経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。 「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ
“吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の２人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉本興業は、芸人・タレントと契約書を交わし
真琴 on Twitter: "これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK"
これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない？明日逃げる」って連絡がとんできたｗ https://t.co/PD7t6jzeKK
加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。 山田事務総長は会見でこの報…
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
アニメ制作会社「Signal-MD」（シグナル・エムディ）が、公正取引委員会から下請法違反で指導を受けたことが2021年1月28日、分かった。同社の親会社「IGポート」が取材に明かした。 IGポートは「改めてコンプライアンスを徹底し、法令等を遵守した健全な経営に努めて参ります」とコメントしている。 「下請法の肝の部分」に抵触 シグナル・エムディは14年設立。『劇場版 Fate/Grand Order -神聖円卓領域キャメロット- 前編』『はなかっぱ』『プラチナエンド』などの制作を手がける。 親会社はジャスダック上場企業のIGポートで、「プロダクション・アイジー」「ウィットスタジオ」など複数のアニメ制作会社を傘下に持つ。 指導は1月19日付。下請法第3条第1項では、親事業者は下請け事業者に対し、委託内容を記した書面（いわゆる3条書面）を交付する義務があるが、これに違反した。 公取委下請取引調
2019年9月20日 17時25分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと アニメ版「ジョジョ」の現場に浮上した問題についてリアルライブが報じた 作画監督が17日にTwitterで、給料の不払いが起きていることを告発 作業開始から1年半ほど経っているが、まったく支払われていないという ◆ギャラの未払いを告白「ジョジョ 」、最終回から暫く経ってもまだまだ盛り上がってますが、最終納品から早い事にもう60日経つので。実は今回シリーズ第１話から参加でしたが、全てノーギャラ、無償で参加をさせて頂きました‼️ この芦辺露伴が金やちやほやされるためにアニメを描いてると思っていたのかァーッ‼️笑 — アしや(芦谷)耕平 (@asikoh009) アニメ『 黄金の風』で作画監督を務めていた男性アニメーターが、ギャラの不払いが起きていることを告発し、物議を醸している。 問題となっているのは、17日に投
政府は組織に属さずフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守る。2023年の通常国会への関連法案の提出をめざす。下請法は発注者が優越的な立場を利用して不利な取引を迫らないように取り締まる法律だ。禁止行為が明らかになれば、公正取引委員会が発注者に是正するよう勧告、指導ができる。現行法では発注者側が資本金1000万円超の
SES契約における期間途中の撤収の責任 東京地判令3.12.20（令2ワ20021） - IT・システム判例メモ
顧客からのクレームに納得できず、SES契約の期間途中に（ほかの案件も含めて）要員を撤収させたこと適否が問題となった事例。 事案の概要 X社は、下記の図のとおり、A社、B社、C社からそれぞれシステム開発に関する業務を受託し、それぞれの案件に対応する要員ａ、ｂ、ｃを、Y社から調達し、その業務を担当させていた。１カ月当たりの単価を定め、比較的短期間（１カ月から３カ月）の契約期間が定められ、必要に応じて延長、更新が行われていたので、いわゆるSES契約といえる形態だったといえる。 このうち、Ａ社にアサインされたａに関し、Ａ社からパフォーマンスが低いとのクレームを受けたXは、2020年5月8日、Yに対し、A社は契約途中の5月22日を以て解除を希望していることなどを伝えた。 クレームの内容が、「GitやRailsのコマンドがわからないレベルだ」などというものであったが、Yは「現場レベルでの作法の話だろう
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。（ライター・国分瑠衣子） ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス（適格請求書）とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて（仕入れ税額控除）納税して
インボイス導入で声優が「廃業の危機」涙の訴え どれぐらい負担が増えるのか？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
アニメプロデューサーの植田益朗氏、声優の岡本麻弥氏、アニメーターの西位輝実氏らが6月22日、日本外国特派員協会で、インボイス制度の中止を求める記者会見を開きました。アニメ業界は若手のアシスタントがいなければ成り立たず、インボイス制度の導入は若手を廃業に追い込むことになり、アニメの衰退につながると訴えています。 【動画】声優たちが涙の訴え 岡本氏は自身の廃業も検討しているそうです。「アメリカにいる間、何度も日本の漫画やアニメを誇らしく感じました。それが今、インボイス制度で破壊されようとしています」と涙ながらに語りました。 声優は事務所に所属していても、ほとんどが個人事業主で、課税事業者になるべきかどうかの選択に迫られているとのことです。免税事業者のままでいると仕事が減る可能性があり、課税事業者になると税金と手続の負担が増えるため、難しい選択をしなければなりません。 インボイス制度は、今年10
公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』
まとめ この辺法令違反にあたる？『吉本が契約書を発行しないって普通に下請法違反よな』／『「在京五社在阪五社テレビ局株主」発言.. 下請法：公正取引委員会 https://www.jftc.go.jp/shitauke/ 続きのまとめを作りました： 公正取引委員会の判断は？：『吉本さん下請法違反じゃない？→資本金10百万以下だから対象外じゃない？→親会社のホールディングス（旧興業）は資本金1億だからトンネル会社規制入って対象じゃない？』 - Togetter https://togetter.com/li/1379814 14563 pv 45 2 users 44 blacktalon @hogehogefoobaz あー、やっぱり下請法違反ですよね・・・実は数日前に公正取引委員会のご意見フォームに垂れ込んじゃいました。世間の耳目を集めているがこんな不法行為公取委は黙って見てていいのかって
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月～22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
芦谷耕平氏がアニメ「ジョジョの奇妙な冒険」に関してノーギャラとツイートした件について（10/15制作会社の声明追記）
今回の件で芦谷氏が経緯を説明したツイートについて、質問者のツイートと一緒にまとめました。 「一部太字にして欲しい」という意見を某所で見掛けましたが、各自で最初から最後まで読んで判断していただきたいと思いますので、自分では特にどこかを強調する意思はありません。 なおタグ編集は解放していますので、何か相応しいと思う文言があれば追記していただければと思います（余りに的外れと自分が判断した場合は勝手ながら消去させていただく場合があります）
１．結論 私は、フリーランスにとって懸念が大きいインボイス制度については、2019年7月の再選直後から当事者にヒアリングを行い、絶えず課題の解決に取組んできました（詳細はこちらをご確認ください）。党内の会議や省庁との議論でも、親事業者からのヒアリングでも、インボイス制度の課題を説明し、フリーランスへの不利益が最小となるよう働き掛けてきました。 その結果、 ①免税事業者でいつづけることを選択したフリーランスへの一方的な取引対価の引下げや取引の停止は独占禁止法上問題となるおそれがある旨の政府見解の発表（免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ）、 ②インボイスに関連した支援策の予算措置（経済産業省令和3年度補正予算41頁、44頁、45頁）、 ③一部の親事業者からのフリーランス保護の意思表明（免税事業者のままでも取引を継続しこれまで通り消費税10%を上乗せした額と同じ報酬を
公正取引委員会は1月17日、フリーランス・企業所属システムエンジニアを対象とした実態調査を始めた。Webアンケートで、ソフトウェア制作業務や受託システム開発の取引状況を探る。回答期間は2月13日まで。 サーバ、ネットワーク、データベース、セキュリティなど各種エンジニアや、ITコンサルタント、データサイエンティスト、Webデザイナーなどが対象。「就業状況と収入」「雇用主・取引先との関係性」「取引先が下請法を順守しているか」などを調べる項目を全41問用意した。 公正取引委員会は実態調査の背景について「ソフトウェア制作業や受託システム開発業の市場規模が拡大し続ける一方、多重下請構造による買いたたきや仕様変更への無償対応など下請法上の問題がある」と説明。調査結果は広く周知し、IT業界の取引の適正化を図るとしている。 関連記事 楽天に独禁法違反の疑い 送料無料化しない加盟店に不利益ちらつかせ 公取委
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（67）（1/3 ページ） 下請けに丸投げした作業の工数が当初見積もりの6.4倍にまで増えてしまった。下請けの追加費用支払い要請に応じるか、契約を結び直すか――どうする、元請け！ 連載目次 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。今回取り上げるのは、「元請けベンダーと下請けベンダーの間に起きた機能追加費用を巡る争い」だ。 昨今、問題視されることの多いソフトウェア開発における多重請負構造。ユーザー企業から発注を受けた元請けベンダー（以降、本文中は「元請け」と表記）が作業の一部（あるいはほとんど！）を下請けベンダー（以降、本文中は「下請け」と表記）に再委託することは、むしろ一般的といってもいいほど数多く存在する。 両者の間で作業の分担や支払い、不具合の責任など
令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
Vtuber にも労働組合が必要では？
通常の雇用者と被雇用者は力関係が一方的になりやすく、労働者は搾取されがちなので、そうさせないために労働法規がある 弱い労働者を守るための法律だ そして団体で雇用者と交渉を行えるように労働組合がある しかし、個人事業主は被雇用者という立場の労働者ではないため、独立した立場での元請けとの業務提携や共同プロジェクトの関係となってしまう Vtuberも個人事業主となるため、組織的な交渉力を持たないことになる 個人事業主は自分が社長のようなものなので、Vtuber企業は個人事業主である配信者を雇用するのではなく、契約を結ぶ関係である マネージメントや、ソフトの提供、キャラクターのIP管理などを業務提携、または委託という形になっているはずだ よって、現実は一方的に弱い立場であるにも関わらず、法で守られる立場にない 適応できるとすれば下請法の関連法規やガイドライン等になるだろう しかし、ガイドラインがあ
吉本経営陣が宮迫氏らの謝罪会見を頑なに拒んだ本当の理由（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
フジテレビの「バイキング」が露骨な吉本擁護をしたことが話題になっている。一連の不祥事の源流をたどると、吉本興業自身が、反社会勢力企業がスポンサーに名を連ねるイベントにタレントを派遣したことが発端だ。これを踏まえると、吉本経営陣がなぜ、芸人の記者会見を頑なに拒んだのか、その真相が見えてくる。（ノンフィクションライター 窪田順生） ● フジテレビの露骨な 吉本擁護にゾッとする 「テレビ局は株主だから大丈夫」という発言の「大丈夫」というのは、こういう意味だったのか――。 吉本興業の筆頭株主（12.13％）であるフジテレビの「バイキング」で、あまりに露骨な“吉本擁護”が始まったとＳＮＳで話題となっているのだ。この番組、筆者もチラっと見たが、確かに一部の出演者が、そう思われても仕方のない発言をしていた。内容をザックリまとめると、こんな感じである。 ・吉本が謝罪会見を止めたのは当初、嘘の説明した芸人側
2 違反事実の概要 ⑴ キャメル珈琲は、資本金の額が１０００万円以下の法人たる事業者に対し、消費者等に販売する食品等の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。 ⑵ キャメル珈琲は、令和３年５月から令和４年１２月までの間にオンラインストアで販売した商品の下請代金を下請事業者に支払う際に、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、「センターフィー」を下請代金の額から減じていた。減額した金額は、総額７４８万４５０６円である（下請事業者５８名）。 ⑶ア キャメル珈琲は、下請事業者から商品を受領した後、当該商品に係る品質検査を行っていないにもかかわらず、当該商品に瑕疵があることを理由として、令和３年５月から令和４年７月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、当該商品を引き取らせていた。返品した商品の下請代金相当額は、総額３０５万３２１０円である（下請事業者４９名
応援してくださる皆様へご報告｜江口菜子
2018年以降に当時の所属声優事務所から引き受けていた一部の業務について生じ、2019年8月頃より協議等を続けていた法的な諸問題について、この度、対外的なご報告が未了だった部分も含め、私の責任として現時点でできることについては、ひとまず全ての対応が終了しましたので、略儀ではありますが、その旨をここにご報告させていたただきます。 なお、これまで実施してきた対応の内容（時系列には約3年間に亘りました）としては、当時の所属声優事務所との間で生じていた未払い報酬の一部解消や、関係者や第三者による虚偽の事実の流布ならびに誹謗中傷への各種対応を含みます。 また、一連の経験から、声優という仕事が、業界や所属声優事務所の事情、アンバランスな契約関係などが理由で、労働法制の保護が受けられず、当事者だけでは必ずしも妥当な解決を目指すことが難しいことを痛感し、今後、私と同じような経験をする人を少しでも減らすには
なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ - JPCERT/CC Eyes
Top > “インシデント”の一覧 > なぜ、SSL-VPN製品の脆弱性は放置されるのか ～“サプライチェーン”攻撃という言葉の陰で見過ごされている攻撃原因について～ サイバーセキュリティを取り巻く「用語」は元々英語由来のものが多く、翻訳することで元々のニュアンスが消えてしまう場合や、そのまま「カタカナ語」として使われ、意味が伝わりにくい場合もあります。特に、新たな攻撃手法やリスクについて、行政やセキュリティ専門組織、メディアを通じた情報発信において多用される「キーワード」の意味が正しく伝わらなければ、見当違いな対策につながってしまう恐れがあります。 今回は「サプライチェーン攻撃」として取り上げられることがある、大企業の下請企業が侵入型ランサムウェア攻撃被害に遭うケースを「大企業のサプライチェーン」の観点ではなく、主な侵入原因であるSSL-VPN製品の脆弱性放置の問題というインシデント対応
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日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
システム開発をラーメンに例えてみた | 株式会社アクシア
システム開発の仕事をしていると様々なトラブルに遭遇するわけですが、エンジニアなら経験済みですぐに理解できる話であっても、システム開発という専門的な内容になるとうまくその内容が伝えられないこともあります。そんな時に私は身近なものに例えてわかりやすく説明することがよくあるのですが、今回はシステム開発をラーメンに例えてみることにしました。 いつもお世話になっているいらすとやさん、さすがです。ラーメンで検索してみたら有益な素材がたくさん見つかりました。ありがとうございます。今回は私の大好きな家系ラーメンの画像をお借りしました。 実際の開発費用・期間をまとめた資料を無料で差し上げます。資料請求はこちら>> ラーメン食べさせてくれ、ただし金はない はい、いきなり何言ってるか意味がわからないですよね。金がないのに飯食わせろなどと言ったら無銭飲食です。おまわりさんがやってきてしまう事案です。ラーメンで例え
インボイス制に対するブコメへの反論。 - ばけぶろ
どうもインボイス制に関するブコメは荒れる。 一般的な会社員と、実際にフリーランスやってる人と、消費税を納税している経営者系の人とで見方が違いすぎて、不公平感からくる怨嗟や、明らかな誤解による中傷も多い。 「え、フリーランスだと消費税がまるまる儲けになってるの？ 許せん！」という「気持ち」はわかるんだけど、インスタントな怒りに任せて雑な批判をされても、なかなかウンザリしてしまう。 税制や、その歴史的経緯に関して詳しいわけではないが、15年近くフリーで食ってる一自営業者として、解る範囲でブコメにぐあぁっと反論してみた。 一口にフリーランスや自営業といっても、仕入れなどがなく原価がほぼ掛からない俺のようなIT系・Web系のフリーランスや、個人経営の飲食店も同じ「自営業」になる。飲食店や服屋など小売系の状況はわからないが、以下、俺の場合で語る。当然ながら、俺は当事者なので、ポジショントークにはなる
公正取引委員会が、下請けへの買いたたきなど法令違反の多発するIT（情報技術）業界に対する監視を強める方針を打ち出した。全業種の中で下請法違反が最も多発している業種がITサービス業だとして、公取委はGメンによる立ち入り調査などで摘発を強化し、いびつな業界構造にメスを入れる方針だ。2022年6月29日にはソフトウエア開発の多重下請け構造における取引実態をアンケートや聞き取りで明らかにした調査結果を
振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の2人の記者会見を受けて、吉本興業ホールディングス（以下、「吉本」）の岡本昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50％の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡本社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉本という会社と芸人・タレントの関係に関する根本的な問題に対する言及は全くなかった。
公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の
コストコ“下請けいじめ” 公取委が勧告 20社がセール時値引き原資を負担…1999年日本初出店から常習の可能性｜FNNプライムオンライン
下請け代金を減額し、セール時の値引きの原資を負担させていたなどとして、公正取引委員会は12日、会員制量販店のコストコの日本法人に対し、再発防止を勧告した。 公正取引委員会によると、会員制量販店の「コストコホールセールジャパン」は、遅くとも2021年11月から、約2年間にわたり、プライベートブランドの食料品の製造を委託していた下請け事業者20社に対し、セール時の値引きの原資を、下請け代金を減額することで負担させていたとしている。 また、新規店舗をオープンする際は、オープンセールの初回納品の代金を全額負担させたり、オープンセールの値引きの原資を協賛金として支払いを要請したりしていて、減額の総額は3350万円に上る。 下請け事業者に支払う代金は、法律で、特別な理由がない限り減額することは禁止されていて、下請法違反にあたるとして公取委は再発防止を求め勧告した。コストコは下請け事業者に対し、すでに全
【読売新聞】 政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約６０年ぶりに改める。決済期限を従来の原則１２０日から６０日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰
人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、中小企業が大手企業などとの取引で、コストの上昇分を適正に価格転嫁できているか調査しました。その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、10社の企業名を公表しました。 公正取引委員会は去年5月以降、11万社余りを対象に、賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格などの上昇分を適切に価格転嫁できているか、書面や立ち入りなどによる調査を実施しました。 その結果、多くの取引先と協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認されたとして、15日、10社の企業名を公表しました。 企業名が公表されたのは、▽イオングループの施設管理会社のイオンディライト、▽物流サービスのSBSフレック、▽電子部品大手の京セラ、▽物流大手の西濃運輸、▽輸送機器メーカーのソーシン、▽自動車大手のダイハツ工業、▽大手医薬品卸の東邦薬品、
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
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IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
〈出禁〉〈強制的にお願い〉持続化給付金 ”電通下請け恫喝”メッセージを全文公開 | 文春オンライン
所詮サラリーマンにはインボイス制度導入の機微は理解できないな
町山智浩 加藤浩次の吉本興業告発と韓国映画『共犯者たち』を語る
吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言：朝日新聞デジタル
日産が下請けに減額を強要、公取委が勧告へ…部品３０社以上で計３０億円
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」
アニメ版「ジョジョ」の作画監督が1年半の給料の不払いを告発 - ライブドアニュース
フリーランス保護へ下請法改正 一方的な契約変更を是正 多様な働き方推進、23年に法案提出めざす - 日本経済新聞
インボイス制度は「フリーランスの生き方を踏みにじる」廃止求め3万人の署名提出
佐川急便やデンソーなど13社公表 価格転嫁協議せず - 日本経済新聞
このままのインボイス制度には反対します - 参議院議員 山田太郎 公式webサイト
公取委、システムエンジニアの取引実態調査スタート 「買いたたきなど下請け法上の問題がある」
丸投げしたんだから、頑張ってくださいよ（作業量は増えたけどね）
(令和4年6月29日)ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について | 公正取引委員会
(令和5年3月17日)株式会社キャメル珈琲に対する勧告について | 公正取引委員会
「カルディコーヒーファーム」運営会社が下請法違反 公取委が勧告：朝日新聞デジタル
日産自動車とサンデンが「下請けいじめ」、誘発する日本の商習慣の「闇」
「劇場版FGO」アニメ制作会社が下請法違反、公取が指導 「被害」の作画監督が実名告発「あまりにひどい状況」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会、IT業界の摘発強化 多重下請けにメス - 日本経済新聞
「吉本興業と芸人の取引」は下請法違反～テレビ局、政府はコンプラ違反企業と取引を継続するのか
「名ばかり共同研究」で知財搾取726件、公取委 オープンイノベのわな
吉本興業は下請法違反？ ギャラの認識で芸人と食い違い、書面のやりとりもなし - 弁護士ドットコムニュース
約束手形の決済期限を約６０年ぶり改正、１２０日から６０日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し
公取委 企業公表 “多くの取引先と協議せず取引価格据え置き” | NHK
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース