蓮舫の国籍離脱証明書に偽造疑惑。台湾人が指摘
記者会見で台湾の国籍離脱証明書を提示した民進党・蓮舫代表に文書を偽造した疑いが浮上している。事情をよく知る台湾人がおかしな点が散見されると指摘している。 日本語勉強中の台湾人女性による指摘をまとめてみた。 （１）写真がおかしい。 一つ疑点 #蓮舫 の「台湾国籍喪失許可証、台湾の公的な写真用ではない、民進党のポスターだね」台湾の規制→「２年以内の写真、頭が斜めとはダメです、申請書に写真を添付し、そのまま許可証にスキャンする、だから国民身分証用の写真を使わないと申請出来ないよ」蓮舫氏自分で貼ったの？怪しいよ。 pic.twitter.com/yPIZKAVCAJ — ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2017年7月18日 蓮舫が公開した喪失国籍許可証書には蓮舫の顔写真が載せられているが、この写真はポスター写真を流用したもので、条件を満たさない。 申請書によると「2年以内に撮影
自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして、中国籍の26歳の容疑者が逮捕されました。押収されたパソコンからは3000件の偽造カードとみられる画像などのデータが見つかり、警視庁が詳しく調べています。 逮捕されたのは大阪市の無職で中国籍の周櫻※テイ容疑者（26）です。 警視庁によりますと、先月12日ごろ、自宅でパソコンやプリンターなどを使って在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造したとして、出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いが持たれています。 容疑者は指示役とみられる人物から送られたデータをもとに、ことし6月ごろから一日当たり1万2000円から1万6000円の報酬を受け取り偽造を繰り返していたとみられるということです。 容疑者の自宅からは、偽のICチップが付いた印字されていないカード750枚が押収されたほか、パソコンからは少なくとも3000件の画像などのデータが見つか
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、参議院予算委員会の理事会で、全省をあげて調査を進めるとする一方、捜査の対象になっているため、すべての文書を直ちに確認できない状況だと説明しました。これに対し、与野党双方が納得できないなどと批判しました。 この中で、財務省は「現在、大阪地検で捜査が行われており、財務省としては全面的に協力している。捜査に影響を与えないよう、全省をあげて文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べました。 そのうえで、「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」と説明しました。 さらに、野党側が「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と質問したのに対し、財務省は「捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため回答を差し控える。決裁文書の原本
平野威馬雄 - Wikipedia
平野 威馬雄（ひらの いまお、1900年（明治33年）5月5日 - 1986年（昭和61年）11月11日[1]）は、日本の詩人・フランス文学者。同人誌「青宋」主宰。日本詩人クラブ創設会員。 横浜市出身。大杉栄との交流の縁から、平野の父とも個人的に交友関係のあったジャン・アンリ・ファーブル関係の著作の翻訳をいくつか手がけたことでも知られている。松戸 淳（まつど じゅん）という変名で好色文学の翻訳も手がけた。2度の結婚で9人の子を持つ[2]。 来歴・人物[編集] 生い立ち[編集] 東京市赤坂区青山北町（現在の東京都港区北青山）の柳原愛子邸に生まれ[3]、横浜市西区老松町に育つ。父は弁護士事務所勤務から富豪の未亡人の3番目の夫となったことで財を成し、美術好きの日本通としてサンフランシスコ日米協会The Japan Society of San Francisco（The Japan Societ
不正署名されたオープンレターと不正署名したリコールを同列で考えるのは、いくつもの意味で間違っている - 法華狼の日記
（ネット）署名という仕組みに否を突き付けている人が多くて困惑している - 発声練習 今の日本における個人認証の仕組みからすれば、ネット署名や署名で「本人確認をするのが当たり前」と主張する意見に賛同できない。この意見は事実上、ネット署名や署名を封じる意見である。そして、ネット署名や署名を行うのが多くの場合に弱い立場の人たちであることから、強い立場の人が弱い立場の人に「黙れ」と言っているのに等しいと考えている。 今回の事例のように成りすましの問題があったり、水増しの問題があったりする。ネット署名の大手Change.orgでも成りすまし問題には対応できていない。 上記エントリのように署名の本人確認の難しさを指摘するid:next49氏に対して、はてなブックマークでのid:greenT氏によるコメントが目に止まった。 [B! ネット] （ネット）署名という仕組みに否を突き付けている人が多くて困惑し
和歌山毒物カレー事件 - Wikipedia
1998年10月4日、知人男性Iに対する殺人未遂と保険金詐欺の容疑で、元保険外交員で主婦の林 眞須美[36]（はやし ますみ、1961年〈昭和36年〉7月22日[21] - 、事件当時37歳）が、別の詐欺および同未遂容疑をかけられた元シロアリ駆除業者の夫・林健治[注 6]とともに和歌山県警捜査一課・和歌山東警察署による捜査本部に逮捕され[36]、2人とも同月25日に和歌山地方検察庁から起訴された。当時マスコミは眞須美は地元の子供に「祭りのカレーは食べたらあかん。」と発言した等と報道された。 10月26日には、眞須美が別の殺人未遂[注 7]および詐欺容疑で、健治も眞須美と同じ詐欺容疑[注 8]でそれぞれ再逮捕され、11月17日に追起訴された[40]。 11月18日、眞須美は健治らに対する殺人未遂容疑などで、健治も詐欺容疑で再逮捕され[40]、12月9日には眞須美と健治がそれぞれ詐欺罪で起訴さ
公務災害認定改ざん具体的触れず｜NHK 関西のニュース
近畿財務局が決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した男性職員について公務災害と認定した理由をまとめた報告書が男性の妻に開示されました。 しかし、男性が改ざんを強制されたことは具体的に触れられておらず、妻は「夫の本当の死の原因が書かれていないのはおかしい」と話しています。 近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあとうつ病を発症しておととし３月、みずから命を絶ち、その後、公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 赤木さんの妻の雅子さんは、夫の死の真実を知りたいと公務災害と認定した理由などの開示を求める裁判を起こしていましたが、近畿財務局側は８日までに報告書を開示しました。 報告書は、赤木さんが亡くなるまでの経緯について「森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、国会からの資料要求などへの対応で超過勤務が慢性化してうつ病を発症し、その後
database画像と動画
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セウォル号沈没事故 - Wikipedia
（記事の時刻は日本標準時、および韓国標準時共に同じであるため「UTC+9」とする） 2014年 4月15日 午後9時頃 - 仁川港から済州島へ向けて出港。定刻の午後6時半から、濃霧による視程低下のため約2時間遅れ。 4月16日（事故発生 1日目） 8時49分37秒 - 56秒 - セウォルは珍島の西方、東巨次島などからなる巨次群島と孟骨島などからなる孟骨群島との間の孟骨水道を、南東に向かって進み、屏風島と観梅島の間あたりにさしかかっていた。セウォルは突然右（南西方向）に45度旋回して傾き始める[10][11][12]。 8時52分頃 - セウォルはさらに北に向けて旋回（約5ノットに減速）[10]。急激な旋回で船体は横倒しになり、船首を西に向けたまま、北の方向へ流される[11]。 乗っていた男子生徒によると「『ドン』という音が聞こえ、船が傾いた」エンジン室にいた船員「船の前部が衝撃を受けた」
昨年８月、鑑定結果を繰り返し捏造していた疑惑が発覚し、１２月に証拠隠滅、有印公文書偽造・同行使の疑いで書類送検されると共に依願退職していた和歌山県警科学捜査研究所（科捜研）の元研究員（５０）がこの３月２８日、ついに在宅起訴されたという。起訴をうけ、新聞各社もこの元研究員の実名をようやく報じるに至ったが、この機会に何はさておき触れておかねばならないのが、この「能阿弥昌昭」元研究員と和歌山カレー事件の関わりだろう。 １９９８年７月、夏祭りのカレーに何者が猛毒のヒ素を混入し、６０人以上が死傷した和歌山カレー事件。殺人罪などに問われ、一貫して無実を訴えながら２００９年に死刑判決が確定した林眞須美さんは現在再審請求中だが、林さんの周辺から見つかったとされる重要物証のヒ素については、かねてより捏造疑惑が囁かれてきた。そんな背景もあり、能阿弥元研究員の鑑定捏造疑惑については、発覚当初からカレー事件の証拠
赤木俊夫氏を自殺に追い込んだのは誰か（アーカイブ記事）
赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録 本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切
大本事件 - Wikipedia
大本事件（おおもとじけん）は、新宗教「大本」の宗教活動に対して、日本の内務省が行った統制[1]。大本弾圧事件とも呼ばれる。1921年（大正10年）に起こった第一次大本事件と、1935年（昭和10年）に起こった第二次大本事件の2つがある[1]。特に第二次大本事件における当局の攻撃は激しく、大本は壊滅的打撃を受けた。また、宗教団体に治安維持法が適用された初の例であった。 概要[編集] 明治維新以降、帝国政府(大日本帝国)は宗教に対する統制を強化し、神道系新宗教（黒住教、金光教、天理教等）も教派神道として国家の公認下に入った[2]。一方、明治時代後期に誕生した大本教（事件当時は皇道大本）は、教祖出口王仁三郎の活動により教勢を拡大し、知識人・軍人の入信、新聞社の買収、政治団体との連携や海外展開により大きな影響力を持つようになった[1]。大本教（王仁三郎）の活動に政府・警察・司法当局は危機感を抱き、
事実が明らかになってから半年以上経つのに、安倍政権擁護のためにオルタナティブ・ファクトをばら撒いているブログが･･･とまでは言わないが、極東ブログの中の人の情報がアップデートされていないので指摘したい。リアリストを標榜する人は与党への非難を否定的に捉えがちだが、情報収集を怠るのはリアリストとは言えない。 「森友問題の現状についてブロガーのいち見解」と言うエントリーで、 すでに会計検査院から指摘されている通り、森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確。ただし、野田中央公園でも大幅な値引きがなされているので、同じような手順が取られたように推測される。その意味で、財務省に大きな失態があったとは思えない。 と言う部分があるのだが、色々とデタラメが書いてある。 まず、会計検査院が出した「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」を読んでいないことが良く分かる。本文までよく
■ 不正指令電磁的記録作成罪 私はこう考える 3月から5月にかけて書いた「不正指令電磁的記録に関する罪に作成罪はいらない」シリーズ 「不正指令電磁的記録に関する罪」に「作成罪」はいらないのではないか, 2006年3月14日の日記 続・「作成罪」はいらない, 2006年3月15日の日記 続・作成罪はいらない その2, 2006年3月17日の日記 Greasemonkey利用者の感覚と不正指令電磁的記録作成罪立法者の感覚, 2006年5月7日の日記 「実行の用に供する目的で」の「実行」とは？ その2, 2006年5月12日の日記 の続きを以下に書く。 目次 法制審議会は議事録を.exeファイルで公開 最初に確認しておきたい点 法制審議会での論点 1. 社会的法益か個人的法益か 2. 社会的法益による立法を選択しなければならない理由 3. 作成は罪に問わないという案を採用できない理由 4. 「不
本日のブログ記事は、このブログとお付き合いの長い方だったらお分かりだろうが、いわゆる「釣り」目的のタイトルである。実際「政治に興味ない」というキーワードでネット検索してみると、そういった声が溢れんばかりに紹介されているサイトが多数ある現実を突き付けられて頭を抱えたくもなる。 girlschannel.net www.buzzfeed.com とはいっても嘆いてばかりもいられない。なんだかんだいってこの国はまだ民主主義であり、国民の直接投票で政治に意向を反映できる要素はある。ただその「投票」だけでは不十分なのも事実。自分が票を投じた議員が、公約という約束を反故にしたら？大多数の票を得た与党が驕って権力をタテにやりたい放題の政治を始めたとしたら？ そんな時はまた投票の機会を待ってじっと我慢する。うん。確かに間違ってはいない。だけど権力はそれを許さないかもしれない。うまくもっともらしい理由をつけ
東京高等検察庁の黒川前検事長の定年が延長された経緯について情報公開請求をした大学教授が、国が開示した公文書はつじつまを合わせるために作成された不当なものだと主張して、国に対し、経緯を正確に検証できる文書を開示するよう求める訴えを起こしました。 この定年延長をめぐり、神戸学院大学の上脇博之教授は、法務省と人事院、それに内閣法制局に対して、決定までのやり取りなどを記録した公文書の情報公開請求をしたところ、多くは「存在しない」として開示されませんでした。 また、一部開示された文書も、作成された日付や担当者の名前などが記載されていなかったということです。 上脇教授は、文書がないのは不自然で、開示された文書も国会答弁とつじつま合わせをするために後付けで作成された不当なものだと主張して、国に対し経緯を正確に検証できる公文書を開示するよう求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
【エキスパートEye】 もはやジェノサイド（大量虐殺）ではないのか。イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は小出しの形を取りながら、確実に規模を拡大している。 27日にあった国連の緊急特別会合で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案に193カ国中、120カ国が賛成した国際世論に配慮したと見せかけながら、実際には大規模な地上侵攻へ向けた橋頭堡（きょうとうほ）づくりが進んでいる。 現在、イスラエル軍が行っているのは武装勢力ハマスの反撃を押さえ込み、自軍の犠牲を最小限にとどめてガザ地区を全面的に支配する占領作戦である。 イスラエル側の犠牲者数はハマスによる襲撃があった10月7日からさほど増えていないが、ガザ地区の犠牲者は空爆によって連日、数百人単位で増え続けている。ガザでは子どもを含む一般人の被害が際立ち、明らかに国際人道法に違反する。「どっちもどっち」という話ではない。紛争にも国際法があり、
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「公務員、初任者研修が重要」インタビューで強調 福田康夫元首相（８２）は毎日新聞のインタビューに応じ、財務省の決裁文書改ざんなどについて、安倍晋三首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また、公文書管理を巡って政府が２０日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。 ２００９年成立の公文書管理法の制定を主導した福田氏は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。そのうえで、改ざんについて「書いたものは取り消すことはできない。改ざんは国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、首相を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』ではすまない」と指摘した。
■６日に説明すると言うが、完全に“詰んで”いる財務省の命運 将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるのだが、書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。 朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、国会議員らに昨年開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。 朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年２月下旬以降とみられる。安倍首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と、ちょうど重なる。なぜこの時期なのか。誰の指示なのか。 当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”とのつじつま合わ
複数の週刊誌に手紙を送り、ホームページを開設したことを告知した神戸連続児童殺傷事件の犯人・元少年A（33才）。女性セブンは、Aを追う過程で、彼の明確な「違法行為」を掴んだ。 それは、Aの持つパスポートの問題だ。Aは春先にパスポートを2冊取得していたことがわかった。発給地は東京で、発行日は2つとも同じ日である。 この不可解な出来事が何を意味するのか──それを述べる前に、まず「パスポートの2冊取得」が違法行為であることを説明する。 原則としてパスポートは1人1冊のみ所有できる。一般の日本人の場合、手元にパスポートが同時に2冊存在しえるのは、紛失して再発行後に紛失した方を発見したケースのみ。このケースでいえば再発行を申請した時点で紛失した方は失効手続きが取られるため、使えない。 しかし、日本のパスポート申請には盲点があるという。元入管職員が匿名を条件に語る。 「同日に別々の役場で申請すると、重複
一々コメント付けようとしたけど、投稿制限で個別に付ける余裕がないので単独で書くけど ・まず、裁判所の役割として、被告の所在を探し出して住所等を確定させるべきというのは筋違い。それは原告の役割。裁判所は原告が指定した被告の住所等に訴状を送付すれば足りるので、それ以上に実際その住所等に被告が現住するかなど調査するべき義務はない。そうなると、今回みたいに被告と無関係の住所に送付されて裁判が開始されて被告敗訴で確定した場合の後処理が問題となるけれど、そもそも被告に裁判に関与する機会が与えられていなかったのだから、控訴の追完（通常と違って期間経過後も可能な控訴）や再審の訴えで判決を取り消すことになる。このケースでは請求異議訴訟（「判決の執行力を排除する訴え」）を起こしたようだ。 ・住所等含めて申立内容を確認しないという指摘も筋違い。申立内容に齟齬がないかは訴状審査の段階で行うべき話ではなくて、本案審
財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却の決裁文書の書き換えを認めたことが各省庁に波紋を広げている。安倍政権の官邸主導で陰りが目立つとはいえ「最強官庁」といわれる同省の不祥事は霞が関全体の信頼性に影響しかねないからだ。動機をいぶかる声や今国会成立をめざす法案への懸念も出ている。「書き換えは公文書偽造で犯罪になる。99.99%の役人は絶対に手を出さない」。農林水産省の幹部は、書き換えを認める財
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題
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メモ．展開が早いし，量が多くてフォローしきれん． 遠隔操作ウィルス事件の容疑者が、C#での開発経験が無かった可能性 http://togetter.com/li/456852 http://developers.slashdot.jp/story/13/02/16/0918227/ 乗っ取られたと考えることにする (1)乗っ取り準備期間 犯人は、11月時点で、容疑者の行動を監視していたことになります。このことから、今回は数時間とか数日というタイムスケールではなくもっと長い期間をかけて、多数のパソコンの走査を行うことができたということになります。 （長いので以下略） http://developers.slashdot.jp/comments.pl?sid=593305&cid=2326703 こういう可能性が十分に考えられて，検察は「そういうことはなかった」ということを立証しなければならな
八木啓代のひとりごと
（前のエントリから続く。松本人志の弁護人、田代政弘のヤバさについて語ります） 田代がまったく虚偽の報告書を作ったのは明らかであり、それが「勘違い」のレベルではないことは、流出した証拠文書を見たら明らかだった。何より、裁判所がその事実を明白に認めていた。 いくら膿を出すのを嫌ったとはいえ、これだけ明らか、かつ、悪質な犯罪をしでかした田代を不起訴にした検察も検察だったが、だからこそ、検察審査会で起訴議決が出るのではないかとメディアも思ったわけだ。 ところがここで、奇妙なことが起こったの。 検察審査会は、11人の審査員で構成される。 その審査員は、選挙人名簿から「くじ引きソフト」で、無作為で選ばれることになっている。 そして、3ヶ月毎に半数が入れ替わる。 つまり、6ヶ月で全員が入れ替わる。 審査員の任期は「期間」で決まっており、案件で決まることはない。 そして、田代虚偽報告書事件の申立は、東京第
マイナンバーカードなど偽造で中国籍の容疑者2人逮捕 | NHK
マイナンバーカードや、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造していた千葉県内の拠点が警視庁に摘発され、中国籍の容疑者2人が逮捕されました。押収されたパソコンからはのべ2000人以上のデータが見つかったということです。 逮捕されたのは、いずれも中国籍の彭楽楽容疑者（28）と陸成龍容疑者（41）です。 警視庁によりますと、2人は、先月下旬、千葉県船橋市のアパートでパソコンやプリンターなどを使ってマイナンバーカード6枚と在留カード36枚を偽造したとして、有印公文書偽造や出入国管理法違反の疑いがもたれています。 偽造されたマイナンバーカードは、ICチップのようなものが付けられていますが、見る角度によって色が変わる特殊な加工は施されていませんでした。 これまでの調べによりますと、容疑者らは、中国にいる指示役とみられる人物から1日当たり1万4000円の報酬を受け取り30枚から60枚ほどを偽造
安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は朝日のせい」、百田尚樹は切腹する？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍応援団文化人が阿鼻叫喚！ 財務省解体論にスリカエる上念司に高橋洋一、沈黙の有本香と石平、小川榮太郎は「職員自殺は朝日のせい」、百田尚樹は切腹する？ 本日午後、財務省が国会に“書き換え前文書”を提出し、調査結果を報告する。3月2日の朝日新聞のスクープから急展開を迎えたこの問題。公文書偽造という国家犯罪の発覚により安倍政権の大ダメージは必至だ。 そんななか、気になるのは安倍応援団文化人のみなさん。なにせ、2日の朝日スクープの直後は「気をつけろ朝日の倒閣運動デマだ」「朝日の誤報で確定ですね」「朝日は証拠を出せ」などと叫びたてていたみなさんが、先週末、財務省が書き換えを認めると、ある人は財務省解体論にすり替え、ある人はいきなり沈黙したり、ある人は現実逃避を始めたり……と、次々に醜態をさらけ出しているのだ。 彼ら安倍応援団の言っていることが、いかに政権擁護ありきのいいかげんなものか、今回もそれが
ガラパゴス速報 さんのツイートまとめ記事がホッテントリ入りしている。 galapgs.com 実は「はてなブックマーク」で、この記事の1stブコメとトップブコメをゲットした。だが全然嬉しくない。ブコメに書いた通り、国会議員、地方議会議員、ジャーナリスト、評論家、マンガ家など、そこそこ名を知られた面々が、「いくらなんでもそりゃないだろう」と思わずにはいられない、まさにエクストリーム理論を展開しているから、頭を抱えざるを得ないのだ。 森友問題に関しては、図らずも情報が小出しになってそのたびに擁護側の防衛線がずるずると後退を強いられ続けたため、擁護側が一致団結して「ここまでは譲れない」という統一戦線を結成しづらかったという特殊事情があったのかも知れない。こちらの知ったことではないが。 確認しておこう。決裁済み公文書の改ざんは犯罪です。 刑法第155条 - Wikibooks （公文書偽造等） 第
国立大学法人・新潟大学（下條文武学長）の不正契約問題に絡み、中堅ゼネコン「安藤建設」（東京都港区）が、同大学の依頼で立て替えた約１８億円が支払われないとして、同法人を相手取り、支払いを求める訴訟を今月、東京地裁に起こしていたことが２９日、わかった。 同社は、陽子線がん治療機器の導入に関する契約を新潟大との間で結んだとしている。「立て替え」の内容などについて、同社は「コメントできない」（広報課）としている。 この医療機器導入を巡っては、下條学長らが４月２２日、記者会見を開き、新潟大の男性教授が昨春、学長の公印・私印を無断で使用し、業者と不正に購入契約を結んだと発表。有印公文書偽造・同行使の疑いで捜査機関に告訴状を提出している。 関係者によると、この教授は、副学長職を３月末で解任された永山庸男教授（５５）だとされる。新潟大は、「捜査に影響する」として、告訴状の提出先や契約相手などを明らかにして
陸上自衛官の身分証明書のカードを偽造したとして、警視庁公安部は１４日、有印公文書偽造容疑で、中国籍で東京都台東区松が谷の留学生、王詩超容疑者（２３）を逮捕した。公安部によると、偽造品は陸上幕僚長の公印のような印影が記載されるなど本物と仕様が似ており、王容疑者は中国で使われているインターネットのチャットを通じて購入したとみられる。 王容疑者は日本語学校の生徒。調べに対し、中国国内で行う趣味のサバイバルゲームで自衛官に扮する際などに使っていたといい、「なりすます目的はなかった」と供述。防衛省陸上幕僚監部広報室によると、これまでに王容疑者による関連施設への侵入は確認されていないという。 偽造品は表面に自身の顔写真が掲載されていたほか、氏名欄に日本人男性のような名前、階級欄に「陸曹長」と記されていた。裏面にＩＣチップのような図柄などがあり、公安部は鑑定を進めている。 逮捕容疑は昨年８月、陸上自衛官
大阪府教委は２１日、東大阪市立の中学校で社会科を担当していた男性教諭（４５）が教員免許を持たないまま１５年間にわたり、市立中計４校で授業を行っていたと発表した。男性は採用時、教員免許を偽造して提出していた。府教委は今月２０日、男性を失職扱いとし、給与の返還請求などを検討している。文部科学省は「１５年間にわたり無免許で教えた例は聞いたことがない」としている。 府教委は、男性の行為が有印公文書偽造や教育職員免許法違反などの罪にあたる可能性もあるとみて大阪府警に相談している。 府教委によると、１月の免許更新手続きの過程で発覚。免許状には名前や生年月日、番号などが記載されているが、男性が提出した免許状のコピーと電子システムに登録されている番号が別人だったため、問い詰めたところ偽造を認めた。 男性は採用時、友人から借りた免許状の名前などを書き換えて偽造し、府教委に提出していた。男性は「周囲には
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
50歳を過ぎた今、突然、個人クリニックを開業してしまいました。ひとりの産婦人科医がどんな気持ちで、がんばっているのかを、日々の生活を通じて伝えていきたいです。 大地震・大津波で被災された方、お亡くなりになった方、いまだ行方不明の方、そして、その家族の方々に、 京都にいるボクがどういう言葉で、励ましたらいいのか、わかりません。 本当に、頑張ってください。心から祈っています。 大地震の影響は京都にもそれなりにあって、 日頃分娩の際に使用している薬の工場が壊滅したとか、倉庫が被災したとかで、 いくつかの薬の納入が出来なくなっています。 日々の診療だけでなく、そちらの対応をするのに大変です。 また、この1週間だけでも、東京方面から突然の里帰り出産を希望される方が3名ほどありました。 原子力発電所からの放射線の被ばくや計画停電の最中にお産になるのが怖いとかいう理由です。 中には、新幹線から電話をして
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今週も明るく楽しく……なんて言っている場合ではありません。 いやはや大変なことになりました。 日産自動車の代表取締役会長（本稿掲載時には既に解任）であるカルロス・ゴーン氏（今や“氏”ではなく、“容疑者”と呼ぶべきなのでしょうが……）が、有価証券報告書に自身の報酬を過少に記載させたとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕されてしまったのです。（会社のツケで家族で寿司を食ったとか、部下に酒の一杯も奢らないとか、まったくしょうもない話も含め）次々に新しい情報が飛び出す現段階では何とも申し上げようがありませんが、ともかく日仏両政府を巻き込んだ、“大事件”であることに間違いありません。 ゴーン氏逮捕の一報を受け、慌てて拙著『英語だけではダメなのよ』を読み返しました。 本の冒頭には、ゴーン氏の独占インタビューが収録されています。 いいんです
【読売新聞】 妻との離婚を装うため、勤務先の市役所で不正に戸籍謄本を偽造したなどとして有印公文書偽造・同行使罪に問われた元富山県射水市職員の男（３９）の公判が、富山地裁高岡支部であった。軽い気持ちで犯罪に手を染めた男に足りなかったも
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の公文書の内容が契約当時のものと問題発覚後に国会議員らに開示したものとで違っていることについて、野党は５日の参院予算委員会で、開示したものと別の文書があるのか政府にただした。麻生太郎財務相は存否を明らかにせず、６日に調査の方針などを報告する、と述べた。 民進党の足立信也議員が「どういう調査をやって、そしてどういう責任を持って臨むか」などと質問。これに対し、麻生財務相は「明日、調査の方針、留意点などの調査の状況について報告をさせる」と述べるにとどめた。また、「個別に調査をとよく言われるが、捜査当局は口裏合わせと取りかねない」とし、「（大阪地検の）捜査が終わらないと、個別な調査がなかなかしにくい」とも答弁した。 文書が書き換えられた疑惑については「事実だとしたらゆゆしき事態と理解している」と述べる一方、「改ざんがあったかどうか、今捜査の
asahi.com（朝日新聞社）：就職・転職ニュース
心に大きな穴が開いた オーストラリア事件 僕自身は懸命に、誠実にやってきた。矢沢の音楽を枯らさないようにさまざまな工夫もしてきたけれど、でも悲しい事件は起きた。 その頃僕は、雑誌で読んだオーストラリア、ゴールドコーストに強く引かれて、そこに拠点を作ろうと考えた。1987年のことだった。大自然に抱かれて、ここから世界に発信していくスタジオや音楽学校を作る夢が膨らんだ。当初26階のビルを建てる予定で土地の取得を始めたりしているうちに、日本でバブルが崩壊してしまい、新しいビルを建てるのは時期を待つことにして、買収したビルにテナントを入れ、その収益で土地購入代の返済を続け、十分に採算の取れる運営を行った。 このオーストラリア事業は、信頼している2人の部下に任せていた。英語がうまく、現地で交渉ごとをさせるには適任と思えた人間と、金融関係や不動産関係の仕事経験が豊富な年長の人間。うまくやってくれる人選
印刷 関連トピックス地検特捜部 大阪地検特捜部の不祥事を受け、検察で試行されている取り調べの録音・録画（可視化）をめぐり、仙台地検の検事が取り調べ中に「録音・録画をしていると、話しにくいのではないか」と容疑者を誘導して可視化を取りやめていたことがわかった。最高検は「容疑者が拒否した場合を除いて、原則として試行する」という方針を示しており、これに逆行する形だ。 東京、大阪、名古屋の３地検にある特捜部と仙台など全国１０地検にある特別刑事部では昨年春から、逮捕した容疑者について取り調べの全過程や一部の可視化を試行している。試行は１年間で、今春に結果を公表する予定。可視化の法制化を目指している法制審議会での議論の材料となる。 関係者によると、問題となったのは、仙台地検特別刑事部が昨年１１月に有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕した、弁護士事務所の男性職員への取り調べ。逮捕直後から全過程が可視化
森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで２０１８年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の公務災害認定報告書に関し、人事院が赤木さんの業務内容などを不開示とした決定を、同院が取り消す決定をしたことが５日、分かった。赤木さんの妻雅子さん（５０）側が明らかにした。 １０月２９日付。総務省情報公開・個人情報保護審査会が９月、「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだと人事院に答申していた。
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