岸田首相よ、あなたはどこの国のトップか？自身の延命のため米国にすり寄り軍拡に走り、ロシアを敵に回し中国を怒らせ日本国民を危険にさらす男 - まぐまぐニュース！
国賓待遇でアメリカに招かれ、米国連邦議会上下両院合同会議で「対中強硬スピーチ」を行い拍手喝采を浴びた岸田首相。国内メディアも概ね好意的に伝えましたが、はたしてそれは「正しい評価」と言えるのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では、『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作で知られる辻野さんが、あらためて首相訪米の意味を考察。その上で、首相が自負する「外交の岸田」などただの虚像にすぎないとの厳しい評価を記しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：あらためて岸田首相の4月訪米の意味とは？ プロフィール：辻野晃一郎（つじの・こういちろう） 福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学
オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）には、中国が台湾に侵攻した場合に世界で最も高度な半導体製造装置を停止させる手段がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米政府の当局者はオランダ、台湾両政府に対し、世界の先端半導体の大半を生産している台湾に対する中国の圧力が侵攻にエスカレートした場合にどうなるかについて、内々に懸念を表明している。関係者２人が匿名を条件に語った。 オランダ政府がこの脅威についてＡＳＭＬと協議した際、同社は製造装置を遠隔操作で無力化することができると、当局側に説明したと別の２人の関係者が述べた。関係者によると、オランダはよりきめ細かいリスク評価をするため、想定される侵略についてシミュレーションを行った。
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切ったという。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者
松原仁衆院議員（無所属）は２１日、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した中国の呉江浩駐日大使を国外追放すべきだとして、政府の見解をただす質問主意書を額賀福志郎衆院議長に提出した。 呉氏は２０日、在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で、この発言を行った。 松原氏は質問主意書で、呉氏が昨年４月２８日にも同様の発言をし、当時の林芳正外相が「在京大使の発言として極めて不適切で、外交ルートを通じて厳重な抗議を行った」と国会で答弁したことを紹介。「脅迫発言」を「二度も繰り返すのは極めて不見識。接受国である日本政府に対し失礼千万で、敬意を欠く」と指摘した。 その上で「さすがに今回は、（外交関係に関する『ウィーン条約』に基づき）ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）であることを通告し、追放すべきだと考える」として政府の見解を求め
ホンダは2030年までに中国で投入する新車を全てEVに切り替える計画だが、過渡期の今は苦戦が続いている。 Reuter 中国国有大手の広州汽車集団（広汽集団）とホンダとの合弁会社｢広汽ホンダ｣が、希望退職の募集を始め、従業員の14％にあたる約1700人が既に応募したと報じられた。中国の自動車市場はEV化が加速し、ガソリン車主体の日系メーカーはシェア低下に歯止めがかからない。ただ、ホンダの希望退職は中国ではそれほど話題になっていない。｢昨日の勝者が今日の敗者｣になる変化の激しい中国市場では、つい最近まで絶好調だったメーカーもリストラに動いており、ホンダの人員削減は相対的にはマイルドだからだ。 日系のシェア、3年でほぼ半減 日本の自動車メーカーの2024年3月期連結決算は総じて好調だった。大手7社の売上高はいずれも過去最高で、トヨタ自動車は営業利益が日本企業として初めて5兆円台に乗った。ホンダ
生成AIの性能と使いやすさが飛躍的に向上した近年では、AIによって生成されたプロパガンダやフェイクニュースの氾濫が課題となっています。中国やイスラム国(ISIS)がAI生成のプロパガンダを発信している実態について、海外メディアが報じています。 How China is using AI news anchors to deliver its propaganda | Artificial intelligence (AI) | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/article/2024/may/18/how-china-is-using-ai-news-anchors-to-deliver-its-propaganda How ISIS allies are using AI fakes to spread propag
GPT-4oの中国語トークンはポルノとスパムに汚染されている
2024年5月にOpenAIの最新AIモデル「GPT-4o」が発表されました。テキストや音声、カメラの入力を人間と同じぐらいの速度で処理可能という高い性能であることが報じられているのですが、一方で、中国語ユーザーからは、トレーニングに大きな問題を抱えていて、トークンデータが汚染されていることが指摘されています。 Just wrote a script to further investigate how the corpus used to train the gpt4o tokenizer is polluted by Internet scams. The results are quite interesting... 🤦♂️🤦♂️🤦♂️https://t.co/Fc2T4rSHix https://t.co/Q1Syh9amJn pic.twitter.com/lQ1u
「一つの中国」の事実は不変、台湾内政影響せず 中国政府
【5月20日 AFP】中国政府は20日、台湾の内政がどうなろうと台湾が中国の一部であるという「事実」に変わりはないとの考えを改めて示した。台湾では同日、頼清徳（Lai Ching-te）氏が新総統に就任した。 頼氏の就任について質問を受けた中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は、台湾独立は「行き詰まる」と述べ、「どのような名目や旗印を掲げても、台湾の分離・独立の追求は失敗する運命にある」と続けた。 また「どれだけ台湾の内政状況が変わろうと、海峡の両側はどちらも中国だという歴史的、法的事実は変わらない」とし、「中国が統一される日はいずれ来る」と述べた。(c)AFP
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 中国の呉江浩駐日大使は２０日、台湾の総統就任式に日本から国会議員３０人超が参加したことに対し、「（台湾）独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」と批判した。東京都内の在日本中国大使館で開いた台湾問題に関する「座談会」で語った。 呉氏は「民主進歩党の歴代総統は全員が正真正銘の独立主義者。民進党が政権を握り続ければ両岸（中台）情勢の厳しさが増す」と頼清徳政権を牽制（けんせい）した。さらに、中国が台湾の武力統一の選択肢を放棄しないのは「台湾独立を抑制する切り札だ」と強調。日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と警告した。
これマジで完全に的外れな杞憂だったよな 結局表現の自由のない国で名作なんて作れるわけがなかった
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台湾で20日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任しました。 就任演説では台湾の現状維持を強調し、中国とともに平和と繁栄を追求したいと訴える一方「台湾を併合しようという中国のたくらみは消えない」として、防衛力の強化に取り組む姿勢も示しました。 目次 頼清徳新総統 就任式で宣誓と演説 中国 頼新総統を“台湾独立派” として警戒
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EVのバッテリーは、ニッケル、マンガン、コバルトといったレアメタルを使用するリチウムイオン二次電池が主流ですが、近年、急速にシェアを拡大しているのがLFP電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）です。LFP電池とは、希少なレアメタルを使用するのではなく、安価なリン酸鉄を使用する電池です。市場に登場した当初は中国メーカーが自国向けEVに供給する程度でしたが、昨今はテスラやトヨタなど欧米や日本での導入も活発化しています。そこでLFP電池とは何か、そのメリットやデメリット、各メーカーの動向などについてわかりやすく解説します。
だからトヨタは｢全方位戦略｣を貫いた…｢富裕層のシンボル｣テスラがここにきて大失速しているワケ 重要な中国市場で｢EV一本足打法｣が裏目に
テスラの業績減速の背景には、中国のEV市場の競争激化がある。特に、EV分野の価格競争は熾烈を極めている。2019年、中国国内で約500のEVメーカーが政府に登録された。どう見ても、過剰メーカーがひしめいていた。 その結果、価格競争は激化した。不動産バブル崩壊による景気低迷も深刻化した。EVメーカーは100社程度に淘汰されたとみられる。中国EV市場は、多くの企業が血で血を洗うような激しい価格競争を繰り広げる、いわゆる“レッドオーシャン”の状況に陥っている。 「EV一本足打法」が裏目に出たか それに加えて、米国市場でもテスラの成長の勢いは鈍化している。航続距離の短さ、充電インフラの整備の遅れなど、消費者の好みはハイブリッド（HV）やエンジン車に向かい始めた。テスラの新型モデルの供給体制に不安を強める消費者も多い。 今後、中国EVメーカーの追撃はさらに厳しさを増すことだろう。テスラの打開策が本格
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高いAI分野の科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 中国の清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Agent Hospital: A Simulacrum of Hospital with Evolvable Medical Agents」は、大規模言語モデル（LLM）を用いて、患者、看護師、医師などの役割を持つ自律的なエージェントによって構成した病院のシミュレーション環境を提案した研究報告である。 （関連記事：25人のAIが一緒に暮らしたら、自我は芽生えるか？ ゲームの中で検証 バレンタインなど勝手に企画） 病気の発症から治療、回復までの一連のプロセスを忠実に再現しており、トリアージ、受付
太平洋の海底ケーブルが中国の修理船による妨害やスパイ活動を受ける懸念があるとアメリカ当局がGoogleやMetaに警告している
SNSや動画配信サービスなどを含む世界中のインターネットトラフィックは、地球の海底に張り巡らされている海底ケーブルによって支えられています。この海底ケーブルが事故や災害で切断された場合、世界中に20数隻ほど存在する海底ケーブル修理船が復旧作業に当たりますが、アメリカ当局は「太平洋の海底ケーブルは中国の修理船による妨害やスパイ活動に対し脆弱(ぜいじゃく)な可能性がある」と、GoogleやMetaに懸念を伝えているとのことです。 Exclusive | U.S. Fears Undersea Cables Are Vulnerable to Espionage From Chinese Repair Ships - WSJ https://www.wsj.com/politics/national-security/china-internet-cables-repair-ships-93fd
中国企業、ルーマニアの太陽光発電パーク入札から撤退 EUは調査を取り下げ - 黄大仙の blog
EUのティエリー・ブルトン域内市場担当執行委員は、中国企業がルーマニアの太陽光発電所建設プロジェクトの入札から撤退したことを受け、欧州委員会が同社に対する調査を取りやめることを明らかにしました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国企業がEUソーラーパネルプロジェクト入札から撤退 欧州委員会は今年4月、総額約6億1,000万ユーロ（約1030億円）の契約入札において、中国企業が補助金による不当な利益を得ていないかどうかについて、2件の調査を開始しました。 調査対象となった1つ目の共同事業体は、ルーマニアのENEVOグループのドイツのロンギ・ソーラー・テクノロジーズ社の子会社で構成される共同事業体で、 2つ目は中国の国有企業である上海電気集団有限公司の子会社2社(上海電気英国有
頼新総統、民主主義国と連携へ 「中国は世界の脅威」―民進党、初の３期連続政権・台湾 時事通信 外信部2024年05月20日17時08分配信 ２０日、台北で行われた就任式で手を振る台湾の頼清徳新総統と蕭美琴副総統（ＥＰＡ時事） 【台北時事】台湾の頼清徳新総統（６４）は２０日に就任演説を行い、中国との関係について「卑屈にも傲慢（ごうまん）にもならず、現状を維持する」と述べ、２期８年を務めて退任した蔡英文前総統の路線を継続する方針を示した。ただ、「民主主義と自由を台湾は譲れない」と主張し、米国や日本をはじめとする民主主義国との連携を重視する認識を繰り返し、独裁色を強める中国の習近平政権に対抗していく態度を鮮明にした。 中国、頼氏演説を警戒 一線越えれば台湾有事 頼氏は演説で「民主、平和、繁栄が台湾の路線だ」と宣言。その上で、民主主義国と協力して「民主共同体の形成」に取り組むと語った。 一方、台湾
中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った
電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは？ Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
米政府が中国EVに100％課税する意味
ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
中国人「EVを買って後悔した」54% 中国でEV人気が急落、ハイブリッドを求め殺到 1 名前： ：2024/05/19(日) 00:10:13.84 ID:7SOVTO7B0●.net EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴 ――中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁#ニューズウィーク日本版 #EVhttps://t.co/RW9JTI0i6m— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) May 17, 2024 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま
＜主張＞中国の過剰生産 習氏は欧米の懸念直視を 社説
中国政府による補助金支援を受けて過剰生産された製品が、国内からあふれて海外に安価で輸出される。これが市場競争を歪（ゆが）めているとして中国が欧米から指弾されている。 バイデン米政権は中国製の電気自動車（ＥＶ）への関税を４倍に引き上げるほか、太陽光パネルやリチウムイオン電池などにも制裁関税を課すと発表した。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国製ＥＶなどを調査しており、状況によっては対抗措置を辞さない構えである。 今後、欧米と中国が報復関税をかけあう展開となれば、世界経済の混乱や停滞を招きかねない。強硬な措置を講じた米国はもちろん、中国においても、保護主義の高まりが望ましくないのは言うまでもない。 ただし根本的な問題は、中国の貿易慣行が不公正だとする各国の疑念に向き合わない習近平政権の姿勢にある。習国家主席が欧州歴訪で「中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と語ったことは理解しがたい。
中国は「平和サミット」に参加を ゼレンスキー氏が呼び掛け
ウクライナの首都キーウの大統領府で、AFPのインタビューに応じるウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2024年5月17日撮影）。(c)Roman PILIPEY / AFP 【5月18日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は17日、AFPのインタビューで、中国やグローバルサウス（新興・開発途上国）の国々に対し、来月半ばにスイスで開かれるウクライナ和平案に関する「世界平和サミット」に参加するよう呼び掛けた。 平和サミットはスイス政府が主催すると発表しているが、ロシアは不参加を表明している。 中国は事前に「多くの作業」を行う必要があると主張しており、参加は不透明となっている。 ゼレンスキー氏は、中国の指導部は「この戦争でのロシアの敗北は米国の勝利だ」と考えているとの認識を示した上で、「（ロシアの敗北は）西側にとっての勝利となるが、中国
中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日本に続々、本当の日中友好は逃亡者がつくる
＜中国で活動停止中のシンガー・ソングライターが最近、日本で開いたコンサートが在日中国人の間で話題になった。古来、中国の体制転換期には文化人やエリートが日本に逃れ、高度な技術や知識を持ち込んできた。現在の様子は昔の王朝交代の時ととても似ている＞ 近頃、在日中国人のSNS上で最も騒がれた話題は中国のシンガー・ソングライター李志（リー・ジー）の日本ツアーだ。 1978年、江蘇省常州市に生まれ、今は南京に住む李志は、2004 年にデビュー曲「禁じられた遊び（被禁忌的遊戯）」で注目された。日常的な生活や社会をありのまま表現し、天安門事件を歌った「広場」や、独裁政権の下で思考停止した社会を皮肉る「人民は自由を必要としない（人民不需要自由）」を発表。2019年に「品行が方正でない」という理由で公式サイトや個人アカウントが中国ネット上から消え、CD棚からも撤去された。 中国国内で音楽活動がほぼ停止させられ
ところが、さすがは「スマホ・ネイティブ世代」である。日々の微信（ウェイシン）（WeChat）での会話に、打ちやすい英文字を使い始めたのである。しかも、漢字のピンイン（拼音=アルファベット表記の発音記号）の最初の一文字だけを用いて、省略していくのだ。 その代表的な15単語が、冒頭に並べた4文字ずつの英文字というわけだ。以下、個々に見ていこう。 1：yyds=yong yuan de shen（永遠的神/ヨンユエンダシェン） 「永遠的神」とは「永遠の神」。だが神様とは無関係で、「素晴らしい！」「神ってる」と褒めたたえる時に使う語である。 2022年冬の北京オリンピック・パラリンピックで、中国人選手はそれぞれ、9個と18個の金メダルを獲得した。連日、中国人選手が勝利するたびに、微信上では「yyds」の4文字が乱れ飛んだ。 2：xswl=xiao si wo le（笑死我了/シアオスーウォーラ）
中国EV市場｢利益なき繁忙｣が止まらないジレンマ
中国のEV（電気自動車）市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車（リ・オート）までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（シャオペン）とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪（BYD）のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000～
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 yyds yyds、xswl、nsdd、srds、whks、bdjw、yygq、yysy、ssfd、bhys、zqsg、djll、zgrb、pycy、gbch……。 アルファベットが仲良く4文字ずつ並んで、何やら暗号のよう。そう、暗号なのだ。中国の若者以外の人たちにとっては。 中国でスマホが普及しだしたのは、習近平政権が発足した2013年頃からである。当時、物心がついたくらいの子供は、約10年経ったいまは高校生になっている。「〇〇後（リンリンホウ）」（2
親中と言われるパプアとソロモン 中国が日本から盗めなかったもの | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
西太平洋の島嶼国ソロモン諸島の議会（定数50）は5月2日、親中派のソガバレ前首相が後継者に推したマネレ前外務・貿易相を新たな首相に指名した。安全保障や経済の分野で中国に接近する路線を継承する見通しだ。 ただ、ソガバレ氏が率いる与党OURは4月の総選挙で15議席を獲得して第1党になったものの、過半数の26議席には届かなかった。著書『真相 中国の南洋進出と太平洋戦争』（龍渓書舎）など、パプアニューギニアやソロモン諸島をはじめとする太平洋の戦史研究で知られる田中宏巳防衛大学校名誉教授は「中国が太平洋島嶼国に進出して10年余になりますが、中国に対する現地の人々の警戒心が上がってきていると感じます」と語る。 太平洋地域はマーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなどの「ミクロネシア」、パプアニューギニア、ソロモン諸島、フィジーなどの「メラネシア」、そしてキリバス、サモア、ツバル、トンガなどの「ポリネシ
英国が排除決定した「中国製監視カメラ」、撤去済みはまだ半分 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
英国政府の各省庁は2022年11月、Hikvision（ハイクビジョン）やDahua（ダーファ）を含む中国製の監視カメラの使用を中止するよう命じられた。しかし、それから18カ月が経った今も、それらのカメラを撤去した政府機関は、全体の約半数にとどまっている。 これらの中国企業は、中国政府の出資を受けており、必要に応じて中国共産党とデータを共有する義務があると広く信じられている。 英国の内閣府は先日、これらの機器の撤去作業は、予定よりも早く進んでいるが、一部の監視カメラは来年の今頃まで残る可能性があると発表した。 「現在までのところ、機密性の高いサイトの大部分は、そのような機器を配備していないことが確認されている」と当局は述べている。しかし、問題のある監視デバイスが全面的に撤去されるまでには、あと1年が必要だ。 この問題は、中国のスパイ行為に関する最近の動きを考えると、特に深刻だ。例えば先日は
日本よりも悲惨な中国の「超超超超氷河期」…「就職したくてもできない」「就職しても理不尽な扱いを受け疲弊」中国の若者たちの悲哀（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
中国は、「ふしぎな国」である。 いまほど、中国が読みにくい時代はなく、かつ、今後ますます「ふしぎな国」になっていくであろう中国。 【写真】中国で「おっかない時代」の幕が上がった!? そんな中、『ふしぎな中国』の中の新語.流行語.隠語は、中国社会の本質を掴む貴重な「生情報」であり、中国を知る必読書だ。 ※本記事は2022年10月に刊行された近藤大介『ふしぎな中国』から抜粋・編集したものです。 かつて儒教の始祖・孔子(紀元前551年～紀元前479年)は説いた。 「中庸の徳たるや、それ至れるかな」(中庸之為徳也、其至矣乎) 『論語・雍也』の一節だが、この「中庸」という言葉は、古代の中国人の心にズシリと響いたようだ。そのため、礼に関する記述をまとめた『礼記』の第31篇に、「中庸」の項が入った。一説には、孔子の孫の子思(紀元前483年頃～紀元前402年頃)が、その作業を行ったという。 さらに、儒教文
中国の税関当局が、日本国内にある水産物輸出業者の加工や保管などの施設登録を、5月から全て無効にしていたことが日本政府関係者への取材で17日、分かった。登録がないと中国への輸出はできないという。中国は2023年8月から、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を受けて日本産水産物の輸入を停止している。ただ、24年4月までは施設の登録を有効のまま維持していた。今回の措置により日本からの水産物輸出にどの
中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。 この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。 出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは
＜EV大国の中国で不穏なニュースが...。そこから見える、日本人が知らない「EV普及のカギ」とは＞ 「走行距離が年2万キロ以上のEV（電気自動車）は自動車保険に入れません」 中国のニュースサイトをチェックしていて目についた見出しだ。 仕事柄、EVについてネットの情報を調べることが多いのだが、そうすると「EVオーナーのヤバすぎる末路」みたいな動画やまとめ記事ががんがんリコメンドされてくるようになってしまう。 その手のEV末路コンテンツの定番ネタの一つが自動車保険だ。EVは修理代が高いから自動車保険がバカ高に、購入者は涙目......といった話。高いのも嫌だが、保険に加入できないとなると死活問題だ。 というわけで、この件についていろいろ調べたり、聞いたりしている。中国の保険会社にとってEVは確かに悩みのタネで、保険料は高く設定せざるを得ない。それでもEV普及に協力するようにとの政府の圧力によっ
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
中国政府は、不動産をめぐる新たな対策として売れ残っている住宅を地方政府に買い取らせた上で、低所得者向けの住宅などとして活用する方針を示しました。経営難に陥っている不動産開発企業を支援するとともに不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、中国政府で金融や経済政策などを統括する何立峰副首相は、17日、開かれた会議で売れ残っている住宅を、地方政府に買い取らせる方針を示しました。 また売れ残りの住宅が多い都市では、地方政府が、買い取った住宅を低所得者向けの住宅などとして活用できるとする方針も示しました。 中国では、不動産不況で経営難に陥る不動産開発企業が相次いでいて、中国政府としては、今回の措置によって、企業の資金繰りを支援するとともに在庫を減らすことで不動産市場の改善をはかるねらいがあるとみられます。 中国では、17日発表されたことし1月から先月までの
「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）
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