米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て
昨日、都庁にて出馬表明記者会見を行いました。会見の全文を文字起こししたものを公開いたします。 会見全文本日は大変お忙しい中、急な呼びかけにもかかわらずお集まりいただきありがとうございます。 私、安野たかひろは、7/7に行われる東京都知事選挙に立候補いたします。本日は１）私が出馬に至った理由２）注力したい政策３）選挙期間中に行う３つの日本初のキャンペーンについてお話させていただきます。 自己紹介まず簡単に自己紹介をさせてください。私はこれまでに、３つの職業を経験してきました。１つはソフトウェアエンジニア、AIに関するエンジニアをしていました。２つ目は起業家です。AIスタートアップの経営者として、ユーザーにプロダクトの提供をしてきました。３つ目は作家です。主にSF、サイエンスフィクションを書いています。いくつもの職業をばらばらと経験してきたように感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、実際には
ゼレンスキー氏の支持率59％、侵攻開始後最低 世論調査
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月28日撮影）。(c)KENZO TRIBOUILLARD / AFP 【6月8日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領（46）の支持率が、2022年2月にロシアによる侵攻が始まって以降初めて60％を割り込んだ。ウクライナのキーウ国際社会学研究所（KIIS）が7日に公表した5月実施の世論調査で明らかになった。 ゼレンスキー氏はこの1年間、昨年夏の反転攻勢の失敗や、動員をめぐる賛否、高官が関与した汚職スキャンダルなど、さまざまな困難に直面してきた。 支持率は、侵攻直後の2022年5月は90％だったが、2024年5月には59％にまで低下した。 KIISは「ウォロディミル・ゼレンスキー氏が今も正統性を保持しているとウクライナ社会の目には映っており、ウクライナ国民の過半数が同氏を信
トランプに暗雲 無党派層の半数超「選挙戦から撤退すべき」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1
大陸委員会の世論調査：75％以上が台湾が中国の一部であることに同意せず - 黄大仙の blog
頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による「一つの中国」の枠組みを台湾に押し付けることに断固反対すると強調しました。大陸委員会が実施した世論調査によると、回答者の75％以上が「台湾は中国の一部」に同意しておらず、88％が台湾における中華民国の将来は国民が決定すべきであると支持しています。 中華民国唯一の国営通信社である中央通訊社の記事より 台湾は台湾 頼清徳総統は就任演説で、中国共産党による台湾への複合的な圧力に断固反対する姿勢を強調しました。 大陸委員会が30日発表した世論調査によると、台湾人は総じて頼総統の就任演説の両岸政策の姿勢を支持し、中国共産党による台湾への「一つの中国」の枠組みの押し付け、台湾の世界保健機関(WHO)活動への参加妨害、軍事的威嚇に断固反対していることがわかりました。 大陸委員会が実施した世論調査によると、台湾人は中国共産党の政治的主張と強圧的行動に断固反対を表明し
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が
フランスのガブリエル・アタル首相（2024年5月28日撮影）。(c)JULIEN DE ROSA / AFP 【6月8日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）首相（35）は、欧州議会（European Parliament）選の選挙戦最終日となった7日、コンドームや家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ（Nintendo Switch）」を持ち出して若い有権者に最後のアピールを行った。フランスにおける欧州議会選の投票日は9日。 仏最年少で首相となったアタル氏が属する中道の与党連合は、世論調査で極右政党「国民連合（RN）」に大差をつけられている。 アタル氏はインスタグラムに投稿した動画で、コンドームやニンテンドースイッチ、スマートフォンやタブレットなどの共通充電規格（USB Type-C）を例に挙げ、欧州がいかに若者に利益をもたらしているかをアピールした。 「これ
CINRAメディア編集長が、月に一度くらいのペースで更新するコラム連載。今月はSNSなどで反響を集めるNHKの朝ドラ『虎に翼』について綴りました。 俳優の伊藤沙莉さんが主演を務めるNHK連続テレビ小説『虎に翼』が話題だ。日本初の女性弁護士・三淵嘉子さんの実話をもとに、主人公である寅子が、男性主体の法曹界で道なき道を切り開いていく姿を描く。 5月31日まで放送された第9週で物語は一つのターニングポイントを迎え、第10週から新たに「裁判官編」がスタートした。終戦を迎え、夫や兄、父を失った寅子だったが、日本国憲法を読んだことで一度挫折した仕事に再度挑戦することを選択する。 SNSでは毎朝放送されるたび感想合戦が繰り広げられているが、そのなかにはやはり、寅子ら女性たちが置かれたあまりにも過酷な状況に思いを馳せるものが少なくない。戦前の明治民法では、妻は法律上「無能力者」とされてしまい、財産は夫に管
記者会見で東京都知事選に立候補すると表明した立憲民主党の蓮舫参院議員＝５月２７日午後、東京・永田町の党本部 報道機関の世論調査によれば、自民党派閥パーティー収入不記載事件で批判を浴びる岸田文雄政権に代わり、立憲民主党などの野党による政権交代に期待が高まっている。だが、立民にその決意があり、準備が整っているとは言い難い。 衆院で１００人弱の立民の次期衆院選候補予定者は約１８０人にとどまる。過半数の２３３人にさえ届かないが、泉健太代表は４月の衆院３補欠選挙全勝の勢いに乗り、目標と定めた２００人から増やす意向だ。 ただ、実際は容易ではないので、他の野党との選挙協力が視野に入る。日本維新の会、国民民主党と軋轢（あつれき）がある中、有力な相手は共産党だ。 立民と共産は補選で連携の威力を存分に発揮した。東京１５区では共産が候補を取り下げて支援した立民の新人が次点に約２万票差の４万９４７６票で勝った。選
各社の世論調査から内閣支持率や政党支持率の平均を求め、「世論の動向」や各種SNSなどで公開してきましたが、2020年6月から現在に至るまで産経新聞とFNNによる調査は除外していました。これは2019年5月から2020年5月にかけて産経・FNNの委託先で不正が行われたことをうけた措置で、除外するとした当時の判断は「産経・FNN世論調査の不正にたいする見解」で述べています。 しかし現在、すでにこの問題の発覚から4年がたち、なぜ産経・FNNだけを除いているのかといった質問を受けることが多くなりました。また、平均のグラフに反映することを通じて、各社との整合性を確認してほしいといった要望ももらいました。そうした意見にこたえ、近いうちに産経・FNNの調査の反映を再開する措置を講じることにします。今後の調査だけを反映するのではなく、過去にさかのぼって全期間の反映を行います。 また、この機会に次の対応も行
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が5月30日に有罪の評決を受けた後の複数の世論調査が発表になった。米ABCテレビの調査では無党派層の52%が「立候補をやめるべきだ」と回答し、投票しない意向を示した。1年前の調査と同水準で、現時点では大きな変化はみられない。共和党のトランプ氏と民主党のバイデン大統領の対決となる11月の米大統領選は接戦となる見込みで、無党派層の動向が勝敗を左右する
「ポスト岸田」候補、菅氏思案 自民・石破、小泉氏軸か 時事通信 政治部2024年06月09日07時12分配信 自民党鹿児島県連大会で講演する菅義偉前首相＝８日午後、鹿児島市 ９月の任期満了に伴う自民党総裁選では、菅義偉前首相の対応が焦点の一つだ。岸田文雄首相と一定の距離を置く菅氏が推す候補は非主流派を中心とする勢力の結集軸になり得るためだ。裏金事件で自民に逆風が吹く中、菅氏は「党を生まれ変わらせること」を条件に思案を重ねているとみられる。 岸田再選支持、６％の衝撃 募る政権交代待望論◆時事世論調査【解説委員室から】 菅氏は８日、鹿児島市内で開かれた党県連大会で講演し、自身が出馬した２０２０年の党総裁選について、「不妊治療の保険適用を公約に掲げた」と振り返った。一方、次期総裁選には言及しなかった。 菅氏が「ポスト岸田」候補と見ているのは石破茂元幹事長や小泉進次郎元環境相ら。石破氏については、
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＜社会に内在化されている集団心理の原因、それを支える「社会装置」について。また、イスラエルに対して「親」や「反」で国際社会が分断しないためにすべきこととは＞ イスラム組織ハマスによる奇襲攻撃によって、イスラエル社会に共有される根深い「被害者意識」が改めて浮き彫りとなった。 ポーランドの片田舎に人目を避けるように建設されたアウシュビッツの収容施設に立ち入れば、当時ユダヤ人が感じたとてつもない恐怖を強制的に想像させられる。ホロコーストは紛れもない事実であり、虐殺されたとされる600万人というユダヤ人犠牲者の規模はわれわれの想像をはるかに上回る。 国家としてのイスラエルには、この「恐怖」が深く根付く。5月5日、ホロコースト追悼祈念日「ヨム・ハショア」に向けて、イスラエル軍のハレビ参謀総長は声明を出した。 「われわれを滅ぼそうとする凶悪な敵に押し付けられた戦争で、突然終わった全ての命。しかし、今回
「花」、いっぱい。 - さりげなく・・・
☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸☸ 今月（6月）の写真：（撮影は、2024/05/30 です。） ☸☸☸☸☸🛫 ちょっと一言 🛫☸☸☸☸☸☸ 時事通信社WEB版から引用させて頂きました。 正に「ざる法」。逃げ道は、「幾つ幾つも」、「選り取り見取り」。小学生でも、もっと「マシ」な「きまり」をつくる。 こんな事書いたら「小学生」に怒られるね！。きっと！！！。 www.jiji.com ☸☸☸☸☸☸💺 今日の写真 💺☸☸☸☸☸☸ 我が家の庭。今年は、「ねじ花」が大発生しています。 「紫陽花」も負けずに！。 散歩道でも「紫陽花」が大発生。 撮影日：2024/06/07 撮影場所：横浜市泉区和泉町 使用カメラ：PENTAX K-3 with SIGMA DC 18-250mm HSM ☸☸☸☸☸☸ 🛬 終わりに 🛬☸☸☸☸☸☸ 「TBS NEWS DIG」の世論調査から引用
6日、政治資金規正法の改正案が衆議院を通過した。岸田総理が麻生副総裁、茂木幹事長の反対を押し切り公明党、日本維新の会に大幅譲歩した自民党案については、最新のJNN世論調査で7割が「評価しない」結果だった…
仏、極右が大差でリード 欧州議会選、最終投票日の世論調査
欧州連合（ＥＵ）加盟国で６日から順次始まった欧州議会選（定数７２０、任期５年）は最終日の９日、フランスやドイツなど約２０カ国で投票が行われた。欧州全体でＥＵに批判的な懐疑派勢力の台頭が予想される中、フランスでは世論調査でマリーヌ・ルペン氏の率いる極右、国民連合（ＲＮ）が大差でリードしている。 欧州議会選は９日深夜（日本時間１０日早朝）にも大勢が判明する。 政治メディア「ポリティコ」の欧州全体の予測では、２期目続投を目指す行政執行機関トップのフォンデアライエン欧州委員長を支えてきた親ＥＵ勢力が過半数を維持する勢い。だが懐疑派が伸長して親ＥＵ勢力が安定した多数派を形成できなければ、次期指導部の人事や政策に影響する。
「もしトラ」から「もしバイ」へ…バイデン氏が支持率でリード トランプ氏有罪評決で有権者に変化【アメリカ大統領選】｜FNNプライムオンライン
トランプ米前大統領がいわゆる「口止め料」裁判で有罪になったのを機に「もしトラ」が「もしバイ」に米政界の流れが変わってきたようだ。 アメリカの有力誌が「もしバイ」 米誌「タイム」6月24日号は、その表紙にバイデン大統領がカメラをにらみつけているようなモノクロの写真を掲載し「もし彼が勝てば（If He Wins）」と見出しをつけた。 “We are the world power.” In an exclusive interview with TIME, President Biden discussed his efforts to lead a turbulent world https://t.co/xCIfVwMx2n pic.twitter.com/EdL3ubhKiv — TIME (@TIME) June 4, 2024 いずれも11月の大統領選で当選した場合の抱負などをインタ
※調査期間:6月1日（土）、2日（日） 【速報】今月開始の定額減税「評価しない」が60% 6月JNN世論調査 | TBS NEWS DIG https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1206488 2024年6月2日(日) 22:57 政府が物価高対策として今月から始める1人あたり4万円の「定額減税」について、最新のJNNの世論調査で60%の人が「評価しない」と答えました。 「大いに評価する」は6%、「ある程度評価する」は31%、「あまり評価しない」は37%、「全く評価しない」は23%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 6月1日（土）、2日（日）に全国18歳以上の男女2231人〔固定890人、携帯1341人〕に調査を行い、そのうち45.2%にあたる100
4日開票のインド下院の総選挙で、モディ首相のインド人民党（BJP）は改選前から大きく議席を減らすのが確実となった。与党連合としては過半数を確保し、モディ政権が3期目入りする見通し。ただ獲得議席次第では、モディ氏の求心力が低下し、政局が混乱する可能性もある。 下院選では小選挙区の543議席が争われた。BJPは2014年の選挙で10年ぶりに政権を奪還し、19年の前回選では303議席、連合を組む政党の議席も足すと350議席超を獲得した。ところが今回の選挙では、最大野党の国民会議派を中心とする「インド全国開発包括連合（INDIA）」が、事前の出口調査や世論調査の予想に反して、議席を伸ばした。 地元の政治ジャーナリスト、ムリガンク・プラバカル氏（50）は「衝撃的な結果だ。議席の伸び幅によっては、野党連合も（少数政党などを取り込み）政権の樹立を目指すとみられ、政治的な混乱が生じる恐れがある」と指摘する
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米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
エンジニア兼作家が東京都知事選挙の出馬表明記者会見をした会見全文｜安野たかひろ
岸田内閣支持率21％ 発足以降最低に 不支持率は60％ 世論調査 | NHK
ニンテンドースイッチ無償修理は欧州のおかげ 仏首相、若年層にアピール
『虎に翼』で描かれる「地続き」の問題 《編集長コラム―2024.06》 | CINRA
政権交代期待高まる立民 「まっとうな政治」を目指すなら今こそ「立憲共産党」結党を 一筆多論
産経新聞・FNNの世論調査の反映再開などについて｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
【アメリカ大統領選挙】トランプ氏に投票せず、米無党派52％ 有罪でも変わらず - 日本経済新聞
「ポスト岸田」候補、菅氏思案 自民・石破、小泉氏軸か：時事ドットコム
リニア計画反対 大井川に近いほど多く 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
イスラエルに根付く「被害者意識」は、なぜ国際社会と大きくかけ離れているのか？
「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案 | TBS NEWS DIG
【速報】今月開始の定額減税「評価しない」が60% 6月JNN世論調査 : 毎日の時事ネタ・ニュース
14億の選択：低所得者層の不満が要因か インド総選挙、与党勝利も議席は大幅減 | 毎日新聞