【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…
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毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
岸田首相「早く辞めてほしい」51％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…
次の衆院議員選挙で「政権交代」をのぞむ人が「自公政権の継続」を上回ったことがJNNの世論調査で分かりました。来年10月に衆議院が任期満了を迎えるなか、次の衆院選で「自民・公明による政権の継続」か「立憲民…
毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は2月に14％まで下落した。4月は20％台を回復したものの、10カ月連続で30％を下回っており、厳しい政権運営が続いている。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯519件、固定513件の有効回答を得た。【野原大輔】
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…
「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは：東京新聞 TOKYO Web
「大阪万博、中止でええやん」署名続々 五輪や万博ってやめられないの？歯止めが利かない裏側にあるものとは 2025年大阪・関西万博に対する逆風がますます強まっている。共同通信の世論調査では約7割が「不要」と回答しており、国会でも中止を求める声が。そういえば、21年に1年遅れで開催された東京五輪も、直前まで7割以上の国民が中止・再延期を求めていたが、結局強行された。万博も五輪同様、やはり中止はできないのか。損が分かっていても突っ込んでいくしかないのか。（西田直晃、木原育子）
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】自民党情勢調査で「自民41減」「公明10減」…岸田首相は絶句、11月解散を本当に決断できるのか リサーチ会社の数字を何度も確認した首相 「びっくりしたね。こんなに人気がないとは……」と話すのは、自民党の閣僚経験者のひとりだ。この人物が手にしていたのは、岸田文雄首相が解散総選挙のタイミングを計るため、自民党が複数のリサーチ会社に依頼していた世論調査の結果だ。 その数字は以下だ。 現有議席→選挙後議席 自民 261→220（41議席減） 公明 32→22（10議席減） 立民 96→108（12議席増） 維新 41→69（28議席増） 国民 10→16（6議席増） 共産 10→14（4議席増） 2021年10月に投開票された前回の衆議院選挙は、岸田首相の就任間もなく実施され、当初「大幅減」とされた予想を覆して、自民党は単独過半数を得た。連立を組む公明党も3議席を伸ばして、与党圧勝に終わっ
内閣改造と自民党役員人事を経て16、17日に実施された毎日新聞世論調査で内閣支持率が横ばいだったことを巡り、与党からは落胆の声が上がり、野党は勢いづいた。 「通常は『ご祝儀』を含めて改造で少しプラスになるものだが……。改造が評価されていない」。自民の閣僚経験者は毎日新聞の取材に対し、こう述べた。自民の別の閣僚経験者は女性閣僚数が増えたことへの評価が限定的だったことに着目し、「副大臣、政務官に女性が入りませんでしたよね。その辺もあったのかな」と振り返った。 自民中堅は茂木派会長の茂木敏充幹事長や麻生派会長の麻生太郎副総裁、安倍派幹部の松野博一官房長官ら「骨格」がそろって留任したことを…
3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？ | NHK
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」 こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。 16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。 ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。 メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。 （ベルリン支局長 田中顕一） メルケル前首相 勲章授与に批判？ ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。 この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。 「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月） ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批
20、21日実施の毎日新聞全国世論調査で立憲民主党と日本維新の会のどちらが野党第1党としてふさわしいかを支持政党にかかわらず尋ねたところ、「日本維新の会」との回答は47％で、「立憲民主党」（25％）に2倍近い差を付けた。「わからない」は27％。全国11の衆院比例代表ブロック別でも全てのブロックで維新が上回っており、4月の統一地方選で躍進した維新の勢いが裏付けられた。 ブロック別で維新の割合が最も高かったのは、維新が地盤とする「近畿」の7割で、立憲は2割にとどまった。「東京」「東海」も維新4割に対して立憲は3割だった。
最近、若年層の政治に対する意識に大きな変化が起き始めているようだ。 少し前に、日本維新の会の政党支持率は30〜50代でもっとも高く、それ以下の若年層になるとガクッと下がる傾向が出始めた。 今度は、若年層の岸田内閣支持率が急激に下がった。特に30代で顕著だという。 普通、15〜64歳を「現役世代」という。その折り返し点が40歳だから、30代といえばこれまで「現役」だった時間よりこれからも「現役」であり続ける時間の方が長い世代だ。私など「現役時代」はあと少ししか残っていない人間であり、概ね歳をとるほど「我が亡き後に洪水よ来たれ」的な発想をする人間が増える。よく為政者が「私の任期中は×××（不人気な政策）はやらない」と言うが、そうした言葉を聞く度に私は、なんて無責任な奴なんだ、「我が亡き後に洪水よ来たれ」的発想の最たるものだと思ったものだ。小泉純一郎にも安倍晋三にもこの傾向はあった。 なお、この
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なぜ若者の自民党支持率はこんなにも高い（私が思っているよりもですが）のでしょうか？この失われた30年に生まれ、生きてきた私にとっては、正直自民党の政治は全く評価できないのですが、選挙のたびに自民党の若い世代の支持率が高いことに驚きます。 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼:昔から多くの人が、世論調査結果が個人の予想や「皮膚感覚」とズレることについて疑問を抱いてきました。誰かの周囲の人々と国全体の世論とは違う、調査結果こそ国全体の縮図を示しているのだというのが、やはり昔からある標準的な回答でしょうか。 もっともこの回答は、世論調査を過信したものと言えます。現代の世論調査の特性を理解すれば、世論調査結果はもっと慎重に解釈すべきもののはずですから。以下、論じておきましょう。 政治ではなく数値化の問題 さてこの質問は政治をテーマとしていますが、「何をどう測るのか」という一般的なデータに
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＜大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する＞ ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人（主催者発表）もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。
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建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
夫婦別姓に賛成、過去最高６割 同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成 ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
ウクライナ戦争の停止、露国民７割が支持 露世論調査
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、７０％が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の１０月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦（えんせん）機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは１０月１９～２５日、１８歳以上の露国民約１６００人を対象に世論調査を実施。結果を３１日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、３７％が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした３３％を合わせると計７０％が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は９％、「全く支持しない」は１２％で、９％は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
「日本人は真面目でつまらない」「痩せている方が美しい」「Ａ型だからきちょうめん」。人に対するこうした見方や価値観を耳にすることはないだろうか。性別や年齢、国籍などに基づく決めつけは、「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込みや偏見）」と呼ばれる。知らないうちに人を傷つけてしまったり、自分らしく生きるのを難しくしたりして、社会の多様性を阻む一因となっている。 資生堂がアンコンシャス・バイアスの体験をオンラインで調査し、日米欧や中国など世界１０カ国から５千例の証言を集めたところ、日本では「学歴」や「趣味」に関するバイアスが上位になった。ゲームや漫画は趣味として今や世界的に人気だが、かつての「オタク」という言葉には負のイメージがつきまとっていた。資生堂の担当者は「自分の『好き』が話せない状況は不幸なこと。自己肯定感が低いといわれる日本人の状況はこのようなところに原因があるのかもしれない」と話す
岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは28日、29日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、前回の調査から3.8ポイント減って、政権発足以降で過去最低の26.9％でした。一方、「支持しない」は51.8％でした。 また、所得税などを定額で4万円減税することを軸に政府が検討を進めていることについては、「評価しない」と答えた人が半数を超え、56％で、「評価する」が31％でした。 「評価しない」主な理由については、「政権の人気取りだと思うから」と答えた人が最も多く、41％でした。 さらに、住民税の非課税世帯などを対象にした給付金の支給については、「評価しない」が48％で、「評価する」が41％でした。 ▶報道STATION・ANN世論調査 ▶「4万円」「7万円」「10万円」具体的に誰
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は
自民支持率最低、党内に衝撃 「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消 反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移
NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか
内閣支持２６．６％、過去最低水準 マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す 岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
【通勤時間1時間以上はストレス？】男女499人アンケート調査
通勤時間が長いと「会社に行くだけ疲れる…」などストレスを感じる人も多いです。 一方で、通勤時間は一人になれる貴重な時間と感じている人もいます。 今回は通勤時間が片道1時間以上の499人に、通勤時間のストレスについてアンケートを実施しました。 【調査概要】 調査対象：通勤時間が片道1時間以上の人 調査期間：2023年7月10日～16日 調査機関：自社調査 調査方法：インターネットによる任意回答 有効回答数：499人（女性261人／男性238人） 回答者の年代：10代 1.6％／20代 26.3％／30代 39.1％／40代 22.6％／50代 8.0％／60代以上 2.4％
「自民党」が34.1％、「立憲民主党」が4.0％、「日本維新の会」が5.8％、「公明党」が2.2％、「共産党」が2.3％、「国民民主党」が1.9％、「れいわ新選組」が0.9％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.2％、「参政党」が1.0％、「特に支持している政党はない」が42.8％でした。 「自民党」の支持率は、先月から横ばいの34.1％で岸田内閣の発足後では、最も低い水準となっています。 一方「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層の割合は、岸田内閣発足後、初めて40％を超え42.8％に上っています。 また「立憲民主党」の支持率は4.0％で、「日本維新の会」の5.8％が上回りました。
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NHKは、12月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2368人で、51％にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は11月の調査より6ポイント下がって23％と、おととし10月の内閣発足以降最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって58％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が28％、「人柄が信頼できるから」が15％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が50％、「実行力がないから」が26％、「人柄が信頼できないから」が11％
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