全国の地熱発電所の数が、11年の福島第1原発事故後のおよそ10年間で、4倍に増えたことが6日、火力原子力発電技術協会の統計から分かった。豊富な地下資源を抱えながら開発が停滞していたが、再生可能エネルギーとして再び注目され、建設が進んだ。ただ小規模発電所が多く、全体の発電量は伸び悩んでいる。 英国でCOP26が開かれ、脱炭素社会実現を迫られる中、日本も再エネ導入の加速化が急務だ。火力や原発に比べ総発電量に占める地熱の割合は極めて小さく、30年までに発電所数を倍増する目標を掲げた。
経済産業省は12日、2030年時点の原子力や火力、太陽光など各電源の発電コストを公表した。原発の発電コストは、1キロワット時あたり「11円台後半以上」と試算。太陽光などよりも高くなり、これまでの「最安値」から転落した。東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映したため。政府や電力会社が原発推進の支えとしてきたコスト面での優位性が揺らぎそうだ。 原発は、04年の試算では「5・9円」と他の電源に比べて圧倒的に安価とされていた。しかし、福島原発事故後の11年の試算では事故の賠償、除染費用や立地自治体への交付金などもコストに算入されて「8・9円以上」に上昇。15年も安全対策費などの増加を踏まえ「10・3円以上」となっており、6年ぶりとなる今回の試算に注目が集まっていた。 一方、政府が目標に掲げた50年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて導入拡大方針を打ち出す再生可能エネルギーは、…
この他、事務所棟などの施設については、建物の高断熱化、センサー制御の高効率空調、採光フィルムなどを導入し、ZEB化を図った。省エネ率(エネルギー削減率)は65%、創エネ率(エネルギー生成率)は425%となっている。 新工場は、従来の橋梁や鉄骨などの製作に加え、洋上風力発電の建設に用いられる風車の基礎やトランジッションピース、風車のタワーやブレードの架台など、さまざまな仮設鋼構造物の製作工場として運用する。 関連記事 脱炭素燃料として期待の「水素・アンモニア」、課題のサプライチェーン構築に向けた支援策とは? 脱炭素燃料として今後の利用拡大が期待されている「水素・アンモニア」。本格的な社会実装に向けてはサプライチェーンの構築が課題となる。政府ではこうした水素・アンモニアの商用サプライチェーンの構築に向けた具体的な支援策の検討を開始した。 都市ガスを脱炭素化する「メタネーション」、国内での普及に
日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50~100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22%で、目標の30%台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼(しんかん)させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長=東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」(下) 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団(東京都港区)のトーマス・コーベリエル理事長(62)はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
福島県浪江町で再生可能エネルギーで製造した水素を、空中に敷設したパイプラインで輸送する実証の実施が決定。地上や地中のパイプラインを利用する方法と比較して、水素をより安全に輸送できる可能性があるという。 ブラザー工業と巴商会、横浜国立大学は2020年8月6日、福島県浪江町から水素エネルギーの活用促進を目的とした「水素柱上パイプライン」による輸送実証事業を受託したと発表した。 水素柱上パイプラインは、水素を安全かつ安価に輸送する仕組みとして考案された手法。上空にパイプラインを敷設して低圧の水素を送ることで、災害などで配管が破断した際に空気より軽い水素は生活圏より上で拡散される。そのため、爆発に至る可能性は低く、人や生活に影響が及ぶリスクは低いという。また、地中に配管することを考えた場合、配管が破断した際に水素の漏出を感知するための付臭が必要となりますが、水素柱上パイプラインにはその必要もない上
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年(2022年)の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6%になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電(ブラックアウト)が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
大手IT企業のクラウドインフラは規模を拡大しており、その消費電力の大きさが他の産業での消費と同様、カーボンニュートラル※を実現する上での課題となっている。 当然ながら、大手IT企業も自社のみならず、自社インフラを利用する顧客に向けた対策として、クラウドインフラ自体のCO2排出量削減にも取り組んでいる。マイクロソフトは、10月31日から開催している国連の気候変動対策会議「COP26」に向けて、同社の脱炭素に向けた取り組みを発表した。 その内容を見る限り、マイクロソフトの脱炭素の取り組みは、お題目ではなくかなり「本気」だ。 マイクロソフトは「2030年までに自社が消費する電力の100%を再生可能エネルギーに切り替える」と発表しており、2050年までには「創業以来電力消費によって排出したすべての炭素を 2050 年までに環境から取り除く」とも言う。カーボンニュートラルを超える「カーボンネガティブ
世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。 アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団のイベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。 社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70%超を化石燃料に依存。中東ドバイで
2027年には再エネの発電原価はゼロ円に 米調査会社ラザードによると、2027年には再エネ(太陽光、風力)のLCOE(均等化発電原価)がゼロに近づくという。実際米国の電気料金をソース別に見ると、現時点での1kWhあたりの平均コストは最も安い風力が4セントを切り、太陽光も4セント台半ば。安いとされてきた天然ガスの5セント台半ばを下回る。 最も高いのは、ガスを使うピーカー発電(電力不足時に一時的に稼働される火力発電)だ。ただし、このピーカー発電は現在カリフォルニア州を中心に再エネの蓄電施設に置き換えられつつある。こちらは電池を使うために価格は1ドルを上回るが、それでもピーカー発電よりは安価である。 ラザードによるLCOEの比較。上段は再エネ(上から太陽光発電(実用規模)、太陽光発電+蓄電(実用規模)、太陽光発電(実用規模・投資税控除)、太陽光発電(実用規模・生産税控除)、太陽光発電+蓄電(実用
(藤 和彦:経済産業研究所コンサルティング・フェロー) 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18%から36~38%にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22~24%となっていた。36~38%の内訳は、太陽光発電が14~16%、風力5%、水力11%となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30%前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46%減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは
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政府は電気自動車(EV)の購入者に対し、現行の2倍となる最大80万円の補助金を支給する制度を2021年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、EVへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第3次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。 EV購入者へは現在、最大40万円の補助が支給されているが、最大100万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素(CO2)が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でEVに充電することで、CO2排出を抑制するのが狙いだ。 環境省
再エネ用蓄電池の本命か? リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ:蓄電・発電機器(1/2 ページ) 古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。 古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表した。現在主流のリチウムイオン電池と比較し、トータルコストを約半分にできるとしており、まずは電力系統向けの定置用蓄電池など向けに商品化する。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する計画だ。 バイポーラ型蓄電池とは、1枚の電極基板の表と裏に、それぞれ正極と負極を持つというシンプルな構造が特徴の蓄電池。バイポーラ型という構造自体は古く
仕事や勉強のお供に、多くの人に親しまれているコーヒー。日本のコーヒー消費量は20年前に比べて3割増加しているそうだ。1日に何杯もコーヒーを飲んでしまうという人もいるだろう。それでは、そのコーヒーがどこからきているのか、生産地の状況に思いを馳せたことはあるだろうか。 近年、多くの地域では気温上昇、降雨量の変化や海面上昇などの気候変動が、農業を続けることを困難にしているのが現状だ。気候変動によって、これまで通りの農業を続けることが難しくなり、作物の転換や失業を余儀なくされた農家もいる。コーヒーが日本に変わらず輸入され続けていたとしても、それを栽培する人々の生活状況は自然環境の変化による影響にさらされやすく、収入が安定しないことも多いのだ。 気候変動と、それにまつわる農家の貧困問題。それらを同時に解決するために、精力的に活動しているのが「su-re.co(シュアコ)」だ。チームを率いる高間氏に、
「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車(EV)の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10~15%不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14~37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には
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政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。 再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース(TF、特別作業班)に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。 大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合(EU)の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。 全省庁で実態を調べよ中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島(沖縄県石垣市)を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。 大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提
YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48%を達成したという。 YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48%を達成したという。 運用実績を公開したのは、同社の海老名工場。同工場では162kWの太陽光発電システムと容量426kWhの蓄電池を導入し、自社開発の自家消費制御システム「SmartSC」を利用して運用を行っている。「SmartSC」は太陽光発電の発電量と、工場における電力消費量の推移を予測することで、蓄電池の容量を効率良く利用できるという。
経済産業省は2030年時点での発電コスト試算を発表した。そのなかで太陽光発電は1kWh(キロワットアワー)当たり8円台前半~11円台後半になるとの数値を示した。「もっとも安い電力」と言われる原子力は現在とほぼ同じ11円台後半以上であり、太陽光発電の価格競争力が上昇すると受け止められる内容だった。しかしこのコストには、「自然まかせ」の太陽光・風力が「天候や時間帯によって発電できない事態」があることが含まれていない。再エネ(再生可能エネルギー)発電には何らかのバックアップが必要であることは世界的な常識であり、それはほとんどの場合、瞬発力に優れる「火力」が担っている。なぜ、これを加味した試算を公表しなかったのだろうか。 TEXT◎牧野茂雄(MAKINO Shigeo) 経産省の試算を鵜呑みにすると、LNG(液化天然ガス)火力は2020年の1kWh当たり10円台後半に対し2030年には「10円台後
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は4日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース(TF)の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、TFの過去の運営実態を批判した。「TFは大臣(河野太郎規制改革担当相)の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
電池技術って比較的発展がスローな分野だったけど、EVと再エネ蓄電関連で未来の市場規模がすごく大きいから、どんどん新手の技術が出てきてるよ。 レアメタルを使わないやつまずLFP電池。コバルト・ニッケル不使用、エネルギー密度は現行LiBより低いのがネックだったけど、効率は継続的に改善されている。テスラの下位グレードなんかは既にこれ。中国でも普及価格帯はこれ。日本でも再エネ蓄電施設向けの定置型では本命になるかもしれない。 それからナトリウムイオン電池(NIB)。リチウム不使用。圧倒的に低価格になる。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00105/ 急速充電次世代LIBでは、6分で90%充電できるようになる。こうなると、容量問題は実用上の課題にならなくなってくる。現行EVでも標準グレードで300km程度、高級グレードで500km以上
時価総額2兆円!? 上場前夜「JERA」大解剖 今年4月、東京電力ホールディングスと中部電力が対等出資する燃料調達・火力発電会社「JERA(ジェラ)」で異例の共同CEO(最高経営責任者)体制が発足し、2025年度ごろの新規株式上場と親会社からの「独立」が視野に入ってきた。大赤字続出の大手電力会社を尻目に、日本最大級のエネルギー会社としてのポテンシャルを見せつけるJERA。両CEOへのインタビューや独自取材を基に、日本の電力会社からグローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。 バックナンバー一覧 5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント(GPI)を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAの再エネ
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