世界の電気自動車（EV）市場は、米国と中国の2つの国で異なる動きを見せている。米国では、100％電動のバッテリー式電気自動車（BEV）に対する抵抗感が強まり、ハイブリッド車を好む消費者が増える一方で、中国では世界のどの国よりもBEVが積極的に導入されている。一方、欧州ではEVの価値が高く評価されつつも、中国ほど熱狂的に受け入れられているわけではない。 こうした枝分かれは、米コンサルティング企業アリックスパートナーズが世界のBEV販売の80％以上を占める8地域の消費者9000人を対象に実施した最新の調査で浮き彫りになった。同社が2021年に同様の分析を行って以降、EV市場には複数の重要な変化が起きていることが示された。 最も注目すべきは、世界のBEV市場が2つの陣営に分かれていることだ。100％電動のBEVを好む消費者の拡大が欧米では停滞している一方で、中国ではBEVの購入の可能性について「
中国軍幹部の交流団来日へ 来週に自衛隊基地視察 笹川平和財団
笹川平和財団は１０日、自衛隊と中国軍の中堅幹部による交流事業を１４～２０日に日本で開催すると発表した。中国軍佐官級幹部２０人が来日し、防衛省や航空自衛隊小牧基地（愛知県小牧市）、海上自衛隊舞鶴基地（京都府舞鶴市）などを視察する。 交流事業は２０２３年、新型コロナウイルス禍による中断を経て４年ぶりに再開。７月に自衛隊代表団が訪中したが、中国側は９月に予定していた来日を見送った。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響とみられていた。
※2024/5/11 13:29追記DifyのLuyu Zhang CEOから直接コメントをいただきましたので、この記事の最後に追記いたしました。 Difyはテンセント系企業？使用して大丈夫？最近注目を集めているLLMOpsプラットフォームのDify.aiですが、中国のテンセントがバックにいるのではないかとの憶測がネット上で広がっていました。以下はXで話題の投稿です。 Difyは中国のテンセントがバックです。 DifyのWEB版（サブスク版）は使うべきではありません。裏側からあなたの作ったシステムも、プロンプトも、APIキーも丸見えですから。Gitからシステムをおろし、ローカルで開発し、GCPなどのクラウドで運用するなら、ありと思います。 — 平岡 憲人(HIRAOKA, Norito) Stand with Ukraine (@onokoro48) May 9, 2024 この記事では、
はじめまして、僕は現在39歳会社員・営業職（転職経験あり）。妻・小学生の娘1人を持つフツーのアラフォー男性です。 近年、様々な詐欺事件が増えています。 特にSNS、ネットを介したもの、特に中国人による投資詐欺行為が横行しています。 今回、私は中国人美女に騙され、借金651万円を背負ってしまいました。 LINEの中国語でのリアルなメッセージのやり取り（日本語訳をつけて）をそのまま掲載させていただきます。 この話は、この手の詐欺の手口と注意点を知るためにも役立つ内容です。 また、この体験から学んだことや、どうしたら防げたのかもお伝えしたいと思います。 仮想通貨を取引する人や、投資詐欺被害を防ぎたい人にとって、必読の記事です。 経緯ある日、携帯のショートメールに中国語でメッセージが来ました。 ?:元気ですか？ 僕:元気です。どちら様ですか？ すみません、あなたの電話番号をまだ、、、 ?:李秀雲で
なぜ、最悪の業績なのに年商の20％にもあたる1億円の売上を手放してまで楽天市場から退店するのか｜鷲尾 岳 / ワシオ株式会社 3代目社長
【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁
バイドゥ副社長が退職、厳しい職場風土を肯定し炎上 中国
厳しい職場風土を肯定するＳＮＳの動画が炎上し、バイドゥの幹部職を退いたチジン氏/Courtesy Qu Jing/Douyin 香港（ＣＮＮ） 中国のインターネット検索大手・百度（バイドゥ）のチジン副社長兼広報部長が退職した。中国国営メディアが９日、バイドゥの内部関係者の話を引用して報じた。 チジン氏はこの数日前に厳しい職場風土を肯定するコメントを発信し、物議を醸していた。 同氏はＳＮＳ「抖音（ドウイン）」に投稿した一連の短い動画で、自身の仕事への情熱、厳しいマネジメントスタイル、直属の部下への絶え間ない要求について語り、過酷な労働時間と容赦ないプレッシャーにうんざりしている若い労働者たちの神経を逆なでした。 同氏はある動画の中で、中国が厳しい渡航制限と隔離を課していた新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）時に、５０日間の出張を拒否した従業員を激しく非難した。「なぜ私が従業
海上自衛隊の基地で護衛艦をドローンで撮影したとする映像がSNSに投稿され、実際に撮影された可能性が高いことが分かったことについて、木原防衛大臣は、極めて深刻に受け止めているとして、基地などの警備体制を強化する考えを示しました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に停泊していた護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとする映像が中国の動画共有サイトなどに投稿され、防衛省は9日、実際に撮影されたものである可能性が高いとする分析結果を公表しました。 これについて木原防衛大臣は10日の閣議の後、記者団に対し「防衛関係施設に対しドローンにより危害が加えられた場合、わが国の防衛に重大な支障を生じさせかねず、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めている」と述べました。 その上で「早期に能力の高い対処機材の導入を進めるほか、法令の範囲内で電波妨害による強制着陸を行うなどして厳正な対処を徹底する
ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？ 中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。
2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部が中国新聞の取材に対し、国政選挙の候補者に陣中見舞いの現金を渡す際に内閣官房報償費（機密費）を使ったと証言した。機密費は国の施策推進のために予算化され、機密を理由に使途は公表されていない。選挙への使用は目的外使用の可能性があり、元官房長官は不適切な支出だったと認めた。専門家は「外部チェックの仕組みを取り入れるべきだ」としている。
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
中国EVの過剰生産問題とテスラの中国戦略
中国のEVのダンピング輸出を警戒する欧米諸国 中国では自動車の生産過剰状態が続く一方、中国政府が巨額の補助金を通じて安い価格で自動車を海外にダンピング輸出をしている、との批判を欧米諸国は急速に強めている。 上海のコンサルティング会社オートモビリティと中国乗用車協会（CPCA）によると、中国には現在、年間4,000万台を生産する能力があるが、国内での販売台数はその半分の2,200万台前後にとどまっているという。そして、中国の自動車輸出はわずか3年の間に5倍近くに増え、2023年には約500万台に達している。 中国から米国に輸入される自動車には、既に高い関税が課されている。トランプ前大統領は、中国の自動車に25％の輸入関税を課した。さらにバイデン大統領はこの政策を維持したうえで、EV購入時の最大7,500ドルの税控除を中国車が受けられないようにする、などの追加策を講じている（コラム「米政府がE
Text by Pathom Sangwongwanich, Zheng Li, Nguyen Dieu Tu Uyen, Quynh Nguyen, Lisa Du, David Scanlan, Tao Zhang 風水の専門家によると、バンコクのプラチャラットバンペン通りの中央部はドラゴンの腹に似ている。それは縁起の良い土地であることを意味する。ここに住んだり、事業を営んだりすれば、繁栄する可能性が高いという。 そのため、コロナ禍のさなか、中国人起業家が大挙して押し寄せ、不動産が熱い注目を浴びた。地元の人々にとっては、一階に商業スペースのある自宅を売ったり貸したりする一世一代のチャンスだった。 長年ここに住むチャナフォン・リッタヤマイ（52）は、隣人の家が1500万バーツ（約6200万円）で落札されるのを目にした。チャナフォンは自分の店を買い取りたいという複数の申し入れを断った。「こ
シェイクスピアの引用のような一部の教養アピールとは少し違ってて、もっと日常に染み付いた文化みたいです。中国の通販とか、庶民的な場でも見かけるなぁ。
首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 カナダのトロント大学にある研究機関「Citizen Lab」は、中国で広く利用されているキーボードアプリに関する最新の調査報告を公開した。報告書によると、中国の主要なクラウドベースのスマホキーボードアプリに脆弱性が認められたという。この脆弱性が悪用されると、ユーザーが入力した内容（キーストローク）が盗まれる可能性があるとしている。 今回問題になったのは、中国語の入力方式として主流のピンイン（ローマ字入力）に対応したキーボードアプリだ。これらのアプリの多くは、入力した文字列をクラウドサーバに送信し、変換候補を取得する「クラウドベースの予測変換機能」を備え
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。
レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると述べた。２０２３年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン ８日 ロイター］ - レモンド米商務長官は８日、中国が台湾に侵攻し半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabを掌握すれば、米経済にとって「間違いなく壊滅的な」ものになると、米下院公聴会で述べた。
5年前の香港の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港の2審の裁判所は、一部の例外を除いて演奏などを禁じる命令を出しました。表現の自由を考慮して政府の主張を退けた1審の判断を覆した形です。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際に集会などで広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、国家の分裂をあおる内容が歌詞に含まれているなどとして、この曲の演奏などを禁じるよう、去年6月、裁判所に求めました。 1審の裁判所は去年7月、「表現の自由は非常に重要だ」と指摘し、政府の主張を退ける判断を示したため、政府はこれを不服として上訴していました。 これについて、2審の裁判所は8日「このまま現状を放置すれば国家の安全に取り返しがつかない損害となる」などと指摘して政府の主張を認め、国家の分裂や政府への憎悪をあおる意図など持って、この曲を演奏したり、インターネット
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 中国では大規模な不動産不況を受け、鉄鋼メーカーが大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している──そして、それに反発しているのは米国だけではない。 ジョー・バイデン米大統領は4月17日、米通商当局に対し、中国製鉄鋼の輸入関税引き上げを要請した。米政府は中国の安価な輸出品が米国および世界市場を席巻しているとして、それを締め出す政策を幅広く展開している。 中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。国内の建設活動が枯渇する中、巨大鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12ヵ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量の
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
インタビューに答える王瑞豊処長＝２日、那覇市台湾では、20日に頼清徳氏が総統に就任して新政権が発足する。台北駐日経済文化代表處 那霸分處の王瑞豊処長に、インタビューを行った。（下）では、沖縄県が取り組んでいる地域外交などについて聞いた。 ―沖縄と台湾との関係について 台湾と沖縄は、長い期間にわたって民間交流を行い、（隣人同士として）非常に良い友好関係を築いてきた。県民の台湾に対する好感度も高い。しかし、われわれは将来の関係性について悲観的な見方をしている。 ―それは何故ですか？沖縄県の玉城知事は地域の平和に貢献するとして「地域外交」を推進していますが われわれも当初は地域外交を歓迎していたが、実際の動きを見ると完全に中国寄りで、台湾に対して友好的ではない態度を示している。 台湾のマスコミも、玉城知事については「非親台派」と見ている。玉城知事が訪中した際は中国の李強首相と面談する一方で、台湾
米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中
動画共有アプリTikTokについて、中国の親会社がアメリカ国内での事業を売却しなければアプリの配信などを禁止するとした法律がアメリカで成立したことを受け、TikTokなどはこの法律が憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしました。 アメリカでは4月、TikTokについて親会社である中国の企業、バイトダンスがアメリカでの事業を期限内に売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止するとした法律が超党派の賛成多数で可決され、バイデン大統領の署名を経て成立しました。 これを受けてTikTokとバイトダンスは7日、この法律の差し止めを求める訴えを首都ワシントンの裁判所に起こしました。 訴状のなかでTikTok側は法律が憲法に違反し、憲法で保障された表現の自由を侵害するものだと指摘しています。 そして「TikTokがアメリカで事業を継続するために法律が要求する条件を満たす売却は、商業的にも
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
｢iPhoneより安くて速いスマホ｣の中国企業が､｢テスラより安くて速いEV｣を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃 だからトヨタも｢中国のIT企業｣と手を組んだ
この結果、発売開始から27分で5万台を超える予約注文があったという。 シャオミという会社は、日本では「スマートフォンのメーカー」として知られている。スマートフォン業界においては、iPhoneに匹敵する性能の製品を低価格で販売するという戦略をとってきた。 たとえば日本では、2023年9月22日に発売されたiPhone15（256GBモデル）が13万9800円なのに対し、2023年12月8日発売のXiaomi 13T（256GB）は7万4800円（au Online Shopの発売時価格）と半額程度だが、カメラ性能はほぼ同じで、バッテリー容量やメモリ容量はシャオミが上回っている。 “Appleのパクリメーカー”とも揶揄されるが、実はスマートフォンやタブレットPCだけでなく、テレビやドライブレコーダー、スマートウォッチ、ロボット掃除機、スマート家電など、IoTデバイスにおいてApple以上に豊富
ジョー・バイデン米大統領が「日本は外国人嫌いで移民を望んでいない」などと発言したニュースは海外メディアも一斉に報道した。なかには、記事のコメント欄に異例の数の書き込みがあった欧米メディアもあり、この報道に対する読者の関心の高さをうかがわせた。 「中国やロシアと一緒くた」に違和感 米紙「ワシントン・ポスト」は、「バイデン、選挙イベントで同盟国日本を中露のような『外国人嫌い』と呼ぶ」と見出しをとった5月2日付の記事で、問題となっている発言に触れ、「米国の同盟国を中国やロシアといった権威主義的なライバル国と同じグループに入れ、移民不足が『経済がひどく行き詰まっている』理由ではないかと示唆した」と記した。
iPhoneとAndroidでは、どちらのほうがセキュリティがより強固で、プライバシーが保護されているのか？ 長年にわたるこの問題についてサイバーセキュリティ技術を扱うメディアのCybernewsが実際に検証し、結果を報告しました。 ↑セキュリティ能力がより高いのは… 今回の検証では、ドイツのApp StoreとGoogle Playストアからトップ100のアプリを、それぞれ工場出荷状態にリセットしたiPhone SEとAndroidスマートフォンにインストール。その後、両方のスマホをアイドル状態にしておき、外部サーバーにアクセスする頻度と、そのサーバーがどこにあるかをチェックしています。 その結果、iPhoneは1日あたり平均3308クエリ（問い合わせ）を外部サーバーに送信したのに対し、Androidは2323クエリを送信。つまり、前者が後者より42%多く情報を外部とやり取りしていたこと
現地時間の2024年5月6日、イギリスの国防総省は給与計算システムに保存されている個人情報の一部が攻撃を受け不正アクセスの被害に遭ったことを報告しました。この攻撃によって、イギリス軍の現役および一部の元隊員や銀行口座などの情報が漏えいしたとのことで、複数メディアが今回の攻撃について「中国政府が関与している」と推測しています。 China hacked Ministry of Defence, Sky News learns | Politics News | Sky News https://news.sky.com/story/china-hacked-ministry-of-defence-sky-news-learns-13130757 UK military personnel's data accessed in hack, BBC reports | Reuters https
人口が14億人を超える中国では、外国の大学へ行く留学生が年間70万人に達する。ただし、留学先として人気なのは欧米で、日本への留学生は3万人程度にとどまるという。それでも、なぜ日本に来るのか。中国人留学生向けの予備校「行知（こうち）学園」（東京都新宿区）を経営する楊舸（ようが）さん（37）が留学の実態を語る。【聞き手・川上晃弘】 9割が英語圏、1割分け合う日韓独 ――中国の留学生はどの国へ行くのか。 ◆主な留学先は米国、英国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、ドイツ、日本、韓国、ニュージーランドあたりです。 正確な統計はありませんが、なかでも米国と英国が圧倒的に多く、カナダなどを含めると英語圏で9割ほどに達すると教育関係者の間では言われています。残りの1割をドイツと日本、韓国という非英語圏が分け合っており、日本に来るのは全体の5％程度。70万人のうち3万人程度とされています。 ――なぜ欧
■コロナ禍からの完全回復が見えてきた中国映画市場コロナ禍で苦しめられた中国の映画市場が回復軌道に乗っています。2020年には年間204億万元まで落ち込んだ興行収入は、23年には549億元まで回復。過去最高だった19年642億元の85％の水準です。24年も１/3が過ぎた4月末段階で約200億元、ほぼ平常ペースに戻ったとみてよいでしょう。 これは映画業界全体だけでなく、劇場アニメーションも同じです。2020年から22年は3年間の年平均は12億元と2019年の１/10まで落ちましたが、23年には80億元まで回復しました。 ただ数字が戻りましたが、ヒット作品の内訳はコロナ禍以前とは一変しています。中国産アニメーションが急成長しているのです。 この辺りは、3年前にも「日本・中国・米国 どのアニメが中国の映画館で選ばれているか」の話題でとりあげたのですが、その傾向がさらに加速しており、もう一確認してみ
【北京=田島如生】中国は国民に国防への意識を高めさせる教育を拡充する。大学や高校に軍事訓練を義務付ける国防教育法改正案の審議を始めた。実弾や戦車を使った演習を重ねる大学もある。台湾や南シナ海を巡り米国との緊張が高まっていることへの危機感を映す。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は4月23日、国防教育法改正案の審議に入った。同法案の審議は今回の全人代常務委が初めてで、26日に条文を
中仏国交60年を記念してパリでワインのギフトボックス発売イベント「When Yantai Meets Bordeaux」 05-13 18:18
米中貿易戦争、勝者はメキシコ 製造業が活況
（ＣＮＮ） 米国のサプライチェーン（供給網）が中国との「デカップリング（経済の切り離し）」を進める中、勝ち組として頭角を現しているのがメキシコの製造業だ。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中にサプライチェーンの混乱を経験した企業、あるいは地政学的な不確実性を背景に米中貿易への依存度低下を望む企業にとって、メキシコの製造業は魅力的だ。 このように企業が製造拠点を自国市場に近い地域へ移転する動きを「ニアショアリング」と呼ぶ。 ニアショアリングが継続し、国際サプライチェーンの再編が進む中、米金融大手ゴールドマン・サックスで中南米経済調査部門トップのアルベルト・ラモス氏はＣＮＮに、メキシコの製造業に長期的成功のチャンスが巡ってきたと語った。 ラモス氏によれば、メキシコと中国は米国の製造市場をめぐり長年ライバル関係にあったが、米中関係の転換を背景にメキシコが一歩抜き出ようとしている。
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アングル：中国地方都市、財政ひっ迫で住宅購入補助金給付に支障
中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、マンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。写真は河南省鄭州市で建設中の高層マンションをバイクで通り過ぎる男性。 ２０１９年１月撮影（２０２４年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ３０日 ロイター］ - 中国の電子製品業界で働くエイミー・ワンさん（３０）は２年前、床や壁などが未完成のマンションの一室を購入した際に、山東省イ坊市が約束した１０万元（１万３８００ドル）の補助金を内装工事費用に充てる算段をしていた。ところが今も補助金は支払われず、引っ越しができない状態だ。
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
中国、東南アジアを結ぶ高速鉄道を計画 現状と今後の見通しは
（ＣＮＮ） 中国南西部で列車に飛び乗り、およそ３２００キロの距離を移動して３０時間以内にシンガポールに到着することを想像してほしい。 これは１０年以上前に中国が打ち出した巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、中国が東南アジアに描くシナリオだ。 ２０２１年、中国南西部の商業拠点である雲南省昆明とラオスの首都ビエンチャン間のおよそ１０００キロを約１０時間で結ぶ準高速鉄道の中国ラオス鉄道が開通した。この鉄道によって、小さな内陸国ラオスの地元業者や企業に多大な利益がもたらされるほか、中国からの陸路での旅行者数を増やしたと当局は主張している。 また、中国による援助を受けて、東南アジア初の高速鉄道が度重なる難題や延期の末、２３年１０月にインドネシアで開業。鉄道は首都ジャカルタとインドネシア最大都市の一つで芸術文化の重要拠点である西ジャワ州バンドンを結ぶ。 一方タイでは、中国ラオス鉄道をバンコクまで延
アイテム 1 の 2 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） [1/2] 香港では、コロナ禍終息後の回復が遅々として進まない。コロナ禍による３年におよぶロックダウンを経て、他国出身者の多くはこの地を離れ、観光客の数はコロナ前の水準とは比較にならないほど減少した。写真は尖沙咀の閉店した店。４月２９日撮影（２０２４年 ロイター/Tyrone Siu） ［香港 ３０日 ロイター］ - ジャッキー・ユーさん（４８）は１０年以上前、香港で日本製品のギフトショップを開いた。当時、観光・ショッピングで名高い旺角地区は、売店や飲食の屋台、そして観光客の熱気で溢れていた。
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
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