大阪府・大阪市が雨ガッパを集めていたことに関して役所内で起案して決裁を取ったと思われる公文書がないらしい。さらに、余った雨ガッパを今度は学校に配布するといって、通知を出しているが、配布の方法は市庁舎で手渡すと、つまり取りに来いと。これら、行政として機能していないのでは？
住友陽文 on Twitter: "大阪府・大阪市が雨ガッパを集めていたことに関して役所内で起案して決裁を取ったと思われる公文書がないらしい。さらに、余った雨ガッパを今度は学校に配布するといって、通知を出しているが、配布の方法は市庁舎で手渡すと、つまり取りに来いと。これら、行政として機能していないのでは？"
大阪府・大阪市が雨ガッパを集めていたことに関して役所内で起案して決裁を取ったと思われる公文書がないらしい。さらに、余った雨ガッパを今度は学校に配布するといって、通知を出しているが、配布の方法は市庁舎で手渡すと、つまり取りに来いと。これら、行政として機能していないのでは？
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毎日新聞社の情報公開請求により公開された推薦者名簿（上）と内閣府が国会に提出した推薦者名（下）＝2020年1月14日午後1時35分、秋山信一撮影 内閣府が昨年11月、参院予算委員会に「桜を見る会」参加者の推薦者名簿を提出した際、原本にあった推薦部局名を削除していた。内閣府の人事課職員が文書を加工して削除したが、予算委には加工について説明しなかった。菅義偉官房長官は14日の記者会見で「極めて不適切な対応で、厳正に対処する」と述べ、関係者を処分する考えを示した。 加工されたのは、昨年の各省庁の推薦者をとりまとめた名簿のうち、「功績者」として推薦された1人分。毎日新聞が情報公開請求で入手した推薦者名簿の原本には、推薦部局名が「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」「閣総」と記載されていた。しかし、政府が昨年11月22日に参院予算委理事懇談会に提出した資料では、いずれも削除されて空欄になっていた
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【速報】公文書改ざん 赤木さん妻が財務省の「不開示」決定を不服として提訴 財務省が大阪地検特捜部に任意提出した資料の情報開示求め（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
公文書の改ざんを命じられて自殺した財務省近畿財務局に勤めていた男性の妻が、財務省に文書などの開示を求めたのに、開示しなかったのは不服だとして国に対し訴えを起こしました。 財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時54）は、2018年に公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。 妻の雅子さんは今年8月に、改ざんの具体的な指示系統を知るため、大阪地検特捜部に対して財務省が任意提出した文書などを開示するよう求めたところ、財務省は「犯罪の予防や秩序の維持に支障を及ぼす」などとして「全部不開示」としました。 妻の雅子さん側は「財務省は捜査機関ではない」などとして、「全部不開示」とした決定の取り消しを求めて10月29日に大阪地裁へ提訴しました。 提訴後に大阪市内で開かれた会見で雅子さんは「既に事件の捜査は終わっています。世間を騒がせた改ざん事件がどういう理由で行われたのかが分からないままでは
「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれる」。2019年末に亡くなった中曽根康弘元首相の言葉だ（自著「自省録―歴史法廷の被告として」から）。この信念から、中曽根氏は自身の膨大な資料を保存し、国会図書館に寄贈した。翻って「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の姿勢はどうだろうか。国会などでの説明は十分とはいえず、さらに招待者の名簿については「廃棄した」と言い、バックアップデータの復元に手を尽くす気配もない。ジャーナリストの江川紹子さんは「文書を残すという発想がない人物は首相になってはいけない」と安倍首相を厳しく批判する。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】
竹中平蔵氏 （ｃ）朝日新聞社 国会で追及が始まった。アベノミクスの成長戦略を議論する未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の一人であるオリックス社外取締役の竹中平蔵東洋大教授が、1月15日に官僚を集めて開催した“秘密会議”。本誌が5月8・15日号で報じたものだ。 会議では、国土交通省の官僚が竹中氏に対し、非公表の内部資料を提供。そこには、国が管理する空港の民間運営事業について、国交省が＜運営権対価の期待値を申し上げる話になる＞として、竹中氏への開示をためらっていた数字などが書かれていた。資料の開示は、竹中氏の強い要求で実現した。 オリックスは、関西空港などの民間運営事業に参入している。これには、自民党議員からも「明らかな利益相反行為だ」との声があがっている。 同会議の運営要領は、会議で使用された資料や議事要旨は原則公開することを定めている。竹中氏が会長を務める同会議の分科会「構造改
Shin Hori on Twitter: "話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz"
話題の2018年の消費者契約法改正の審議について説明する。 まず安倍内閣が提出した法案のうち該当箇所は、最初は次のようなものだった。 「霊感商法」の単語は明記していないが、解釈で対応することは想定されているとして、担当の福井大臣が… https://t.co/BSzyBnQvEz
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![6人除外前の名簿「見ていない」 菅首相インタビュー [日本学術会議]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35be51e51b0a8deb6e9fef8ab9ee2f46e83860f7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20201009002107_comm.jpg)
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菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 公文書問題で注目の言葉だった 菅氏は、自民党が野党だった12年3月に刊行した著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）の中で、旧民主党政権が東日本大震災の時に十分に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
ソ連軍、北海道全体の占領を検討・対馬や済州島にも野心…ロシアの公文書に記録（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
ソ連海軍が作成した地図。北海道や対馬など占領を検討した地域には印がしてある（ロシア連邦外交政策文書館所蔵） 第２次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。記載内容を、岩手大の麻田雅文准教授（東アジア国際政治史）が確認した。 【動画】「前にいた軍人が爆弾の直撃受け…」満州でソ連軍の侵攻を経験した男性の証言 確認されたのは、１９４５年８月１６日にソ連首相のスターリンが、北海道北半分をソ連軍の占領地域とするよう米側に要求した内容の基になった草案。ソ連の赤軍参謀総長アレクセイ・アントーノフらが同日にモロトフ外務人民委員に提出したもので、「日本の主要な島々を、連合国のための占領地域に分割し、特にソ連には北海道を割り当てる」と、北海道全島占領を求め
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Published 2022/01/19 21:23 (JST) Updated 2022/01/19 21:41 (JST) 建設受注統計書き換えを巡り、国土交通省が過去に調査票を廃棄した際、公文書管理法に定められた内閣府との協議をしていなかったことが19日、分かった。国交省は同日の総務省統計委員会会合で「公文書管理上の問題があった」とし、国交省が設ける作業部会で適切な管理体制を検討すると報告した。統計の集計作業だけでなく公文書のずさんな取り扱いも判明したことで批判が強まりそうだ。 「建設工事受注動態統計調査」は都道府県が業者から調査票を回収し、国交省が集計。紙の調査票は保存期間2年と規定しているが、公文書管理法では期間満了で廃棄する場合も、内閣府の同意を得なければならない。
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、公明党の山口那津男代表（同右）、菅義偉官房長官（中列右から3人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 内閣府は21日、首相主催の「桜を見る会」を巡り、規定の保存期間が過ぎ、廃棄対象だった2011～13年の関連文書が残っていたことを明らかにした。参院予算委員会の与野党筆頭理事に報告した。14～19年の招待者数の内訳を記した文書も新たに示した。これまで招待者数の概数しか説明していなかった。 いずれも内閣府総務課が、紙媒体でファイルにとじて保管していた。立憲民主党など野党は廃棄対象文書が存在していたため、政府が既に廃棄したと主張する「招待者名簿」も残されている可能性があるとみて追及している。 11～13年の関連文書は、開催要領、飲食物提供などの委託業者との契約書、決裁文書、他省庁への依頼文書など。この後に開かれ
首相主催の「桜を見る会」に関して21日に初めて国会に示された新たな資料の存在を、内閣府は2019年5月9日の段階で既に把握していた。この日に共産党の宮本徹衆院議員が招待者の推移を示す資料を要求したが、内閣府はこの資料を提供しなかった。内閣府は8カ月以上にわたり国会側に対して資料を隠していたことになる。 新資料は、首相や省庁などの推薦による招待者の人数をまとめた「内訳表」。内閣府は21日以降の毎日新聞の取材に対し、菅義偉官房長官が19年11月に推薦区分の内訳を聞き取った際に、内訳表の存在を把握しながら菅氏に示さなかったことは認めていた。5月の時点については「当時、把握していたかは不明」と説明したが、その後の毎日新聞の取材に対し、5月に既に把握していたと認めた。 国会や菅氏に示さなかった理由は「正確な数字が分かる招待者名簿は廃棄済みで、内訳表の数字が正確かどうかあいまいだと判断した」としていた
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会
「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…
調布漏えい「単純ミス」苦しい説明 公文書か判断せずメール削除？国交省はなぜ止めなかった？：東京新聞 TOKYO Web
東京外郭環状道路（外環道）工事での陥没事故を巡り、東京都調布市に情報公開請求した地元男性（７４）の個人情報が、市によって国土交通省や事業者側に漏らされた問題が波紋を広げている。市側は「単純ミス」を強調するが、本来、住民を守るはずの行政が起こした重大事態に、公文書管理の観点からも疑問の声が上がっている。（花井勝規、加藤益丈）
「桜を見る会」の招待者名簿が行政文書の管理簿に記載されていなかったことについて、菅官房長官は平成23年から記載されていなかったことを明らかにし、「不正な取り扱いが前例として、漫然と引き継がれていた」と述べました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、東日本大震災の影響などで中止になった、平成23年と24年の分も記載されていなかったことを明らかにしたうえで「当時のルールからすれば、これらも公文書管理法違反に該当するが、こうした取り扱いが前例として、漫然と翌年以降も引き継がれてきたということだ」と述べました。 一方、菅官房長官は去年の「桜を見る会」の推薦者名簿をめぐり、内閣府が各府省庁に残されていたものを取りまとめて、国会に提出した際、一部の部局名を黒塗りにしていたことを明らかにし「特定の記載を消して、その旨を説明しなかったのは極めて不適切な対応で、今後、厳に慎むよう徹底した」と
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文書存在で不開示４６件 森友学園問題で：時事ドットコム
文書存在で不開示４６件 森友学園問題で 2021年03月02日19時28分 学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん問題について、麻生太郎副総理兼財務相は２日の衆院予算委員会で、文書があるにもかかわらず、情報公開請求に対し不存在を理由に不開示を決めたケースが４６件あったと明らかにした。立憲民主党の川内博史氏への答弁。 「赤木ファイル」提出命令を 森友問題の職員遺族―大阪地裁 麻生氏によると、期間は２０１７年３月～１８年５月で、内訳は財務省本省で９件、近畿財務局で３７件だった。麻生氏は「誠に遺憾であって、関与した職員に対し厳正な処罰をしている。情報公開法に照らして不適切だった」と述べた。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
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𝟓,𝟎𝟎𝟎𝐦𝐀𝐡 on Twitter: "ここ3ヶ月間で自称保守派、日本を愛する普通の日本人たちが言った事。 ・公文書偽造、廃棄くらいで騒ぐな ・嘘の答弁くらいで騒ぐな ・税金の私物化くらいで騒ぐな ・公職選挙法違反くらいで騒ぐな ・中国企業からの裏金くらいで騒ぐな ・… https://t.co/OrZQOZlbOi"
ここ3ヶ月間で自称保守派、日本を愛する普通の日本人たちが言った事。 ・公文書偽造、廃棄くらいで騒ぐな ・嘘の答弁くらいで騒ぐな ・税金の私物化くらいで騒ぐな ・公職選挙法違反くらいで騒ぐな ・中国企業からの裏金くらいで騒ぐな ・… https://t.co/OrZQOZlbOi
就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10
毎日新聞の2度目の情報公開請求を受け、原子力規制庁の規制企画課係長が関係者に送ったメール（画像の一部を加工しています） 原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①
毎月勤労統計の不正調査問題について、厚生労働省が安倍晋三首相と菅義偉官房長官に報告した際、その面談記録を作成していなかったことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。 国の公文書ガイドラインは、重要な面談をした場合、やりとりの概要が分かる「打ち合わせ記録」を作るよう定めているが、首相官邸での面談について官邸は「省庁側の責任で作るべきだ」として一切作成していない。厚労省の未作成によって、国民生活に影響を与えた不祥事に政権トップがどう対応したのか、事後的に検証できない状態になっている。 毎月勤労統計の問題は、総務省統計委員会の委員長の指摘で2018年12月に発覚。厚労省などによると、官邸への報告は▽厚労事務次官ら→菅氏（12月28日）▽厚労審議官→首相秘書官（同日）▽根本匠厚労相ら→安倍首相（今年1月15日）の順に行われた。
またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時15分、川田雅浩撮影 安倍政権が「記録」と「議事録」を巧妙に使い分けている。新型コロナウイルス感染症を3月10日に公文書管理ガイドライン（指針）に基づく「歴史的緊急事態」に指定した。ただ、「しっかり記録を残す」と強調する一方で、議事録が必要な会議を絞ろうという姿勢も垣間見える。大規模イベント自粛や全国一斉休校の要請など首相の「突然の政治判断」が相次いだが、将来に教訓を残すため、意思決定過程は明らかになるのか。国会の答弁を検証すると、首相主催の「桜を見る会」で招待者名簿を廃棄したことと同じ「手法」が浮かぶ。【野原大輔、宮原健太】 連絡会議に用意された「抜け穴」、議事録作られない恐れ 「連絡会議、課長級会議、関係閣僚会議、対策本部、幹事会、専門家
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが7日、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。 財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官（61）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
宮本徹 on Twitter: "野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE"
野党合同ヒアリングで、今年の桜を見る会の招待名簿の破棄した日は、５月９日だと政府は明らかにしました。まさに、この日は私が13日の質問に向け、内閣府・内閣官房に、桜を見る会の参加者が増えた理由、選考基準、支出等について資料要求した日… https://t.co/t6VMb8fWtE
モリカケ桜学術会議は野党のアキレス腱では？
与党自民党のではなく、野党とくに立憲民主党にとってマイナスにしかならないのではないかと思う。選挙公約にして本当に良かったのか？疑問だ。 安倍が関与していれば辞める、と言ったもんだからヒートアップしてしまった感が強く、安部を犯罪者のように扱ってきたのだが、野党サイドが持ち上げて来た面々が酷い 籠池 ただの犯罪者で詐欺師でしかなく、証拠もなく、証言も大方嘘で、完全に消える菅野 満を持して提出した書類が修正液で手直ししたものという、微塵の価値もないもので、それ以降消える更に、安倍の責任だと追及してきた赤木氏の自殺と公文書の改竄についても、赤木ファイルなどで情報が表に出てくるほど 与党も政治家も関係なく、利益を供与された人物も存在せず、野党の追及によって負担が増えることを嫌った官僚が不要な改竄をしただけである、ということが明らかになって来た。 加計学園、学術会議の方はもっと酷くて、問題らしい問題な
今、統計の現場で起きている危険なこと
公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
統合幕僚監部総務課が2018年７月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を１年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間１年未満の公文書。２０１７年の公文書ガイドライン改定で、原則として７類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。【岡大介、千葉紀和、大場弘行】 「７類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。
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