15日のニューヨークの金融市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が異例の0.75％の利上げに踏み切ったことを受けて円相場やダウ平均株価が乱高下し、結果的に、このところの円安ドル高と株安の進行にはひとまず歯止めがかかりました。 15日のニューヨーク外国為替市場ではFRBが0.75％の利上げを発表した直後は円売りドル買いの動きが出て、円相場は1ドル＝134円台後半まで値下がりしました。 その後は、パウエル議長が記者会見で「この規模の利上げが普通だとは思わない」などと発言したことを受けて今後も利上げの加速が続くことへの懸念がいくぶん和らいで円が買い戻され、1ドル＝133円台半ばまで値上がりしました。 ニューヨーク株式市場でも、FRBの決定のあとダウ平均株価は乱高下し、パウエル議長の記者会見を受けて値上がりに転じました。 終値は、前日に比べて303ドル70セント高い、3万6
7日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの雇用統計の発表を受けて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝157円台まで1円以上、値下がりしました。 7日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で、農業分野以外の就業者数や労働者の平均時給の伸びが市場の予想を上回ったことが注目されました。 人手不足などの労働市場のひっ迫でインフレが長期化することへの懸念が広がり、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅れるとの見方が出たことから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、統計の発表前に1ドル＝155円台半ばだった円相場は一時、1ドル＝157円台前半まで1円以上、値下がりしました。 市場関係者は「FRBが来週、開く金融政策を決める会合で政策金利を据え置くとの見方が広がる中、パウエル議長が会合後の記者会見で雇用統計の内容などを
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 円安が2022年度の実質・名目国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響はマイナスに転換している公算が大きいと、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストが９日付リポートで指摘した。輸入価格上昇により消費は抑制される一方、日本の貿易構造の転換によって円安が純輸出を増やす効果が低下したためだ。 小林氏は、円安の輸出増進効果が失われた理由について、円高対応として製造・販売コストを同じ通貨建てとしたり為替ヘッジをかけたりした企業努力が「皮肉なことに、円安環境下における輸出の伸び悩み」に帰結したと分析した。 リーマン・ショック後の円高で加速した国際貿易の分業により、日本経済は輸出入とも商品価格が変動しても販売量があまり変化しない「価格弾性値が極めて低い構造」へ変貌した可能性が高いとも指摘。国内生産を刺激
日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。写真は報道各社のインタビューに答える植田総裁。２０２３年５月、東京で撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なイ
外食チェーンのリンガーハットは、円安に伴う原材料価格の高騰などでコストが膨らんだことから、来年2月までの1年間の決算で最終的な損益が当初の黒字予想から一転して赤字になるという見通しを示しました。 発表によりますと、リンガーハットは来年2月までの1年間の決算で、最終的な損益が当初予想していた2億4000万円の黒字から4億5000万円の赤字になるという見通しを示しました。 業績の見通しを下方修正した理由について会社は、円安が進んだことで海外から輸入する豚肉やエビなどの原材料やエネルギーの価格が想定以上に上昇し、コストが膨らんだためだとしています。 こうした状況を受けて会社は、来月10日から全国の店舗で、主力商品を含む一部のメニューについて、ことし2回目の値上げを行うとしています。 佐々野諸延社長は会見で「豚肉とエビ、油の3品目だけでも年間で2億円以上コストが上がっている。為替はわれわれの思惑で
原材料価格の高騰が続く中、流通大手のイオンは、これまで価格を据え置いてきた、比較的割安な自社ブランド商品のうち、マヨネーズなど3つの品目を、来月から値上げすると発表しました。 発表によりますとイオンは、自社で開発したプライベートブランド商品のうち、マヨネーズとカップ麺、それにティッシュペーパーの3つの品目を来月4日から値上げします。 値上げの幅は、税抜きでマヨネーズが40円、カップ麺が10円、ティッシュペーパーが7円で、このうちマヨネーズは158円から198円となります。 会社では、身近なモノの値上がりが相次ぐ中、去年9月以降、自社ブランド商品のうち最大およそ5000品目で価格を据え置いてきましたが、原材料価格の高騰に加え、急速な円安なども重なり、一部の商品で価格の維持が難しくなったとしています。 一方、そのほかの商品は引き続き価格の維持に努め、今後、値上げや販売休止をする場合は、事前に店
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税金投入で小麦価格維持の矛盾、「9割輸入依存」の痛恨
【オリックス】ハワイＶ旅行への不参加続出 「悩んだんですが…」バカンスあきらめた面々の理由（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
優勝旅行にも世相が大きく反映されているようだ。パ・リーグ3連覇を果たしたオリックスが12日から、南国の楽園・ハワイで至福の時を過ごす。選手は約30人、裏方スタッフの家族なども含めて計160人程度が参加するというが、自由参加だったこともあって、単身者を中心に不参加を決めた選手や関係者も少なくない。その理由とは――。 【写真】昨年のヤクルトの優勝旅行もハワイだった V旅行は日本人観光客も多く、子供たちも楽しめることから、1996年に続いて今回も定番のハワイとなった。 日本一こそ逃したものの、長いペナントレースを戦い抜いたご褒美の一つ。所帯持ちの選手にとってはサポートしてくれた家族、独身でも陰で支えてくれた裏方スタッフへの感謝を伝える球団行事でもある。参加者の間からは「行ったことがないし、ツアーに参加したりゴルフができるのがめっちゃ楽しみです」とのワクワク感あふれる言葉も上がった。 一方で、参加
18、19日実施の毎日新聞世論調査で、歴史的な円安への受け止めを聞いた。円安は自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」が80％で、「プラス面が大きい」の6％を大幅に上回った。「わからない」は14％。 「マイナス面が大きい」との回答は全ての年代で80％前後だった。「プラス面が大きい」は全年代で1割以下で、特に70歳以上では4％にとどまった。男女による大きな回答差はなかった。 円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録し、賃上げの動きも広がりつつある。一方で円安はエネルギーや原材料、食料品などの輸入価格高騰を通じて生活を直撃。賃上げを上回る物価高が続き、厚生労働省が今月発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・5％減り24カ月連続で減少した。【飼手勇介】
為替投資家は31日、市場で広がる円買い介入観測について答え合わせの日を迎えた。政府・日本銀行の介入実施観測があった５月の大型連休中の円反発を巡り、予想を超える介入額が明らかになれば、円安が一段と進みかねない。 日銀統計の確報値と介入がないことを前提に短資会社が事前に予想した残高との差異を基に推計すると、円が34年ぶり安値水準の１ドル＝160円台に急落した直後の４月29日と５月１日に政府・日銀は総額９兆4000億円を投じ、円安抑制に動いた可能性がある。円買い介入が行われた2022年９－10月の約９兆2000億円を上回れば、月間の実績としては過去最高だ。 介入について肯定も否定もしていない財務省は、市場の疑問に対する回答として４月26日－５月29日の為替介入合計額を午後７時に公表する。大型連休中の円相場の急変と日銀当座預金残高の公表、介入の決済が２営業日後である点などを踏まえると、介入のタイミ
長期金利 1.025％に上昇 約12年ぶり高い水準 | NHK
27日の債券市場では午後の取り引きで、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％をつけて、およそ12年ぶりの高い水準まで上昇しました。 国債は、価格が下がると金利が上昇するという関係にあります。 27日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、午後の取り引きで長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.025％まで上昇しました。 これは、2012年4月以来、およそ12年ぶりの高い水準です。 市場関係者は「きょう、行われた日銀主催の会議では、植田総裁や内田副総裁から踏み込んだ発言はなかったという受け止めが多いものの、市場では、日銀が金融政策の正常化を早めるのではないかとの見方が根強く、日本の国債を売る動きが強まっている」と話しています。
いよいよ10月11日から、日本政府がワクチン接種済みの外国人観光客の入国規制を大きく緩和する。円安に苦しむ国内事情と違って、米ドルを手に入国する多くの旅行者にとって、この国はとてつもなくお値打ちな国に映っているに違いない。 入国措置の緩和で、日本政府は円安メリットを最大限利用し、インバウンド観光をてこに経済の活性化を図る。岸田文雄首相は３日、衆院本会議での所信表明演説で「訪日外国人旅行消費額の年間５兆円超の達成を目指す」と述べた。 円安は過去１年でドルに対して約２割進んだ。円を基準に考えれば物価高を招く負の要因にしか見えないが、ドルを基準にすると見方は変わる。米国ではすでにインフレが高進し、モノやサービスの価格が驚くほど上がってしまった。米国から来る観光客の目線で見ると、円安という要素が加わったことで日本のお買い得感は一層増したと言える。 日本にあるモノやサービスの価格をすべて１ドル＝14
＜円安が引き起こす弊害は物価上昇だけではない。経済大国だった時には直面することがなかった「ドル不足」も、現在では十分あり得る問題に＞ 為替市場で円安・ドル高が続いていることから、ドル資金が急ピッチでアメリカに戻っている。日本国内では、円安による物価上昇の影響について議論されているが、円安がもたらす弊害はそれだけではない。このまま円安が継続した場合、ドル不足という問題が顕在化する可能性があり、十分な注意が必要だ。 今回の円安の背景にあるのは、言うまでもなく日米の金融政策の違いである。アメリカは量的緩和策からの撤退を進めており、金利を引き上げると同時に、中央銀行が持つ国債を売却して市中から資金を回収する「量的引き締め」をスタートしている。一方、日銀は依然として大規模な緩和策を継続中であり、ゼロ金利政策が続く。アメリカの金利は高く、日本の金利はゼロなので基本的に為替は円安に進みやすい。 両国の金
「円安倒産」が急増している。円安による輸入コストの上昇などが直接・間接要因となって倒産した円安倒産は、2022年8月で7件発生した。8月としては2年ぶりの発生となったほか、前月（1件）から大幅に増加した。また、2022年1～8月の累計件数は9件となり、既に前年（5件）を超え、3年ぶりの前年比増加となる。業種別では、食料品や繊維製品、機械部品の製造や卸売といった産業が中心で、いずれも急激に進んだ最近の円安が倒産要因として挙げられた。 円安倒産は2014～16年にかけて、月平均20件ペースで発生。しかし、その後1ドル110～120円で安定したこともあり、2017年以降は月1～2件程度にとどまるなど落ち着きをみせていた。しかし、2022年に入り円安が急速に進行しており、9月には24年ぶりの1ドル140円台を記録した。1年で30円近く下落した「スピード円安」で発生した予期しないコスト増が重荷となり
20年ぶり安値となる1ドル=134円台まで急ピッチで下落した円安に警戒感が広がっている。かつて輸出増などで日本経済の追い風とされてきたが、現在はインバウンド（訪日外国人）の減少や資源高で円安のメリットを享受しにくい環境になっているためだ。円安が国内総生産（GDP）にマイナスに影響するとの分析も出始めた。円相場は1月に付けた113円台半ばから20円以上も下落した。年間の値幅としては既に2016年
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１２月３１日、２０２１年の為替市場では「悪い円安」論が跋扈（ばっこ）した。この際、「悪い」には２つの意味が混在していたように思う。写真はドルと円の紙幣。２０１３年２月撮影（２０２１年 ロイター/Shohei Miyano）
日本銀行が23日に実施した定例の国債買い入れで、残存期間１年超３年以下について応札額が予定額に届かない「札割れ」となった。札割れは2013年の異次元緩和導入以降で初めて。 日銀オペ結果によると、残存期間１年超３年以下では予定額3750億円に対し応札額は3564億円となり、全額を落札した。一方、３年超５年以下は予定額4250億円に対して9844億円、５年超10年以下は4250億円に対して１兆31億円の応札があった。 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は１年超３年以下の札割れについて、「不安定化して利回り上昇が大きい長いゾーンを売り、短いゾーンへの需要が強まったのではないか」と指摘。「１年超３年以下はもっと少なく買い入れても良いということが示されたので、次回オペでは減額されるのではないか」との見方を示した。 日銀は３月の利上げ実施後も月６兆円程度の国債買い入れを継続している
トランプ前大統領 34年ぶりの円安・ドル高に「アメリカにとって大惨事」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
アメリカのトランプ前大統領は、為替市場で34年ぶりの円安・ドル高水準を更新したことが国内の製造業などに打撃になるとして「アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿しました。 トランプ前大統領は23日、円安・ドル高が進む為替市場について「ドルは円に対して34年ぶりの高値をつけた。アメリカにとって大惨事だ」とSNSに投稿。 「愚かな人々には聞こえがいいが、製造業などには大惨事だ。彼らは多くの仕事を失うか、『賢い』国々に工場を建設するか、どちらかの対応を余儀なくされるだろう」と指摘しました。 そのうえで「私は日本と中国、さらに他の国々にも制限を設ける。彼らが制限を破れば、地獄を見ることになるだろう」とも強調しました。 トランプ氏は投稿の中で具体的にどんな制限を設けるかについて触れませんでしたが、アメリカの政治メディア「ポリティコ」は、前のトランプ政権の高官らがトランプ氏が大統領選挙で勝利した場合に
日銀が再び国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置に踏み切りました。長期金利の上昇を抑えることがねらいですが、そもそも国債を大量に買うことがどうして金利の抑制や低下につながるのでしょうか （※日銀の「指値オペ」については、2022年3月29日掲載のサクサク経済Q＆A「指値オペって、なに？なぜ円安に？」参照） 日銀がまた「指値オペ」に踏み切るというニュースを見ました。 指値オペは、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置だったと思いますが、どうしてまた実施することに？ 日銀は大規模な金融緩和策の一環として、長期金利=「10年もの国債の利回り」をゼロ％程度にするとしていて、具体的にはその変動幅を「±0.25％程度」にするとしています。 国債を取り引きする債券市場で、4月19日に日本国債が売られて値下がりし、長期金利が0.25％まで上昇しました。 日銀は通常は、利回りを示さずに買い
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
【大暴落で人生終わりました…】ドル円が記録的に円安になっていて絶望ですが、31歳底辺派遣社員の僕の9月現時点の総資産を公開します【含み損】 ｜ 元底辺期間工タテヤマブログセミリタイア伝説
ドル円、円安にいきすぎて絶望です…含み損が… 今回は僕の現在の総資産の話をしようと思います 本来なら年末あたりに総資産の公開をしようと思っていたんですが 今現在世間では記録的な円安及びインフレにより 投資をやられている人なら おそらくほとんどの人が今はひどい惨状になっているかと思います 当然投資をやっている私も現在結構ひどい状態になっていますが 逆に考えてこういった異常事態にこそ 自分の現状を公開してこそ 面白いと思いますので 今回はありのままをすべて公開していきたいと思います というわけで淡々と現在の状況を公開していきます どーでもいいウェルスナビとideco 毎回毎回資産公開のたびに言ってますが ウェルスナビは10万投資で放置 そしてidecoは69000円投資で放置です それが現状こうなってます ウェルスナビ ideco クラウドファンティング（不動産投資枠） 投資金額30万（放置）
ことし最初の取り引きが行われた4日の東京外国為替市場。急速に円安が進み、およそ5年ぶりの円安水準となりました。日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、このところ円安傾向が続いていますが、実はほかにも円安になる要因が指摘されています。それは『ドル不足』。ドルが足りないとは、一体どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓） ことし最初の取り引きが行われた4日。 日経平均株価は4年ぶりに値上がりで始まる好調な滑り出しだったこともあり、株価の動きに気をとられていましたが、午前の取り引きが終わってしばらくした頃、外国為替市場で1ドル＝115円台後半まで急速に円安が進みました。 ドル不足とは、ドルの需要と供給を比較して、需要のほうが過多になっている状態のことです。 財務省が年に2回発表している、貿易取引の通貨別の比率を見てみると、去年の上半期の貿易に占めるドル決済の割合は、日本からの輸出では
ハワイのリゾートホテルを期間で区切って購入する「タイムシェア」の所有権を売りたいという日本人が急増している。円安でハワイ旅行に行きづらくなったうえ、高騰する管理費が負担になっているからだ。だが、買い手が少なく、かつてない事態だという。 【写真】大阪府の男性が購入したホテルから見たホノルルの景色。なぜ買い手がつかないのか… タイムシェアは、1年のうち1週間を1口として、ホテル1室の所有権を購入する仕組み。ハワイの不動産仲介会社「くじら倶楽部」によると、現地では1口あたり200万～2千万円ほどで、約10万人の日本人が利用している。 円安に管理費の高騰が重なって、昨夏ごろから、売却の相談が相次ぐようになった。対応しきれず、一部の仲介を休止したほどだという。 管理費はヒルトンの場合、年間で30万～40万円ほど。コロナ禍前と比べて15%ほどの負担増となった。 買い手はつかず、売却の希望価格は下がり続
｢アマゾン年会費｣は米国の1/4､日本だけ安い真因
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1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 2021年10～12月期のGDPギャップ（潜在的な需要と供給の差）はマイナス3.1％、金額にして年換算で17兆円の需要が不足している。人々が欲しいと思うモノやサービスが見当たらず、新しい需要を生み出すための構造改革が足りないからだ。需要の旺盛さをはじめ「経
９日のブルームバーグのインタビューで答えた。建材商品の受注が今年に入り前年比１割増となっており、「国内回帰という動きが新たに出てきている」ことが需要増の主因だと話した。 生産拠点を国内に戻す動きは自動車部品や家電、化粧品、食品などさまざまな業界で始まっているという。受注は今秋からさらに増えるとみており、この傾向は「３━４年は続くのではないか」と予想する。 今村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた供給網の混乱やロシアのウクライナ侵攻への懸念に加え、円が対ドルで約20年ぶりの安値水準にある中で国内の「人件費が安い」ことが国内回帰を後押ししているとみる。国内で海外よりも安く製品を製造できるようになるため、「円安は少なくとも製造業にとっては、戻ってくる人たちにとってはチャンス」だと強調した。 国内の製造業の多くはこれまで、長引くドル安・円高傾向の下で海外へと生産拠点を移転させてきた。一方で、
11日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方を背景に日米の金利差が意識され、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、およそ34年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 11日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表された先月の卸売物価指数の上昇率が市場予想を下回ったことで、円を買い戻す動きが出て、円相場は一時、1ドル＝152円台後半まで値上がりしました。 その後、有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルがインフレの根強さなどを踏まえ「FRBの利下げは『いつ』ではなく、今や『するとしたら』の問題になっている」というタイトルの記事を掲載し、市場では利下げが遅れるとの見方が広がりました。 投資家のあいだで日米の金利差が改めて意識され円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は一時、1ドル＝153円30銭台まで値下がりし、1990年6
「円安倒産」急増 10月は今年最多に並ぶ 2022年累計も過去5年で最多へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
円安による輸入コスト上昇等が直接・間接の要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に7件判明し、今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月の3カ月だけで19件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。 2022年の21件を業種別に見ると、食品関連（製造・卸・小売）が6件でトップ。以下、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。 今後も日米の金利差拡大を背景に、しばらくは円安（ドル高）トレンドが続く見通し。このため、円安にともなう物価上昇圧力は続くとみられ、企業を取り巻く収益環境はさらに厳しさを増していきそうだ。コロナ禍で疲弊した中小・零細企業は数多く、販売価格への転
人手不足でも「人数増」ではなく「残業」でカバーする企業ばかリ…強かった日本円が売られまくっている根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
円相場の乱高下について記者団の取材に応じる神田真人財務官＝2024年4月29日夕、財務省 - 写真＝時事通信フォト ■1ドル160円台に下がった時点で“覆面介入”か 4月に入って、外国為替市場でドル高・円安の傾向は一段と強まった。財務省関係者は「あらゆる手段を排除しない」と為替介入を示唆したものの、円安の勢いは止まらなかった。29日の東京市場で一時1ドル=160円台に下落した。34年ぶりの円安水準だ。 【この記事の画像を見る】 160円台に突入したところで、政府のいわゆる“覆面介入”が入ったとみられ、円は一挙に154円台まで上昇し、その後、円がやや弱含みの展開になっている。 円売り圧力が高まった要因の一つは、わが国経済が抱える構造的な問題だ。1990年台初頭以降、経済の実力(潜在成長率)は趨勢的に低下し、賃金、企業の設備投資は伸び悩んだ。人口減少の加速も重なり、経済はかつての活力を失った。
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 物価ピークアウトは慰めにならず FRB、インフレとの戦いはこれからが本番 米国のインフレは、消費者物価指数が前年同月比9.1％となった6月にピークをつけた可能性が高いが、楽観するのは早い。 連邦準備制度理事会（FRB）のインフレとの戦いは
日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。１６日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京 ２８日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、６月１７日に行われた金融政策決定会合後の記者会見で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の下での長期金利の許容変動幅拡大は「考えていない」と明確に否定した。折しも、１５日に終了した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が非常にタカ派的内容であったことも相まって、翌週急激にドル高・円安が進行、１３６円台後半の高値を付けるに至った。
経済の“いま”が分かる、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのエコノミストによる徹底解説コラム。今回は「円安」について。今や、円安とインフレが日本経済にとって「悪者」と見なされているが、しばらく前までは「円高」こそが悪の元凶のように言われてきた。一体、どういうことなのか。（D-Com編集部） 「円高阻止・デフレ脱却」だったはずが… ついこの間まで、円高はデフレと並んで日本経済を苦しめる元凶のように言われてきた。しかし、今や円安とインフレが悪者になってしまった。円高阻止・デフレ脱却が日本経済を活性化する切り札のように言われてきたのがウソのようだ。 円高は日本からの輸出環境を悪化させ、輸入物価の低下が国内のデフレを深刻にする。円安になれば、これと逆のことが起こるはずだったが、そうはいかなかった。確かに、資源価格が高騰している時に円安が進むと、輸入価格が一段と高騰し、国内のインフレ圧力の高まりに
20日の外国為替市場では、円安が加速しています。 日銀がマイナス金利政策の解除を発表したものの、利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしています。 20日は日本は祝日ですが、海外の外国為替市場では、通常どおり取り引きが行われています。 市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝151円台後半まで値下がりしました。 円安のきっかけは日銀の金融政策です。 19日、日銀はマイナス金利政策の解除を発表したものの、植田総裁が利上げを急がないとの考えを示唆したことから市場では日米の金利差が縮まりにくいとの受け止めが広がったためです。 円相場は19日の日銀の発表から2円以上円安が進んでいます。 市場関係者は「異例の金融緩和に日本経済が長くつかっていただけに植田総裁は今後の利上げには慎重な
2022年11月11日に東芝の2022年3月期（2022年度）上半期決算が発表され、大手電機8社の決算が出そろった。 急速に円安が進んだ中で、増益の追い風を受けた企業がほとんどないという実態に、個人的にはやや驚きと失望を感じている。ここでは各社の注目すべき点を紹介しながら、今後の見通しについて述べてみたい。 上方修正に力強さを感じる日立製作所 日立製作所の2022年度上期業績は、売上高5兆4168億円（前年度比5841億円増）、調整後営業利益3931億円（同206億円増）、当期利益1725億円（同1499億円減）であった。純利益の減少は、リスク分担型企業年金制度への移行、日立エナジーにかかるのれん代減少による損失、前年同期に計上した海外家電事業売却益がなくなったことなどが影響しており、特にネガティブ要因はない。 デジタルシステム&サービス部門は、Lumada事業が堅調に推移して増収だったが
「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差” | TBS NEWS DIG
記録的な円安が止まりません。9月7日には1ドル＝144円台を記録。1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼…
Diamond Premiumセレクション 過去の有料会員向け記事の中から、編集部がセレクトしたおすすめ記事を期間限定で無料公開します。 ※「無料会員」の登録をすればご覧いただけます ※無料公開してから1カ月が経過した記事は、無料公開を終了します バックナンバー一覧 利上げによる日銀の財務構造への影響を試算すると、本質問題は、日銀が赤字対応で経費節減を迫られ、本来必要な利上げを躊躇（ちゅうちょ）し「インフレを放置するのでは」との疑念が持たれる点です。「日銀が物価安定でやるべきことをやらないのでは」と国民が疑えば、インフレ期待がますます高まり、インフレや円安が止まらなくなることもあり得ます。人気連載『金利復活』から、楽天証券経済研究所チーフエコノミスト 愛宕伸康氏の寄稿をもう一度、紹介します。 ※2024年2月13日に公開した有料会員向けの記事を、1カ月の期間限定で無料公開します。全ての内容
神田真人財務官は24日（イタリア時間）、足元の為替相場について「無秩序な為替の動きは経済に悪影響を与える」として、「過度な変動があれば適切な行動を取る」とあらためて表明した。主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議のため訪問中のイタリア・ストレーザで記者団の質問に答えた。 神田財務官は米国を含め各国当局と緊密に連絡を取り合っていると述べ、介入がまれであることが望ましいのは言うまでもないとした上で必要な場合には適切に対応すると強調した。 財務官は「とりわけ米国とはこれまで極めて緊密な意思疎通を続けてきた」と説明。安定的に相場が推移している限り介入は必要ないとし、「まれであることが望ましいのは言うまでもない」と述べた上で、「過度な変動が投機などで発生して経済に悪影響を与える場合には、適切な措置を取る必用がある」と言明した。 為替市場の変動には引き続き注意が必要だとし、「今後も必要に応じていつ
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