公明党の石井啓一幹事長は2日の自民党幹部との会合で、衆院東京15区補欠選挙(16日告示、28日投開票)に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」(山口那津男代表)と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。(大野暢子) 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会の野党筆頭幹事を務める立憲民主党の寺田学氏が22日、公明党の幹事の輿水恵一氏と国会内で会談し、政倫審で弁明をしていない自民の衆院議員45人の審査申し立てに向けて協力を要請した。輿水氏は難色を示した。 政倫審は議員本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。野党だけでは申し立てに必要な委員が1人足りないことから、寺田氏は会談で公明の協力を要請した。輿水氏は記者団に「(議員本人の)申し出を待つのが筋だ。申し出る人を待つ形で丁寧に対応していく」と述べた。寺田氏は記者団に「45人が国会で説明せずに逃げ切るかどうかは、公明党にかかっている」と語った。 これに関し、公明の石井啓一幹事長は記者会見で「本人の意思がなければ政倫審は機能しないのが大前提だ。申し立てをすることにどういう意味があるのか大いに疑問だ」と述べ、
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】 * * * JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N(日本)T(図書)y(輸送)」のロゴ入りの大型トラックが14~15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。 「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」 NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。 私がそんな事実に辿
公明党は、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出について、紛争助長を避ける歯止め策の厳格化を条件に容認する方向で検討に入った。従来は慎重だったが、輸出の必要性を訴えた岸田文雄首相の国会答弁を評価した。8日に行う自民党との政調会長間協議で具体化に向けて議論する。政府、自民は月内にも合意したい考えだ。複数の関係者が7日、明らかにした。 歯止め策として、国際共同開発する防衛装備品のうち、第三国輸出を解禁するのは次期戦闘機に限る方向。輸出先から紛争当事国を除外した上で「防衛装備品・技術移転協定」を日本と締結した国などに絞る案が出ている。輸出契約を交わす前に、与党の事前審査を条件付けたい考えだ。戦闘機は武器の中でも殺傷能力が高いだけに、輸出先での適正管理などに実効性を持たせられるかどうかが問われる。 公明の北側一雄副代表は7日の記者会見で、次期戦闘機の2035年配備開始を目指す日英伊3カ
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として
東京 千代田区のホテルで開かれた「お別れの会」には、創価学会の発表で、アメリカや中国など各国の大使館関係者や経済界、学術界などから合わせておよそ2600人が参列しました。 去年11月に95歳で亡くなった創価学会の名誉会長、池田大作氏は、今の東京 大田区出身で、昭和35年に32歳で創価学会の第3代会長に就任しました。 翌年には公明党の前身となる政治団体「公明政治連盟」を結成し、昭和39年に公明党が結党されて以降は、中央の政界にも存在感を示すようになりました。 創価学会によりますと、平和運動や国際交流にも積極的に取り組み、世界54の国や地域を訪れて指導者や文化人と対談を重ねるなどし、国連平和賞も受賞しました。 昭和54年に会長を辞任したあとも、名誉会長としてカリスマ的な影響力を持ち続けていましたが、晩年は、表舞台に姿を現す機会が減り、小説の執筆活動などにあたっていたということです。 会場にはカ
【北京=三塚聖平】社民党の福島瑞穂党首は19日、中国共産党序列4位の王滬寧(おう・こねい)政治局常務委員と北京市内で会談した。福島氏によると、アステラス製薬社員らスパイ容疑で中国で拘束された日本人の解放のほか、ビザ(査証)の緩和などを求め、王氏からは能登半島地震の犠牲者への哀悼の意の表明があった。 福島氏と王氏は会談で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に反対する考えで一致した。福島氏によると、王氏から「人類共通のものなので海を汚すべきでない」といった発言があったという。 福島氏は19日、中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長とも会談。劉氏は「日本社会において平和と進歩を進める重要な力の一つだ」と社民党を評価した。 福島氏は18日、北京市郊外にある盧溝橋近くの中国人民抗日戦争記念館を訪問し、献花した。福島氏は館内で「日本が引き起こした侵略戦争の犠牲になった方々や、その家族に改めて心よりおわ
年末のフローレンスふるさと納税ステマフローレンスのふるさと納税がゴミカスだという記事を前回出したんだけど、年末に向けて多くのインフルエンサーが一斉にこのフローレンスのふるさと納税を宣伝していた。確認できたものをまとめるとこんなかんじ 12月 16日 津田大介、はあちゅう、佐々木俊尚 17日 三浦瑠麗 20日 宋美玄、手を洗う救急医Taka、Testosterone 22日 ラファエル 23日 木村草太、教祖ちゃん、けんすう 24日 西村ゆか(ひろゆき嫁)、家入一真、ふらいと(今西洋介)、冴島オンディーヌ依子 27日 青野慶久 28日 荻原国啓、しょこたん(ライフホップ) 29日 小島武仁、せきぐちあいみ、箕輪厚介 30日 ひろゆき、ヨッピー、ガジェット通信、古橋智史 ひろゆきさんは昔はフローレンスの170万円に疑問をもっていたくらいなのに 養子縁組のマッチングで中間団体が170万円取る必要
自民党と公明党は12月14日、同日開催の与党政策責任者会議で了承された「令和6年度税制改正大綱」を公開。価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。しかし、国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、「さらに恐ろしい課税案がぼかして書かれてある」と指摘する――。 自民党にとっての新たな「打ち出の小槌」とは 12月14日に公表された自民党税制改正大綱では、国民民主党の玉木代表が岸田首相に求めていたトリガー条項が議論に上がることは無くなった。トリガー条項が検討対象に含まれなくなった理由は国民民主党が内閣不信任案に同調したからだと言う。そのため、相も変わらず、ガソリンに関する中抜き補助金が継続する模様となったようだ。 しかし、今年の自民党税制改正大綱には、自動車ユーザーにとって恐ろしい課税案の検討が昨
自民、公明両党の協議で発言する座長の小野寺五典元防衛相(中央)=8日、国会内(春名中撮影)政府は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。外国企業などのライセンスを使用して国内生産する装備品をライセンス元国や第三国に輸出できるようにするなど規制を大幅に緩和する一方、23回にも上る自民・公明両党による協議では意見の相違も浮き彫りとなった。他国と共同開発する装備品の第三国輸出については結論を先送りした。国益を損ないかねず、岸田文雄首相の指導力不足を指摘する声も出ている。 「一緒に登っていたと思っていた山が崩れてしまった」 防衛装備移転を巡る自公両党実務者による協議が佳境を迎えていた11月末、自民幹部はこう漏らし、頭を抱えた。
創価学会と宝塚との「蜜月」 2024年には創立110周年の節目を迎える宝塚歌劇団。現役団員が転落死した一件では、いまだに劇団側と遺族側との主張がすれ違い、両者の隔たりは埋まりそうにない。一方、利益主義が幅を利かせる劇団では、かねて創価学会との関わりが取り沙汰されてきた。その実態とは……。 *** 速報夫は「子どもを引き離したもの勝ちなのでしょうか…」元子役スター・間下このみに“子ども連れ去り”離婚訴訟 ついに「共同親権」審議入りの理由 速報赤ベンツ不倫・広瀬めぐみ議員に今度は「幽霊秘書」疑惑 「地元事務所では見たことがありません」と驚きの声が 宝塚問題とともに、今年大きなニュースとなったのが創価学会である。池田大作名誉会長(享年95)というカリスマの死去によって、あらためて巨大宗教の存在がクローズアップされたわけだが、この二つの組織は従来、密接な関係を維持してきたとされている。 1995年
16、17日実施の毎日新聞世論調査では、自民党の政党支持率が11月比7ポイント下落の17%になった一方、野党第1党・立憲民主党の支持率は5ポイント上昇の14%となり、これまで大きく開いていた両党の支持率差は3ポイントとなった。無党派層の割合も11月比5ポイント上昇の31%。比較的底堅く推移してきた自民党支持率が、派閥の裏金疑惑を機に崩れたと言えそうだ。 自民支持率が1割台に落ち込むのは2012年12月の自公政権復帰後で初めて。自民支持率はマイナンバー問題などで岸田内閣の支持率が下落を始めた今夏以降も20%台を維持していた。11月は内閣支持率が前月比4ポイント下落の21%だったのに対して自民支持率は1ポイント上昇で実質横ばいの24%。内閣支持率は無党派層の動向次第で大きく変動する一方、自民は保守層など伝統的な支持基盤を固めており、党内には「自民の支持率が安定している限りは選挙で大負けすること
奥 浩哉 @hiroya_oku 犬好きです GIGANT完結しました。全10巻発売中です!GANTZ:E第6巻発売中GANTZもいぬやしきも変も電子で購入可能です。GANTZ文庫版は絶賛発売中です!よろしくお願いします。変もHENも赤黒もめーてるの気持ちも01も電子版発売中! 奥 浩哉 @hiroya_oku インボイス始まったけど、今まで必要経費の画材や仕事関係の資料などカードの引き落とし歴で申告できてたのに、これからはそのショップごとにいちいちインボイスのナンバー申請して領収書も送って貰う必要がある。この膨大な事務手続きだけで1人事務員を雇わなきゃいけない。続 2023-12-12 10:30:22
創価学会第33回本部総会であいさつする池田大作会長(当時)=昭和45年5月、東京・両国の日大講堂11月15日、創価学会の池田大作名誉会長が死去した。15年以上前に駆け出し政治記者として創価学会を支持母体とする公明党を担当した私にとっても、過去の記憶を呼び起こす訃報だった。 池田氏を取材したこともなければ、姿を直接見たこともない。それでも、公明党を担当するということは、折に触れて池田氏の存在を意識することに他ならなかった。 永田町を駆け巡る「池田氏死去」の噂を確認したことは一度や二度ではない。自室内に池田氏の写真を掲げていた公明党幹部について、党関係者から「あの人は信心を疑われているからアピールをしているのだ」という解説を受けて妙に納得した。公明党議員とカラオケに行けば、池田氏のペンネーム「山本伸一」作詞の歌を聴くことになった。 最も印象に残るのは、懇意にさせてもらっていた学会職員から酒席で
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向け、自民・公明・国民民主の3党と立憲民主・日本維新の会の2党がそれぞれ共同で提出した2法案をめぐり、各党の担当者による修正協議が4日も開かれたが、折り合わなかった。5日の衆院法務委員会の採決ぎりぎりまで水面下の調整が続きそうだ。 解散命令請求を受けた宗教法人が財産を散逸させてしまい、被害者救済の原資がなくなることを防ぐにはどうすべきか――。これまでの協議では、自公国案に裁判所が教団の財産全体を保全するよう命じる規定がなく、被害者が裁判で個々の財産の保全を求めるしかない点を立維側が問題視してきた。 自公国案は、不動産を処分する際に国への事前通知を義務づけ、被害者の訴訟を個別に支援することを軸とする。自公国側は1日の協議で、法律の施行後3年をめどに「財産保全のあり方を含めて規定について検討を加える」との付則を自らの案に盛り込む修正案を提案。週末
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
公明党の山口那津男代表は22日からの中国訪問にあたり、中国政府に対し、新たなジャイアントパンダの貸与を要請する。東京電力福島第一原発の処理水放出などで悪化した日中関係の改善に向けた機運醸成につなげたい考えだ。 「『パンダをお借りしたい』と各地から声が上がっている。実現できるようお願いしてまいりたい」。山口氏は14日の記者会見で意欲を示した。複数の党関係者らによると、水面下の事前交渉で中国側は前向きな姿勢を示しているという。 公明が「パンダ外交」に前のめりなのは、今回の訪中で具体的な成果が見通しにくい事情がある。中国の習近平(シーチンピン)国家主席との会談を調整しているが、見通しは不透明だ。また、岸田文雄首相がすでに訪問先の米国で16日に習氏と会談している。伝統的に中国との関係を築いてきた政党として、膠着(こうちゃく)した日中関係の局面打開の糸口を探り、存在感を示したい考えだ。(国吉美香)
創価学会の池田大作名誉会長が死去した。95歳だった。 池田氏は、昭和35年に創価学会第3代会長に就任して以降、拡大路線を推し進め、学会を公称827万世帯まで信者を増やし、日本有数の巨大宗教団体に育て上げた。 それだけでなく、公明党を結成して政界に大きな影響を与え、日中友好に尽力するなど昭和・平成を代表する人物の一人だったのは間違いない。 一方、教団の拡大期には、「折伏(しゃくぶく)」と呼ばれた行き過ぎた信者獲得や、批判的な本を政治力を使って差し止めようとした「言論出版妨害事件」が社会問題となった。公明を通じて学会が「国立戒壇」を設立しようとしているのは、憲法が定める「政教分離」に反している、との強い批判も出た。 このため池田氏は、昭和45年に学会と公明を組織として切り離す「政教分離」を宣言し「国立戒壇」の創設も否定した。 野党から出発した公明は、平成5年に発足した細川護熙政権で、初めて政権
公明党が精神的支柱を失った。「政教分離」を意識し、表立っては平静を装う議員が多い。だが、政界進出を進めた創価学会の池田大作名誉会長の死去で学会員の選挙への熱が失われれば、集票力は減衰しかねないとの懸念が広がっている。 山口那津男代表は18日、「党の創立者として一貫して見守って頂き、深く感謝する。お示し頂いた『大衆とともに』との立党精神を変わらぬ原点として、永遠に守り抜く」とする談話を出した。淡々とした短い談話だが、池田氏とじかに接したことがある議員には、死去に伴う不安が強い。ベテラン議員は言う。「なんと言われようが池田先生が支柱であったことは間違いない。選挙戦への影響はある」 学会は、ほかの団体に比べればなお高い集票力を誇るが、近年は学会員の高齢化による衰えが目立つ。参院選の比例票は2004年の862万票をピークに下降傾向となり、昨夏は自民と連立を組んだ99年以降で最低の618万票まで落ち
創価学会の池田大作(いけだ・だいさく)名誉会長の訃報を受け、ジャーナリストらが18日、X(旧ツイッター)上で悼みつつ、学会国内有数の宗教団体に拡大し政界にも影響を与えたカリスマの功罪について思いをつづった。 作家でジャーナリストの門田隆将さんは「さまざまなスキャンダルに塗れたが創価学会を日本最大の宗教団体に育て上げたカリスマだった」と評しつつ、「中国共産党が作家有吉佐和子氏に池田氏へのメッセージを託し、そこから創価学会&公明党が中国と関係を結んだ。今もその弊害に苦しむ日本…合掌」とつづった。 約40年前に長時間インタビューをしたというジャーナリストの田原総一朗さんは「印象に残ってるのは、それまでは創価学会以外の宗派を邪教と呼んでいたのを『他宗』にあらためたこと」とつぶやいた。 弁護士の紀藤正樹さんは「オウム、統一教会問題への対処などで果たした役割は大きかったですが、次の時代の創価学会がカル
池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣 岸田文雄
池田大作・創価学会名誉会長=東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。 「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。 公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。
創価学会を国内有数の宗教団体に拡大させ、公明党を設立して政界にも影響を与えた創価学会の池田大作(いけだ・だいさく)名誉会長が15日、老衰のため東京都新宿区で死去した。95歳。東京都出身。 少年時代に第2次世界大戦を経験した。昭和22年、日蓮正宗の信徒団体だった創価学会に19歳で入会。戸田城聖第2代会長の下で激しい勧誘活動を展開した。 戸田氏の死後、35年に第3代会長に就任。海外布教も展開し50年に創価学会インタナショナル(SGI)を結成した。54年に学会の会長を退任し名誉会長となった。その後も影響力を保持し続けたが、近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。 39年に公明党を結成した。しかし、政教分離の問題が取りざたされ、一線を画すようになったが、現在も創価学会は公明党の支持母体。学会の会員は日本で827万世帯、海外で280万人とされる。
自民、公明両党は17日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた協議で、武器を構成する部品の扱いなどについて意見を交わした。政府・与党は年内のルール見直しを目指すが、議論は密室で行われ、議事録も非公表。政府は与党で協議中だとして国会での説明を拒む。なぜ輸出緩和が必要なのか、国民に根拠が示されないまま、武器輸出の拡大が進もうとしている。 防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議であいさつする自民党の小野寺五典安保調査会長(中央右)=17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で この日の協議では、武器の部品と完成品の線引きなどを議論した。殺傷能力のある武器を構成する部品の扱いが不明確だった現行ルールを見直し、部品が殺傷能力や物を破壊する「自衛隊法上の武器」に当たらなければ輸出できるようにする方向だ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済をめぐり、自民党は16日、教団が不動産を処分する場合の通知義務などを盛り込んだ与党案について、3年の時限措置の特例法とする方針を確認した。臨時国会での成立をめざす。 自民は同日、法整備を検討するプロジェクトチーム(PT)がまとめた与党案について党内の会議で意見を交わした。 このなかで、法テラス業務の拡充策として被害者の訴訟支援を新たに設け、不動産を処分する際の政府への通知義務、3カ月ごとの財産目録提出の義務化なども盛り込んだ特例法の成立をめざす方針で一致した。 こうした内容の法整備について、PTはこれまで特例法とは別に、宗教法人法の改正も合わせて検討していたが、最終的に法案を一本化する方向に傾いた。 自民は今後、公明党とも調整して法案を提出する方針。一方、立憲民主党や日本維新の会は、教団の財産保全に関わる法案を提出済み。与党案は直接的な財産保全
自民、公明両党の実務者協議でまとめた提言について説明する自民党の若宮健嗣元万博相(左から2人目)ら=14日午後、国会内 自民、公明両党は14日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策を協議する実務者協議を開き、提言をまとめた。解散命令が出る前に教団の財産を保全する新規立法は、憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。一方で、財産移転の防止や被害者支援拡充に向けた関連法改正を提案。臨時国会中に提出し、成立を目指す方針を確認した。 提言では、悪質企業の財産保全手続きを定めた会社法の準用による新規立法について「解散命令が確定する前の段階で宗教的行為を幅広く制約しかねない」と指摘。宗教活動や信仰の自由に十分配慮し、憲法との整合性を考慮すべきだとした。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済策などを検討している自民、公明両党のプロジェクトチーム(PT)は14日、政府に対する提言をまとめた。教団財産の保全を包括的に可能とする新法制定に向けた法案提出は、信教の自由を保障する憲法に抵触する恐れがあるとして見送った。 一方で、教団の財産流出を防止するため、不動産処分前の通知を教団に義務付ける宗教法人法の改正を盛り込んだ。元信者ら被害者の訴訟支援のため、日本司法支援センター(法テラス)による支援を強化する総合法律支援法の改正も求めた。 立憲民主党や日本維新の会が教団財産保全のために国会に提出した法案については「有識者からも信教の自由に抵触するおそれが強く指摘されている」とし、慎重な検討が必要との見解を示した。 PT座長の若宮健嗣元消費者担当相は14日、国会内で記者会見し「どうやったら迅速に幅広い形でさまざまなニーズに応えることができるのか、
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