 というのも、冨士ダイスはプライム上場を選択したものの、流通株式時価総額の基準を満たさず、TOPIXの「段階
レアメタル戦争の背景 EVの行く手に待ち受ける試練（中編）
7月12日掲載の記事「EVの行く手に待ち受ける試練（前編）」では、オールEV化に向かうに当たっての問題はキリなくあるが、特に厳しいのはバッテリーの供給が相当に多難であり、さらにそのもう一段先には原材料となるレアメタル開発の問題があるという話を書いた。 まずはバッテリー生産量の話だ。2020年のバッテリー生産実績が全世界で200GWh。現在発表されたバッテリー工場建設計画の内、明確な数字を含むものだけの合算で800GWhある。未発表のものもあるだろうから、それを加算して最少で1000GWh、最大で1500GWhと予想し、可能な限りEVにとって有利な数字を採用して1500GWhをベース電動車何台分に相当するかを計算すると以下のようになる。 1台当たり100kWhの超大容量EV——1500万台分 1台当たり60kWhの大容量EV——2500万台分 1台当たり40kWhの通常容量EV——3750万
発表のポイント 高性能リチウム分離膜であるイオン伝導体20枚を積層し装荷したリチウム回収装置を開発し、使用済リチウムイオン電池を処理して得られる水浸出液から電池原料の超高純度(99.99％)リチウムを、輸入価格1,287円/kgの半分以下の製造原価で回収できる見通しを得ました。 本成果は、電気自動車（EV）社会の推進や電池製造のみならず、廃電池リサイクル時のCO2排出低減を通じてカーボンニュートラルの実現へ貢献するとともに、国内リチウム資源循環構築にもつながります。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（理事長 平野俊夫。以下「量研」という。）量子エネルギー部門六ヶ所研究所増殖機能材料開発グループの星野毅上席研究員らの研究チームは、開発した高性能イオン伝導体1）をリチウム（Li）2）分離膜とした超高純度(99.99%)Li回収技術、イオン伝導体リチウム分離法（LiSMIC3）技術）を用
【独自】南鳥島ＥＥＺでのレアメタル採掘、商業化へ…２８年末までに技術確立（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。 【写真特集】情報端末の30年〜ポケベル、カメラ付き携帯、iPhone、5G 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。 コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込
｢レアメタルの宝庫｣深海の資源採掘めぐり大紛糾
世界の資源採掘関係者や環境保護団体が固唾をのんで見守る国際会議が今、カリブ海に浮かぶ島国ジャマイカの首都キングストンで開かれている。 「国連海洋法条約」に基づいて設立された「国際海底機構」（ISA）の理事会が7月10日から2週間の会期で始まった。終了後には年次総会が5日間予定されている。日本ではほとんど知られていないが、世界初となる深海での鉱物資源採掘が認められるか否かが、そこでの最大の焦点だ。 排他的経済水域（EEZ）の外側に位置する公海は、その大部分を深さ200メートル以深の深海が占める。公海は国連海洋法条約によって「人類共同の財産」とされ、特定の国や企業が勝手に資源採掘を行うことは認められていない。そのことを定めた同条約には現在、日本を含む168カ国およびヨーロッパ連合（EU）が加盟している（アメリカは非加盟）。 ベンチャー企業が目をつけた「抜け穴」 深海が注目されているのには理由が
地球が人類にもたらした「遺産」をチェック 地球上の自然環境がそこに住む人々の生き方を決定する、という考え方がある。これは「環境決定論」と呼ばれ、四季が織りなす大自然に囲まれてきた日本人には比較的身近な見方でもある。 本書はこうした立場から、地球の誕生からさまざまな変遷を経て人間がどのように現在に至ったかを克明に論じる。副題に「人類を決定づけた地球の歴史」とあるように、地質学・地理学・地球物理学を駆使して人類の進化をもたらした原因を探る。 具体的には、地球内部の構造、プレート（岩板）の運動、海洋の大循環、気候変動、鉱産資源の形成など、最先端の地球科学を解説しながら独自の文明論が展開される。確かに、日本のようにプレートがぶつかる境界で育まれた文明の多くは、地震や噴火の激甚災害と切り離せぬ運命にある。 著者は新進気鋭の宇宙生物学者。科学をわかりやすく伝える稀有の文才を持つ。前著『この世界が消えた
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は21日、日本の排他的経済水域（EEZ）で、世界で初めて、コバルトリッチクラストの掘削試験に成功したと発表した。 クラスト片には、希少金属（レアメタル）のコバルトやニッケルが含まれており、貴重な国産資源となることが期待される。 コバルトリッチクラスを掘削した海域、日本の領海等概念図を加工 JOGMECは７月、日本の排他的経済水域である南鳥島南方（水深約930メートル）で、コバルトリッチクラストの掘削試験を行った。 改造した採掘機により、掘削技術に関するデータを取得すると共に、海底から649キログラムのクラスト片などを回収した。 採掘試験は周囲の環境に影響を与えないよう、慎重に行われたという。 情報元：世界初、コバルトリッチクラストの掘削試験に成功～海底に存在するコバルト・ニッケルの資源化を促進～ : ニュースリリース | 独立行政法人石油天然ガ
スタートアップ起ち上げにあたり、社会課題解決はいまや起業の重要な要素といわれている。株式会社エマルションフローテクノロジーズが挑むのは、使用済みのリチウムイオン電池などからレアメタルを取り出すというビジネスだ。ただし、既存とは異なる「エマルションフロー」という高効率、低コストで環境にやさしい技術を使った新手法だ。CEOである鈴木裕士氏、CTOである長縄弘親氏は日本原子力研究開発機構で研究者として働いていた。事業の核である「エマルションフロー」も、原子力研究の中から生まれたものだ。日本の原子力研究から生まれたスタートアップの軌跡を聞いた。 「安い・簡単・コンパクト」なレアメタル回収システム作り 2023年10月、茨城県那珂郡東海村にできた建物がエマルションフローテクノロジーズの新社屋である。スタートアップが1棟丸ごとの拠点を持つことは珍しいが、中を見れば納得できる。玄関から二階のオフィス部分
九州大学発スタートアップのKyulux（キューラックス、福岡市）は、2025年にも次世代有機ELパネル向けの新素材の量産化に乗り出す。レアメタル（希少金属）が不要で、色純度や青色の発光効率が高いのが特徴。ディスプレーの製造コストを減らせるほか、解像度向上や省電力につながる。有機ELパネルでライバル同士の韓国の大手2社も同社に出資するなど注目しており、26年12月期に売上高200億円超を目指す。
冨士ダイスは汎用の超硬合金に比べタングステンとコバルトの含有量を９割削減した合金を開発した。産出地が偏在する希少金属（レアメタル）の使用を抑え、地政学リスクに影響されずに安定供給する。硬さと欠けにくさを汎用超硬と同等程度とし、重さはほぼ半分。回転工具に使えばモーターの負荷軽減による電力削減や、回転数の増加による生産性向上が見込める。４月に発売する。 開発した新合金「サステロイ ＳＴ６０」は、硬さ（ＨＲＡ）が８８・２（汎用超硬は８８・０－９０・０）で、硬さ試験でのクラック長が３４マイクロメートル（同１７―４５マイクロメートル）。導電性や磁性があるため放電加工や磁力選別ができる。 超硬製の大型金型は重量が大きく取り扱いが課題。サステロイ ＳＴ６０は重さが超硬の半分と軽量で、回転工具や大型金型を大幅に軽量化できる。 超硬合金の主要成分であるタングステンは、採掘量のほとんどを中国が占める。結合材の
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの影響でレアメタルなど重要な原材料の供給への不安が高まっているとして、中国をはじめとする域外への依存度を下げ、自前での生産や再利用技術の確立などを目指すことになりました。 しかし、レアアースの98％を中国から輸入するなど、域外への依存度が高いうえ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で供給への不安が高まっているとして、ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は3日、依存度を下げるための行動計画を発表しました。 それによりますと、ＥＵ域内の企業や政府系の機関で「原材料連合」を作り、合わせて30種類のレアメタルやレアアースについて採掘から生産まで自前で行うことを目指します。 一方で、域内の埋蔵量は限られ、生産コストが課題となるため、これらの原材料を再利用する技術の確立や域外の調達先の多様化も同時に進めるとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、さ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 石油天然ガス・金属鉱物資源機構は21日、レアメタルの掘削に成功したと発表 日本のEEZ内で、レアメタルを含むコバルトリッチクラストの掘削試験に成功 南鳥島南方の水深約930mで掘削を実施し約650kgのクラスト片などを回収した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
J Sato on Twitter: "フィンランド政府から、EV化等を進めていくと10年毎にバッテリー交換が必要になり、コバルト等のレアメタル埋蔵量が不足し、EV化は無理になるという報告が出る。豊富な石油よりレアメタルの方がすぐなくなるという小学生でも気づきそうなこと… https://t.co/LlqhJDmKUJ"
フィンランド政府から、EV化等を進めていくと10年毎にバッテリー交換が必要になり、コバルト等のレアメタル埋蔵量が不足し、EV化は無理になるという報告が出る。豊富な石油よりレアメタルの方がすぐなくなるという小学生でも気づきそうなこと… https://t.co/LlqhJDmKUJ
世界6位の面積 『狭い日本そんなに急いでどこに行く！』 そんな言葉があるくらい 日本は狭い！ ってイメージを持ってませんか？ でも本当は 日本は広いんですよ(^^)/ なんと 世界6位 の面積を誇っています(^^♪ えっ！何の面積👀？ って声が聞こえてきそうですね(^^)/ 排他的経済水域 の面積ですよ(^^)/ ちなみにみなさんは 排他的経済水域って何か知ってますか？ 排他的経済水域とは 領海の外側にあり、沿岸から二〇〇海里以内の水域。 沿岸国に天然資源の開発・管理などについての主権的権利や海洋汚染規制などの権限が認められる。 EEZ 。経済水域。 → 専管水域 ・漁業水域 ※weblio辞書参照 国連海洋法条約（海洋法に関する国際連合条約） によって認められている国にとってとても重要な水域のことなんです(^^♪ 日本の排他的経済水域の面積は 約447万㎢ 国土面積のなんと 約12倍
資源高などを受け、電気自動車（EV）用蓄電池に必要なレアメタル（希少金属）の調達環境が不安定になっている。天然資源に代わる都市鉱山として注目を浴びるのが、使用済みの蓄電池だ。非鉄・リサイクル各社ともEV普及期に入る2030年に照準を定め、リサイクル技術の実用化を目指す。 秋田県大館市にあるDOWAエコシステム（東京・千代田）の廃棄物処理施設。建物の中では、高さ6mほどの焼却用加熱炉2基が「ゴーゴーゴーゴー」と重低音を響かせて稼働していた。同社は非鉄大手DOWAホールディングスの子会社で、グループ内の環境・リサイクル事業を担っている。
日本EEZでレアメタル採掘成功 - Yahoo!ニュース
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２１日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）でコバルトやニッケルを含む鉱物の採掘に成功したと発表した。リチウムイオン電池に不可欠なレアメタル（希少金属）で、中国依存度が高く、国産化が課題となってきた。
30円磁石をレアメタルと虚偽 ジャパンライフ詐欺事件 ｜ 共同通信
磁気健康器具の預託販売を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、主力商品のベルトに使っていた磁石は原価が一つ30円程度だったことが21日、関係者らへの取材で分かった。元会長の山口隆祥容疑者（78）らは顧客に「レアメタル（希少金属）」「一つ2千～4千円」などと虚偽の説明をして、1500個使っているとするベルトを磁石の原価の100倍以上となる600万円などで販売していた。 警視庁などの合同捜査本部は、元手の掛かっていない商品を価値が高いと見せかけて、顧客に高額の出資をさせていたとみて調べている。
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レアメタル９割減らしたすごい新合金、冨士ダイスが開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
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