元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ
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ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
外国人専門の中堅の人材派遣会社が、不正な申請で多くの外国人を呼び寄せているのではないか――。そんな情報をもとに、朝日新聞の取材班が本格的に動き出したのは昨年夏のことだった。この人材派遣会社は、出入国在留管理庁（入管庁）の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の窓口業務を担っているという。 私は驚いた。 入管といえば、日本で働く外国人の入国審査をしたり、在留資格の延長の可否などを判断したりする「役所」である。その窓口の仕事をしているのが公務員ではなく民間企業の人たちなのだという。しかも、外国人専門の人材派遣会社。外国人受け入れの利害関係者が役所の窓口の仕事をしているとは、外国人問題を取材してきた私にとって思いもよらないことだった。 次から次へと疑問が浮かんだ。 なぜ役所の仕事を、公務員でなく民間企業の人たちがやっているのか。 どうして人材派遣会社がその役所仕事を請け負うことになったのか。 外国人
【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ” | AERA dot. (アエラドット)
菅首相と河野太郎ワクチン担当相（C)朝日新聞社 陸上自衛隊入札の公示 ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集 内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】未経験者、フリーター、日払いOK！その時給は…人材募集の内容はこちら 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊
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ありゃりゃ @aryarya 「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖」、「千葉県銚子市沖」における洋上風力発電事業者の選定について meti.go.jp/press/2021/12/… 2021-12-24 17:22:42
ベネッセが撤退へ 都立高入試の英語スピーキングテスト トラブル多発、本格導入からわずか2年：東京新聞 TOKYO Web
英語の「話す力」を東京都立高入試に使うため、昨年から始まった英語スピーキングテストを巡り、都教育委員会は13日、出版大手「ベネッセコーポレーション」が本年度限りで運営から退くと発表した。新たな事業者には英国の公的な国際文化交流機関「ブリティッシュ・カウンシル」を選んだ。テストでは機器の不具合や音漏れのトラブルが発覚したほか、運営や採点方法など多くの問題が浮上。ベネッセは当初から運営に関わってきたが、本格導入からわずか2年で撤退する形となった。（三宅千智）
埼玉県の県土整備部が発注する土地評価業務の入札が毎回くじになり、さいたま市内の不動産鑑定会社が６回連続で当選していたことがわかった。くじは、落札意欲が強くて入札額が最低価格で並んだ時などに行われるが、６回連続で当選する確率を計算すると約４万分の１。奇跡的な結果に関係者から驚きの声があがっている。 この入札は、県土整備部が道路や河川整備などのために購入する用地の予算を決めるため、不動産鑑定士に土地評価を委託するもので、今年度は２０日までに２９回の入札があった。落札額の平均は約１７５万円。 予定価格の８割程度に最低制限価格が設けられており、６月の１回の入札を除く２８回がこの制限価格で決まった。制限価格は入札前には公表されないが、参加した１０業者が全て制限価格で並ぶこともあった。６月の１回を含め、全てがくじで決まった。 さいたま市の不動産鑑定会社は今年度、３回続けて制限価格を下回る「失格」となっ
元給食営業マンが名古屋市発注中学校給食事業入札で起きた談合のヤバさを解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
news.yahoo.co.jp 名古屋市発注スクールランチで談合か 公取委、給食業者を行政処分へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース 僕は元給食の営業マン。名古屋市が発注している中学校給食の入札で、入札に参加した給食会社６社が談合を繰り返したとして、約３億９０００万円の課徴金納付命令が出された。６社は葉隠勇進（東京）、魚国総本社（大阪）、日本ゼネラルフード、松浦商店、ミツオ、メーキュー（いずれも愛知）、コンパスグループ・ジャパン（東京）。 ウチは今回の談合には関わっていない。だが、昨年まで2年間、東海営業所の所長代理を給与据え置きで兼務させられ、名古屋の給食案件にも参入した過去があるので他人事とは思えない。我々も名古屋のスクールランチ（名古屋市:中学校スクールランチ（暮らしの情報））にも参入しようと検討したが、以下に書いてある事情で断念した。断念して良かった。 どれくらいヤバい
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
「これじゃ米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のプレゼン資料そのものだ」。2021年10月、行政向けシステム基盤「ガバメントクラウド」の先行事業の公募で、デジタル庁が求める要件を見たIT（情報技術）企業関係者らは絶句した。350項目ある要件には「独立したリージョンを複数のゾーンで構成」「HTTPのAPIが利用可能」などAWS独特の言い回しが並んでいたからだ。「料金が継続して値下げ傾向」も同社
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑で、広告会社などから大会組織委員会に出向した複数の職員がテスト大会の業務について入札開始前に広告業者側に希望する競技会場を聞いて回り、「割り振り表」を作成していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。実際の受注は、ほぼ表の通りになっていたという。東京地検特捜部はこの割り振り表を入手しており、業者間の受注調整を示す証拠と位置付けている模様だ。 東京五輪・パラ特別措置法は組織委職員を「みなし公務員」と定め、民間からの出向者にも適用される。発注元の組織委側が割り振り表の作成に関与した疑いが浮かび、疑惑は業者間の受注調整にとどまらない「官製談合」となる可能性が出てきた。
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相夫妻（中央右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、内閣府が2019年1月、飲食提供などの関連業務を巡り、入札公告前に委託業者と打ち合わせをし、開催スケジュールを伝えていたことが毎日新聞の取材で判明した。内閣府は「今後の運営に役立てる目的で、入札の公平性に疑義は生じない」としているが、専門家は「公正な入札を妨げた恐れがある」と指摘している。【山口朋辰、松本惇、高島博之】 打ち合わせは入札公告1カ月以上前 内閣府などによると、打ち合わせがあったのは入札公告1カ月以上前の19年1月16日。内閣府の呼びかけで、18年の飲食物の提供業者「ジェーシー・コムサ」（東京都渋谷区）、会場の設営業者「ムラヤマ」（東京都江東区）の担当者が会場となる東京・新宿御苑に集…
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
防衛費をいきなり2倍にした時に起きること
「いきなり防衛費2倍」に防衛省OBとか身内からも疑念が出ているが、ここではめんどくせえので防衛力増強するのがいいかどうかは触れないでおく。 しかし過大な予算を付けられた省庁が何をするかの経験は共有されているのに全然言及されていないのがとても気になる。 過大な予算の問題は消化できないこと予算が余った省庁はどうするかと言うと「予算を消化する」。 一見トートロジーだが、要するに余らせないために必要のないことやモノに金をぶっこむって事だ。或いは設備投資などを前倒しにする。 前者の代表はコロナ補助金で作ったイカの銅像が有名で、後者の代表は年度末の道路工事だ。 そうして予算を消化しておかないとその部署は来年度の予算が減らされる。 「イカの銅像」みたいなことが何で起きるかというと、前例が無いからだ。やる事が例年決まっているなら予算が余った時は追加発注すればいいし前倒しにすればいい。 でも前例が無い、若し
発足から1年半が経過し、デジタル庁が2023年度から「今できる調達改革」に動き出している。案件や分野を選別して、デジタル庁職員が自らコードを書く「内部開発」と、スタートアップや中小ベンダーが参加しやすい「企画競争調達」という新しい調達手法に本格的に取り組み始めた。デジタル庁が取り組む、今できる改革の効果を検証する。 改革を代表する案件が、マイナンバーカードを使う行政手続きを集約した政府サイト「マイナポータル」の使い勝手を改善する刷新プロジェクトである。現在実証アルファ版が公開中だ。2023年夏にベータ版、2024年3月に正式版として本番環境に移行する。企画競争調達でベンダーを選定する、一部の機能は内部開発も組み合わせるという2つの改革が同じプロジェクトで同時に進んでいる。 マイナポータル刷新に新規ベンダーが参入できたわけ 企画競争調達は、技術提案への評価だけで開発ベンダーを選考する手法だ。
東京オリンピックの空手で使用するマットを調達するため大会組織委員会が行った入札で、業者が１円で落札していたことが分かりました。組織委員会は「業者が今後の事業活動に有益だと判断して決めた金額で問題ない」としています。 調達にかけたマットは一般的には全体でおよそ500万円程度するということですが、組織委員会は９月に日本武道館で行われた空手のテスト大会で２社の製品を使い、製品の品質を確認したり選手に意見を聞いたりしたうえで、先月１日に埼玉県の業者が１円で落札したということです。 組織委員会は業者間の過度な競争につながるおそれがあると判断して原則、公開してきた落札額を１円となった今回は公表していませんでしたが、報道が相次いだことを受けて21日午後、公式ウェブサイトに記載しました。 組織委員会は「ダンピングには当たらないと考える。業者が今後の事業活動において有益だと総合的に判断して決めた金額で、われ
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謎水装置＠自衛隊 - Togetter
自衛隊がニセ科学製品を導入しようとしています。 2024．1．24追記） ニセ科学製品導入が中止になる可能性が出てきました。まとめ内の「新たな動き」をご覧ください。 2024．1．24再追記） ニセ科学製品導入が中止になりました。
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、新たに、入札に参加した広告大手「博報堂」や「東急エージェンシー」などの捜索を始めました。特捜部と公正取引委員会は、発注者の大会組織委員会が関与する形で、広告大手「電通」など複数の企業が談合を行った疑いがあるとみて、入札の実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けているのは、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」の各社です。 これらの会社を含む「電通」など9社と1つの共同企業体が落札した、東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、業者間で談合が行われた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違
岸信夫防衛相は22日の参院外交防衛委員会で、三菱電機が2020年度、航空自衛隊の作戦を策定するシステムに関する調査研究事業を77円で受注したと明らかにした。同社は1月にも人工衛星によるミサイル監視技術の調査研究を22円で受注した。 防衛装備庁によると、同社が受注したのは「作戦レベルの研究機能に関する調査研究」。米国など他国の作戦を作るシステ…
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922 入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に） ○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。 ○他の日本共産党叩きにもこういうデマが混じってるのかなという参考にはなった。 ○一定金額以上の案件を随意契約に持ってくのは役人も大変だし、別に共産党なんて関係ねえよ。役所相手に働いたことあんのか？ それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。 なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。 条文はいずれも予算決算及び会計令
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、
ホーム ライフ 信号機を落札した小学生、独学プログラミングで点灯成功「LEDより昭和の電球式の方がなじみがあって好き」 先月、佐賀市が老朽化に伴い撤去された信号機の入札会を行った。この異例の行事にお年玉もすべて貯金して参加したのが、無類の信号好き・小学5年生のたろうくん。当日は予定よりも2つ多く落札してしまい、「置く場所がなく、お母さんに怒られる。おじいちゃんの家に隠したい」というコメントが大きな話題になったが、その後信号機はどのようにして利用しているのか。ともに入札会に参加したお父さんとたろうくんに話を聞いた。 3歳から好きで… プログラミングを勉強して手作り信号機も多数「他の子と趣味合わない」 3歳の頃から信号機が大好きだというたろうくん ――まず、信号機の入札をしようと思われた理由を教えてください。 お父さん廃棄する予定の信号機を「譲ってほしい」との地元の人からの声を受けて、市が入札
GEPRThese wind turbines were some of the first of shore in Denmark. They are located on "Middelgrunden" a few kilometers outside Copenhagen 国会の予算委員会で、秋本真利議員の洋上風力についての疑惑が質問されたので、昨年6月30日の記事を再掲する。 ゲームが始まってからルールを変えた 経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。 第1回入札の評価点と価格 事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力
橋下徹氏、ツイッターのリプ欄が「上海電力」で埋まる…北村晴男弁護士も「きちんと説明せよ」と参戦（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
これまで、ツイッターやテレビ番組などで積極的に発言をおこなってきた元大阪市長の橋下徹氏（52）。 じつは、いま橋下氏のツイッターのリプライ欄に、ある単語が連投されている。それは「上海電力」という企業名である。 まずは、事の発端を知る必要がある。ジャーナリストの山口敬之氏が「Hanadaプラス」で発表した「【橋下徹研究（3）】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任｜山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】」という記事がある。 のどかな日本の山々に増えつつある「メガソーラー（大規模太陽光発電）」だが、橋下氏が市長だった2013年、メガソーラーの設置計画が大阪市にも持ち上がった。 場所は大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、2014年4月に「上海電力日本株式会社」が出資の形で事業に参入した。 仮に電力が止まるなどした場合、周辺地域のみならず、日
参戦したコンペが史上最悪だった。 - Everything you've ever Dreamed
病院や福祉施設を運営する法人が開催するコンペに参加した。案件は某病院の外来向けレストラン。担当によれば、コンペのきっかけは、理事長の「業者を変えよう」という鶴の一声である。昨年の初夏から書類審査、プレゼンと順調に勝ち進み、最終選考まで勝ち残った。 最終選考は試食。理事長の「実際に提供される状態の食事で判断したい」という意向を受け、法人本部から車で10分ほどの距離にあるレンタルキッチンをおさえ、そこで試食することに決まった。 準備万端。試食会を明日に控えた前日夕方。法人担当者から「理事長と院長が多忙のため外に出られなくなった。キャンセルしたい」と一方的に告げられた。準備はすべてパーである。担当者は「すみません。理事長がわがままで」と謝罪した。雇われ人間の弱さは痛いほどわかるので「大変ですね」と慰めておいた。 試食会は病院内にある法人本部で幹部会議のあとに行われることになった。昼過ぎに会議が終
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注目！自衛隊の駐屯地にパイプテクター！公告1月19日，入札が1月30日，設置は3月29日まで 無電源で核磁気共鳴を生じるに十分な電磁波を黒体放射で供給可能な製品 うわああ！
2025年大阪・関西万博の会場に設置予定で、「2億円トイレ」として話題になったトイレのうち、1カ所が2回目の入札でも不成立となった。万博を運営する日本国際博覧会協会が15日、明らかにした。協会は予定価格は据え置く一方、材質や工法の見直しも含めて協議し、3回目の入札を実施する方針。 協会は会場内に約40カ所のトイレを設置予定で、うち8カ所は今後活躍が期待される若手建築家がデザインした。建設費は解体費も含め最高約2億円（税込み）で、該当するトイレは3カ所ある。 協会によると、このうち2カ所はいずれも入札が成立し、業者と契約済み。一方、今回不成立となったトイレは1回目の入札で予定価格を上回り、2回目は応札者がいなかった。 「2億円トイレ」を巡っては「高額」との批判があったが、自見英子万博担当相は2月の記者会見で「規模から考えて必ずしも高額とは言えない」「アートという側面があり、美しさなども考慮し
【読売新聞】 ２０２５年大阪・関西万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事について、予定価格内で応札がなく、入札が不成立となっていたことがわかった。再入札は手続きに時間がかかり、４月の開幕までに完成できない恐れがあると
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![電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6dfd28b2838cb870fc4b9367c590d0c0261f53d6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F08153523%2Fdentsu_main_1_thumb_Y.jpg)
あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
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