共同通信の世論調査によると、9月末に自民党総裁の任期満了を迎える菅義偉首相が総裁選で再選され、首相を続けてほしいとの回答は27.5%だった。「続けてほしくない」は65.1%に上った。
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黒川弘務東京高検検事長の辞表提出や近畿3府県の緊急事態宣言解除について話す安倍晋三首相=首相官邸で2020年5月21日午後6時10分、竹内幹撮影 23日の毎日新聞世論調査で内閣支持率が27%に急落したことは、与党内の動揺を広げ、安倍政権のさらなる求心力低下につながる可能性がある。安倍晋三首相に近い自民党議員には「底を打った」と楽観する向きもあるが、30%を切ったことで「危険水域に入った。不支持率が19ポイントも上がったのは大変なことだ」(ベテラン議員)との見方も出ている。 新型コロナウイルス対策の個人向け給付金の「限定30万円」から「一律10万円」への一変などを受け、首相官邸への与党の空気は冷ややかになっていた。国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案の見直しを、首相が急に表明したことへの反発も強い。布マスク2枚の配布や、首相が自宅でくつろぐ動画公開などへの反発も重なり、自民執行部からも「
ANNの世論調査で菅内閣の支持率が25.8%となり、政権発足以来、最低となりました。 調査は21日、22日に行いました。 菅内閣の支持率は25.8%で、先月の前回調査から3.8ポイント下がりました。 一方で「支持しない」が政権発足以来、最も高い48.7%となりました。 東京オリンピックについて、この時期に開催して「よかった」と答えた人は38%にとどまり、「よくなかった」が上回りました。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウンなど個人の行動を制限する措置が取れるよう法律を見直すべきか尋ねたところ、「必要がある」と答えた人が67%に上りました。 病院に新型コロナ患者の受け入れを強く求めるため法律を見直すかについても7割を超える人が「必要がある」と答えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査(8月20日~21日)では、支持率が前回調査から16ポイント減の36%となった。また、朝日新聞世論調査(8月27日~28日)でも、支持率は10ポイント下がり47%と、50%の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
11月19日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。上海で2019年1月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [デトロイト 19日 ロイター] - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が19日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。1月に生産を開始したSUV(スポーツタイプ多目的車)「モデルY」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42%で、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58%にあたる1249人から回答を得ました。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より14ポイント下がって42%、「支持しない」と答えた人は、17ポイント上がって36%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「人柄が信頼できるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が16%などとなっています。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38%、「実行
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毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64%で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時(2012年12月)の52%を大幅に上回った。不支持率は27%だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35%で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30%で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27%だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5%だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
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<大規模世論調査「スマートニュース・メディア価値観全国調査」が明らかにした日本の「分断」。連載第6弾では、政治にかかわりたくない層の増加は、何をもたらすのか、早稲田大学政治経済学術院教授・小林哲郎氏が解説する> ■本連載の記事一覧はこちら 筆者は2015年末から2023年8月まで香港の大学で勤務したことから、2019年から2020年にかけて香港で発生した大規模なデモとそれに対する政府の弾圧を間近で目にする経験を得た。2019年6月、人口約740万人の香港で200万人(主催者発表)もの人々がデモに参加。レストランや小売店が民主派vs.親政府派・親中派に色分けされて、ボイコットやバイコットが日常的に行われていた。さらに、コロナワクチンを接種する際ですら中国製を選ぶか否かという選択肢さえもが政治化。生活の隅々にまで政治的な対立が行き渡っており、好む・好まざるに関わらず、政治に関与することはごく普
岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。 11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。 【写真あり】腕時計を見る菅義偉元首相 今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。 巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相(享年67)の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。 ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね?岸田首相にはがっかり。支持率
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毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33%で、5月20、21日実施の前回調査(45%)から12ポイント下落。不支持率は58%で、前回調査(46%)比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議(G7サミット)の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36%すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40%で、「評価しない」は36%、「わからない」は24%だった。
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北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
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NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、今の調査方式では2018年4月の53%を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より18ポイント上がって66%となり、同じような質問を始めた今年2月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く27%でした。 政府が、「GoToトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が85%に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が78%
岸田内閣の支持率は先月より大幅に上昇し、45.3%になったことがANNの世論調査で分かりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は45.3%で、先月より10.2ポイント上昇し「支持しない」は34.6%でした。 また、政府が掲げる少子化対策で問題は「改善しない」と答えた人が8割に上ったほか、その財源について国民負担が増えることは「支持しない」と答えた人はおよそ6割でした。 また、防衛増税について「支持しない」と答えた人は半数を超え55%でした。 一方、マスクの着用について、政府は先月から個人の判断としていますが「変わらず着けている」が56%でした。 また、来月8日から新型コロナの扱いを「5類」に引き下げることで感染が広がる前の生活に戻っていくと「思う人」と「思わない人」は、ほぼ拮抗(きっこう)しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42%は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、TIAAインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
夫婦別姓に賛成、過去最高6割 同性婚容認も75.6%―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省=東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が61.0%に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も75.6%に達したことが22日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、56%が賛成 LGBT法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は2008年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回18年調査から約6ポイント上昇した。 調査は5年ごとに実施。昨年7月、1万6470世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性5518人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は99.4%で、夫の姓を名乗っている割合は95.2%だった。いずれも08年調査以降、大きな変
NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。 NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。 この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。 「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21%。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査(25%)から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21%は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月(15%)以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74%。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70%台となるのは麻生内閣時代の09年2月(73%)以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」とロシア国民に尋ねたところ、70%が「決定を支持する」と回答したことが、露独立系機関「レバダ・センター」の10月の世論調査で分かった。プーチン政権は従来、「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張してきたが、今回の調査結果は露国民内での厭戦(えんせん)機運の高まりを示唆した。 レバダ・センターは10月19~25日、18歳以上の露国民約1600人を対象に世論調査を実施。結果を31日に公表した。 それによると、冒頭の質問に対し、37%が「完全に支持する」と回答。「おおむね支持する」とした33%を合わせると計70%が戦争停止を支持した。一方、「あまり支持しない」は9%、「全く支持しない」は12%で、9%は「回答困難」とした。 レバダ・センターは同時に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併
NHKの世論調査で新型コロナウイルスの感染拡大で東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となり、ことし7月から開催されたことについて聞いたところ、「開催してよかった」が52%、「さらに延期したほうがよかった」が25%、「中止したほうがよかった」が22%でした。 NHKは、ことし9月8日から10月15日にかけて全国の20歳以上を対象に郵送法で世論調査を行いました。 対象となったのは3600人で、61.6%にあたる2217人から回答を得ました。 日本で2度目となる夏のオリンピック・パラリンピックが開催されたことについてどう思うか尋ねたところ、 ▼「とてもよかった」(27%)と 「まあよかった」(52%)は合わせて78%、 ▼「まったくよくなかった」(6%)と 「あまりよくなかった」(16%)は合わせて21%でした。
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NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55%にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「支持する政党の内閣だから」が21%、「人柄が信頼できるから」が18%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「実行力がないから」が27%
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