国はベネッセを公共入札から今後一切排除するべき。あと、私はベネッセの商品は二度と買わない - 斗比主閲子の姑日記
我が家はベネッセの顧客情報流出で、詫びQUOカードをもらった口なんですが、 ベネッセ本体に初の賠償命令 情報漏洩事件で東京高裁 :日本経済新聞 事件ではシンフォームで働く派遣社員が顧客情報を流出させたとされる。ベネッセによると、流出した個人情報は約2895万件と推計される。 そのときは、「まあ、こどもちゃれんじで相当お世話になったし、個人情報流出は覚悟していたところもあるからな」と鷹揚に構えていました。 でも今回の問題では、ベネッセには拭いきれない不信感を抱きました。 文科相 「大学入学共通テスト」採点の委託業者に厳重抗議へ | NHKニュース 20日の衆議院文部科学委員会で、国民民主党の城井崇議員は、ベネッセが、その当時行った首都圏の高校の教諭向けの研究会で、みずから採点業者であることをうたって、自社の模試などを宣伝する資料を配布していたと指摘しました。 これについて、萩生田文部科学大臣
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だったにもかかわらず、応募したのがムラヤマ1社だったことから、野党側は「
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
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埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の入札が毎回くじになり、さいたま市内の不動産鑑定会社が６回連続で当選していたことがわかった。くじは、落札意欲が強くて入札額が最低価格で並んだ時などに行われるが、６回連続で当選する確率を計算すると約４万分の１。奇跡的な結果に関係者から驚きの声があがっている。 この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は２０日までに２９回の入札があった。落札額の平均は約１７５万円。 予定価格の８割程度に最低制限価格が設けられており、６月の１回の入札を除く２８回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した１０業者が全て制限価格で並ぶこともあった。６月の１回を含め、全てがくじで決まった。 さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、３回続けて制限価格を下回る「失格」となっ
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
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昨年12月に閉鎖した「サークルK・サンクス」公式Webサイトのドメインがオークションで売りに出された。出品から6日間で57件の入札があり、6月6日午後5時5分現在で開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。オークションの終了は6月18日午後7時を予定する。 ファミリーマートへの統合によって、2018年11月30日に営業を終了したコンビニ「サークルK・サンクス」。営業終了に合わせて公式サイトも閉鎖されたが、そのドメイン「circleksunkus.jp」が、19年6月1日から売りに出されていることが分かった。 同ドメインが売られているのは、GMOインターネットが運営するドメイン登録サイト「お名前.com」のオークションサービス。6月6日午後5時5分現在、69件の入札があり（自動入札含む）、開始価格（6000円）の約83倍となる50万100円の値が付いている。 6日
持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。 （皆川剛、大島宏一郎）
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 社会・政治 投稿日：2024.03.08 16:00FLASH編集部 2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。 だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。 【関連記事：玉川徹氏「電通が入っている」谷原章介「事実誤認」太田光「統一教会擁護」情報番組のタレントMC、コメンテーターに集まる批判の数々】 実業家
![電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dfd28b2838cb870fc4b9367c590d0c0261f53d6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F08153523%2Fdentsu_main_1_thumb_Y.jpg)
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922 入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に） ○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。 ○他の日本共産党叩きにもこういうデマが混じってるのかなという参考にはなった。 ○一定金額以上の案件を随意契約に持ってくのは役人も大変だし、別に共産党なんて関係ねえよ。役所相手に働いたことあんのか？ それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。 なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。 条文はいずれも予算決算及び会計令
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(株)ホーユーの入札結果・落札情報 | エヌ・サーチ
※ 上記の情報はコンピュータによる自動解析の結果となっており、誤っている場合があります。正確な情報を掲載元サイトでご確認ください。 掲載元データ ※ リンク先ページはすでに削除されていることがあります
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
【速報】兵庫・川西市役所で盗聴器が見つかる「入札関連部署」近くのコンセントに設置 市長「市民の個人情報が漏洩した可能性は薄い」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
兵庫県の川西市役所の庁舎内に盗聴器が仕掛けられていたことが明らかになりました。盗聴器は入札に関連する部署の近くで見つかり、事態を重く見た市は警察に被害届を提出したということです。 10月26日、市役所の庁舎から不審な電波が発信されていることをTBS系の番組スタッフが見つけ、市役所に届け出ました。11月3日に番組スタッフと盗聴被害の調査会社らが庁舎内を調べたところ、4階フロアの総務部のキャビネット上にあった電源プラグを差し込むタップ部分に盗聴器が仕掛けられているのを発見したということです。盗聴器はプラグの分配器の形状をしていて、分解すると中から発信器などが見つかりました。 4階には市長室や総務部などがありますが、盗聴器が見つかったすぐ近くには秘密の情報がやりとりされる『入札関連の部署』もあります。 市によりますと、調査会社は『盗聴機器は一般に販売されているもので、機器内部の状況から最大1年前
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2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し
総合評価落札方式で実施した公共工事の入札を巡り、評価結果に納得できなかった建設会社が発注者を訴えた裁判で、5000万円を超える損害賠償を命じる判決があった。発注者の誤った評価がなければ落札して利益を得られるはずだったとして、受注を逃した会社への損害賠償が認められるのは極めて異例だ。
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、予定価格内で応札がなく、入札が不成立となっていたことがわかった。再入札は手続きに時間がかかり、４月の開幕までに完成できない恐れがあると
原子力規制庁で不適切入札手続き 企業に仕様書案の作成を依頼、その企業が1者応札 本紙の情報公開請求受け発覚：東京新聞 TOKYO Web
使用済み核燃料の保管方法を巡る調査の一般競争入札で、原子力規制庁は２９日、職員が仕様書案の作成を三菱重工に依頼する内規違反があったと明らかにした。入札では同社の案がほぼそのまま仕様書となり、入札予定価格は同社が示した見積額とほぼ同額だった。同社が１者応札で落札した。
【追記あり】陸自で「ニセ科学製品」？ 専門家指摘で批判、会見でも記者から疑問→入札取り消しに（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
陸上自衛隊の練馬駐屯地（東京都練馬区）が「ニセ科学」製品を導入しようとしていると、物理化学の専門家からX（旧ツイッター）上で指摘があり、批判が出ている。 【画像】磁石から電磁波を発生させる装置と説明 入札対象の製品の基準となったメーカーは、専門機関などに効果検証を行ってもらっていると公式サイトで説明し、その正当性を主張している。一方、防衛省の記者会見や国会議員のX投稿でも、その効果に疑問が出て、陸自はその後、入札を取り消したとサイト上で公告した。 ■電磁波を発生させて水中の鉄値を低下させるという内容 製品の入札は、陸自の東部方面会計隊のサイトで2024年1月19日に公告された。 練馬駐屯地の「200号建物」について、「冷温水管」に「保護装置」を取り付けるものだと説明されていた。1月30日に一般競争入札を行い、3月29日までに設置することになっていた。 この保護装置の「仕様書」もあり、そこで
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
給食の委託で入札をやってた話がバズってるが、お役所側も、許されるなら入札という面倒な手続き踏みたくないんだよ。 でも随意契約ばかりにすると、ある政党が騒ぎ出す。 はてなユーザーが大好きな日本共産党という団体がな。「癒着を許さない」という棍棒を振りかざしてくる。 「そんな案件まで入札させてるの？」という話はだいたい日本共産党の嫌がらせが影響している。 従って、給食ストップ問題の真因は日本共産党の存在と言っても大袈裟ではないし、入札制度の弊害を無くすには、日本共産党にご退場してもらうのが唯一の解決法となる。
急展開､台湾新幹線｢国際入札｣打ち切りの裏側
日本の新幹線輸出唯一の成功例、台湾高速鉄路（高鉄）が1月20日、日本企業連合の新規車両購入に関する交渉を打ち切り、第三国からの購入も含めて新たな調達を模索することとなった。高鉄の今回の決定は第2次安倍政権以降、国策として推進してきたインフラ輸出にも今後大きな影を投げ落とすこととなろう。 高鉄はこの日、役員会を招集。日立製作所・東芝を中心とする日本企業連合の新規車両購入に関する対応を緊急討議した。高鉄は2019年2月、旅客需要の伸びから新規車両購入を決定、世界の車両メーカーに入札を呼びかけたが応じたのは日立・東芝を中心とした日本企業連合だけ。この時、入札価格と高鉄側希望価格の間に大きな隔たりがあったため、昨年8月に再度入札を行ったが、価格差は埋まらずこの決定に至った。 「なぜN700Sよりも高いのか」 高鉄は12両1編成で12編成の新規購入を予定。このうち8編成を入札にかけた。現地報道によれ
「入札が成立しません。助けてください」と泣きつかれた。 - Everything you've ever Dreamed
ある法人から入札の指名を受けた。指名競争入札である。指名競争入札とは何か。ウイキペーディアによれば「特定の条件により発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式」とある。要するに「名指ししたから入札に参加してね(^^)」という仕組みである。当該法人のコンペは数年前に参加したことがあり、あまり良い条件ではないと記憶していたので「指名されたら社内で検討します」と答えるに留めた。 数日後、概要と仕様書が普通郵便で送られてきた。条件を確認していたまさにそのときに電話があった。見られているような気がした。目の前にあるノートPCをハッキングしているのか。担当者は「入札に参加するためには現地説明会への参加は必須ですのでよろしく」とだけ伝えて通話を切った。「現説に行かなければ辞退になる。それならそれで良くね？」と独り言を言ったら、また担当者から電話がかかってきた。ハッキングしているのか。「なお
「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「桜を見る会」公金不正に新疑惑！ ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった 不自然な入札、価格も倍以上に これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。 こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。 そして、これま
『マジック：ザ・ギャザリング』の最強カード「ブラック・ロータス」が現在ebayに出品中。入札価格はすでに1億円超え
『マジック：ザ・ギャザリング』の最強カードと名高い「ブラック・ロータス」が1月18日（月）にオークションサイトebayへ出品された。執筆時点で入札額は1億円を突破している。 画像は『マジック：ザ・ギャザリング』日本公式ウェブサイトより画像はebayより 「ブラック・ロータス」とは、トレーディングカードゲーム『マジック：ザ・ギャザリング』のカードの1種。カードを場に出したり、能力を使用する際に必要な「マナ」（コスト）を、「ブラック・ロータス」を生贄に捧げることで3つ生成できるという非常に強い能力を持っており、『マジック：ザ・ギャザリング』初期の強力カード9枚である「パワー9」の筆頭格。 【更新 2021/1/19 12:30】 記事初版にて「場に出すだけで」と記載しておりましたが、正しくは「「ブラック・ロータス」を生贄に捧げることで」でした。訂正しお詫び申し上げます。 その強力すぎる能力ゆえ
記者会見に臨む平井卓也デジタル改革担当相＝東京都千代田区で2021年8月27日午前11時15分、後藤豪撮影 東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る不適切な入札問題を受けて、平井卓也デジタル改革担当相は27日の閣議後記者会見で、給与1カ月分を自主返納することを明らかにした。 内閣官房が発注したアプリの契約経緯を検証していた弁護士チームは、内閣官房幹部が発…
opp @oppekepe7 H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想｜opp @oppekepe7 #note note.com/opp406/n/n268e… 競争も随契理由書もなく契約がされてる可能性があります。私の想像を超えてるため「妄想」としておきます。 #colabo 2023-01-30 17:38:16 Sakura @Sakura_hirakuyo H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想｜opp note.com/opp406/n/n268e… φ(..)メモ ”暇空氏から提供頂いた開示資料を読んでいた所、東京都若年被害女性等支援事業におけるcolabo等の委託先選定について大きな疑念が湧いてきた。” 2023-01-30 17:52:03
新型コロナウイルス対策の国の給付金の入札をめぐり、大手広告会社の電通の社員が、下請け企業に対し競合相手に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないという圧力となる発言をしたなどとして、公正取引委員会は17日、独占禁止法に基づいて電通を注意しました。 国が新型コロナウイルス対策で設けた「家賃支援給付金」の事務委託の入札をめぐり、電通の管理職の社員は、取引先の下請け企業に対し競合する博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされ、公正取引委員会が調査を進めてきました。 この調査の結果について、公正取引委員会は17日記者会見し、この社員が下請け企業の社員に博報堂に協力すれば「出入り禁止」にして、今後、取り引きしないと発言し、関係する企業に伝達するよう指示していたと発表しました。 公正取引委員会は、博報堂にも下請けの企業があるため、電通の下請け企業の協力がなくても入札に影響はなかったとする一方
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。
【入手】安倍氏国葬の入札に出来レース疑惑 受注した日テレ系1社しか応募できない「条件」だった 44枚の入札説明書で判明（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
国民の批判が鳴り止まぬ中、9月27日に安倍晋三・元首相の国葬が営まれる。この国葬の企画演出を受注したのが大手イベント会社「ムラヤマ」（本社・東京都江東区）だ。落札価格は1億7600万円。政府が概算総額16億6000万円と公表した国葬予算のうち、会場設営費（約2億5000万円）の大部分が企画演出などに使われる。 【拡大写真】事実上1社しか入札できなかった「条件」が書かれた部分 ちなみに同社は今年3月に日本テレビホールディングスに買収され、現在は日本テレビHDの100％子会社だ。このムラヤマの国葬受注については政治問題化した。 同社は安倍内閣時代に首相主催の「桜を見る会」を5年連続で落札、2017～2019年の会では、入札前に同社と内閣府の担当者が打ち合わせしていたことが発覚し、野党から「官製談合」と追及された経緯があるからだ。しかも、9月2日に行なわれた国葬の業者選定では、一般競争入札だった
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は9日、放送作家の小山薫堂氏が手がけるパビリオンについて、3回目の入札の結果、大成建設・隈研吾建築都市設計事務所が約12億6000万円で落札したと発表した。協会が発注した建設工事で、入札が不成立となった10件はいずれも入札をやり直し、今回で全て成立した。一方、入札のやり直しで予定価格が引き上げられた結果、落札価格と当初の予定価格を比べると、10件で計約69億5000万円の増額となった。 1回目の入札が不成立となった10件は、外国からの賓客を迎える「迎賓館」▽メイン会場の一つ「大催事場」や「小催事場」▽映画監督の河瀬直美氏ら著名人がプロデュースする「テーマ館」6施設――など。再入札ではデザインや設計を変更するなどし、いずれも予定価格を引き上げた。落札価格と最初の予定価格との差額が最も大きかったのは大催事場だ。予定価格は約47億6000万円だ
三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件
陸上自衛隊の練馬駐屯地（東京都練馬区）が「ニセ科学」製品を導入しようとしていると、物理化学の専門家からX（旧ツイッター）上で指摘があり、批判が出ている。 入札対象の製品の基準となったメーカーは、専門機関などに効果検証を行ってもらっていると公式サイトで説明し、その正当性を主張している。一方、防衛省の記者会見や国会議員のX投稿でも、その効果に疑問が出て、陸自はその後、入札を取り消したとサイト上で公告した。 電磁波を発生させて水中の鉄値を低下させるという内容 製品の入札は、陸自の東部方面会計隊のサイトで2024年1月19日に公告された。 練馬駐屯地の「200号建物」について、「冷温水管」に「保護装置」を取り付けるものだと説明されていた。1月30日に一般競争入札を行い、3月29日までに設置することになっていた。 この保護装置の「仕様書」もあり、そこでは、「5℃～50℃の水に対し、鋼管越しに水と非接
「1日2300kcal」を支えたいが…留置場で食べられる弁当「官弁」の納入業者、物価高で悲鳴 入札不成立が相次ぐ（信濃毎日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
警察署の留置施設で収容されている人に提供される食事「官弁」にも物価高騰の波が押し寄せている。収容されている人の人権を保障するため、請負業者は1日3食を365日届ける重要な役割を担うが、原材料費だけでなく、配達に使う車のガソリン代も高騰し、経営を圧迫。もうからない仕事を請け負う業者は少なくなり、入札すら成立しない状況になっている。 【写真】逮捕された人や勾留中の人が食べる弁当を作る業者 「小袋のしょうゆを入れてはいけない」…通常とは違う決まり 8月下旬の午後1時ごろ、長野県佐久市中込の卸小売業「越中屋商店」の調理場。約3時間後に近くの佐久署に届ける夕食の準備が進んでいた。「一般販売用とは異なり、小袋のしょうゆを入れてはいけないなど、細部まで決まりがあるんです」。中田真也専務（45）が官弁作りの難しさを話した。
「2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカード（個人番号カード）を保有することを想定」――。政府がカード普及の方針に盛り込んだ冒頭の一文が自治体関係者の間に波紋を広げている。事実上カードの「取得義務化」を進めると捉えられるからだ。 冒頭の一文を盛り込んだのは「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」。2019年6月4日に菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議が公表した。2019年8月をめどに具体的な工程表を示すとしている。 実質的な取得義務化を見据えた動きもある。市町村から委託を受けてカードを発行する地方公共団体システム機構（J-LIS）は2019年6月12日、「個人番号カード用ICカード製造業務等」として3社に合計5500万枚の入札公告を出した。 5500万枚という数字はこれまで交付した枚数の3倍以上だ。マイナンバーカードの交付枚数は
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