日本も例外ではなく、ひっ迫するエネルギー需要を背景に、政府は7月、原発再稼働を本格化する方針を表明。東日本大震災での事故以来、“自粛ムード”にあった原子力発電が再び存在感を強めている。 （関連記事：政府、原発稼働本格化 今冬までに最大9基、岸田首相「電力消費量の1割に相当」 エネルギー安定供給目指す） 戦争とエネルギーに翻弄された激動の2022年が終わろうとする中、本稿では、ロシア産エネルギー資源の輸入抑制に伴う欧州各国及び日本の影響を示すとともに、日本のエネルギー安全保障と長期安定電源化の現状と課題について考察した。 ウクライナ戦争が一変させたエネルギー情勢 ロシアによるウクライナ侵攻により、原油価格の代表的な指標「WTI」（West Texas Intermediate）の先物価格は、1バレル120ドルを超える記録的な水準に跳ね上がった。その後、中国の石油需要減少の報道で、1バレル95
「再エネの短所強調」経産省パンフに批判 ｜ 共同通信
Published 2023/02/20 06:01 (JST) Updated 2023/02/20 06:19 (JST) 経済産業省が発行した発電方法に関する子ども向けパンフレットで、再生可能エネルギーの短所が強調される一方、原発の短所には触れていないと2日の国会審議で取り上げられた。経産省は「再エネも原子力も長所と短所は書いている」とするが、専門家は「『原発は必要、再エネは使えない』とすり込む資料だ」と偏りを指摘している。
全国各地で普及が進む太陽光発電。広大なエリアに太陽光パネルが並ぶ＝福島県浪江町で2024年3月10日、手塚耕一郎撮影 明日香教授と考える原発と再エネ（下） 「再生可能エネルギーには日本の電力需要を十分に満たす供給ポテンシャルがある。大型原発の新設はもちろんのこと、岸田政権が国民のお金を小型原発や次世代革新炉の研究開発などに使うのは無駄だろう。そのお金を再エネの普及と省エネへの投資に振り分けるべきだ。その方がはるかに経済合理的で、電気代が安くなり、脱炭素が進む」 毎日新聞の取材にこう語るのは、東北大学大学院環境科学研究科の明日香寿川（あすか・じゅせん）教授（環境政策学）だ。明日香氏は2024年3月に米国を訪れ、政府関係者らにエネルギー政策についてヒアリング。5月7日には参議院経済産業委員会の参考人として、米国の最新事情を紹介し、意見を述べた。 小型原発は蜃気楼？ 米国では小型モジュール炉（S
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分
電気主任技術者の不足が、深刻化している。経済産業省によると入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第２種電気主任技術者は２０３０年度に約千人、第３種でも約８００人が不足する可能性があるとする。再生可能エネルギー設備の増加が人材不足に拍車をかけているという。経産省は設備の安全確保を前提に、人材の早期戦力化を後押しするルール、点検頻度の延長措置などを検討するが、業界団体は足元でも人材不足が生じているとの認識で、早期のてこ入れ策を望んでいる。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
【ドイツ】2018年の再エネ発電割合が約40%と過去最大。石炭、天然ガス、原子力ともに減少 | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月3日、2018年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が37.2%と過去最大。水力を含めると40.4%となった。なかでも太陽光発電が大きく伸びた。一方、石炭火力、ガス火力、原子力発電はいずれも減少した。 ドイツの電力事情については、政府が脱原発を進めたことによって、石炭火力発電への依存が高まっていると主張する日本人コラムニストもいる。確かにドイツ政府が2022年までの脱原発を表明した2011年から2013年までは石炭火力発電の割合が増加した。しかし、その後2018年まで一貫して石炭火力発電の割合及び発電量は減少を続け、同時に原子力発電量も減った。また2017年までは石炭から天然ガスへの転換も一部見られたが、2018年は天然ガス火力発電量も減少し、火力発電及び原子力発電の総量が2018年だけで17.9TWh減った。一方、太陽光が
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
連載：あの会社の「SDGs」 ここ数年、さまざまな場所で目にするようになった「SDGs」。取り組みを進める企業がある一方、コスト面や売り上げへの影響など、大きな課題に直面している企業もある。実際に導入している企業はその課題をどのように解決しているのだろうか。身近な事例から、SDGsに取り組みメリット・デメリットを考えてみたい。 仮想通貨、特にその代表であるビットコインが膨大な電力を消費することはよく知られている。その電力消費量は年間約130TWh、アルゼンチン1国分ともいわれる。日本の電力消費量の14%にも達する量だ。 それでは、仮想通貨、そしてその基幹技術であるブロックチェーンは、SDGs的に“アウト”なのだろうか。 ビットコインのマイニング、実は再エネが6割？ 仮想通貨のコミュニティ内での議論では、「仮想通貨の電力消費問題は、PoSへの移行や、再生エネルギーを使ったマイニングへの移行で
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【阿比留瑠比の極言御免】再エネ賦課金を廃止しよう
答弁する岸田文雄首相＝１０月３１日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている「再エネ賦課金」である。 平成２３年３月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。 しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。 価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。
政府は、国の新たなエネルギー基本計画で、2030年度の電源構成（発電設備の割合）に占める再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の4割近くに引き上げる目標を掲げた。政府は「野心的水準」と表現するが、裏付けが十分でない予測の積み上げとみる向きもある。一方で、再エネの目標値は、原子力発電や石炭火力発電の延命のために低く抑えられたと指摘する声もある。 政府が2021年10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は、菅義偉前政権が7月に公表した素案をほぼ踏襲した。萩生田光一経済産業相は10月5日の会見で、「10月末から始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に間に合うように閣議決定を目指していきたい」と発言した。 菅前首相は20年10月、50年までに温暖化ガスの排出量を実施ゼロにする「50年カーボンニュートラル」を目指すと宣言。21年4月には、30年度の排出量を13年度比で4
中部電力ミライズは28日、三井不動産が所有する中部地方のオフィスビルなど13施設に再生可能エネルギーで発電した電力を4月から供給すると発表した。固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終了した住宅用太陽光などの電力を調達、二酸化炭素（CO2）の排出量は実質ゼロという。2030年度までに約6千万
2022/01/10 (更新日: 2022/01/11) 離島こそEVと再エネで快適に暮らせる？【燃料代節約・自給自足】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。ガソリン代の高騰が止まらない状況ですが、こんな記事を目にして面白いと思いました。 「この村でさえできたのだから、世界中どこでもできるはずだ」ってのは陸の孤島のような集落でもそうだし、離島でもそう、再エネを使えばアフリカでもできるはず。 住人25人の村に電気自動車をレンタル。ルノーが仕掛けた社会実験 https://t.co/NjRuoDaCID — saito koji@2022はぴあアリーナ→バルセロナへ (@kojisaitojp) December 29, 2021 人口25人のフランス・アピー村に11台の電気自動車（車両はルノーZoe）を貸与して住民の車を全てEVにしたらどうなるかという社会実験で
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府が米国の要請に応じ、ロシアから天然ガスの供給を受けている欧州諸国に向け、日本が確保していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を一部融通することを決めた。 日本でも寒さが厳しくなり、昨年に続いてＬＮＧ需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。欧州向けにＬＮＧを供給しても国内需要を賄えるようにするため、官民でしっかりと需給を管理する必要がある。 ウクライナ国境に兵力を集めるロシアが、ウクライナに侵攻する懸念が高まっている。米国はロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば断固たる制裁措置を講じると警告している。フランスなどの外交努力も本格化しているが、危機の行方は予断を許さない。 国内需給管理に万全を 対露制裁が発動されれば、ロシアは対抗措置として欧州への天然ガス供給を停止する恐れがある。すでに欧州への供給量は減っている。そこで、バイデン米大統領は日本などに対し、欧州へのＬＮＧ融
投資 資産運用 運用実績 【HDV利確】【TSMC,PM,日本再エネ】から配当入金 10月3週目投資活動報告【配当収入５万円】 毎月企業からの配当金で保有株の買い増ししながら不労所得を積み上げています。 資産5000万円 セミリタイア を目指す年収500万円未満の平凡サラリーマンの日記です。お金を通じた記事を扱っています。真面目なものから笑えるものまで幅広く扱っています。 どうも、オカユログです！（@okayuchikuwa） 総資産2000万円を超え、投資家として一つステップを上がった気分です。とはいえ目標金額には倍以上資産を積み上げなくてはなりません。 やるべきことはシンプルなのですが、それを何十年先まで継続し続けることが出来るかが当面の課題です。 判断に迷うことも失敗することもあるでしょうが、信じた道を貫き通すしかありません。地道にコツコツが私の信条です。これからも変わりありません
India’s surging economy could doom climate efforts—unless richer nations step up 再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾 13億人の人口を抱えるインドで再生可能エネルギーの導入が加速している。だが、いくら大規模な太陽光や風力発電発電所を作っても、急速な経済成長に伴う電力需要の増加には追いつけず、二酸化炭素排出量の削減は困難な状況にある。 by James Temple2019.08.13 37 18 3 3 インド半島の奥深くにあるカルナータカ州東部の平地に立っても、パヴァガダ太陽光発電施設（Pavagada Solar Park）は見えてこない。だが、ほこりっぽい小さな村の向こう側に施設が見え始めると、そこに広大で大規模な発電所が広がっているのが分かる。 道路沿いの有刺鉄線を張
相次ぐ電気料金値上げに国民うんざり、背景にある「再エネ賦課金」とは
燃料の輸入価格上昇が続いたのを背景に、3月の電気料金が値上がりへ 燃料価格に加え、10年間で15倍に膨らむ再エネ賦課金とのダブルパンチ ネットでは「早く原発再稼働しろよ」の声。立地自治体の住民の声は？ 電力大手10社が先月28日、2022年3月の電気料金を発表した。発表によると、3月の電気料金は標準家庭の場合、東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円の値上がり。北陸電力を除く9社で値上がりすることになる。 電力料金値上がりの原因を電力各社は、火力発電に使うLNGや液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためとする。日本では、発電量の75％以上を火力発電に依存している。 再エネ賦課金が10年間で15倍！ ただ、消費者が電力料金の値上がり感を覚える理由は、燃料価格の上昇だけではないだろう。再生可能エネルギー発電促進賦課金、通称「再エネ賦課金」の存在をご存じだろうか。太陽光、
ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には台風が毎年３日くる。その3日間の必要電力22GWhを供給できる太陽光の蓄電技術などない」
ビル・ゲイツ、自然エネルギーについて ビル・ゲイツ、再エネをわらう「東京には2700万人いて台風は毎年３日くる。3日間の必要電力は22GWhだが、その電力を供給する太陽光の蓄電技術などない」
関西電力送配電は3日、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの受け入れを一時的に止める「出力制御」を、4日午前9時～午後1時半に実施すると発表した。関西エリアで実施されるのは初めて。太陽光と風力は計42万～52万キロワットの制御を想定している。 【画像】日本の風力発電の導入量は少ない 電気は使用量と発電量のバランスが崩れると、周波数が乱れて大規模停電につながるおそれがある。関電送配電によると、4日は休日のため、工場の稼働が少なく電力の使用量も少なくなる。一方、好天で太陽光発電による発電量が伸びる予想のため、出力を制御することにした。（吉田貴司）
2021年度再エネ賦課金は3.36円｜家庭では年間1万円超えの負担
経済産業省は2021年3月24日に、電気の使用量に応じて需要家が負担する再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の2021年度単価が、前年の2020年度の2.98円/kWhより0.38円高い3.36円/kWhとなることを公表しました。 この増額によって、一般的な家庭（1ヶ月あたりの電気使用量260kWh）では年間10,476円の負担となる見通しで、再エネ賦課金が適用された2012年から初めて1万円を超えました。 企業の負担は業種や業態によって大きくばらつきがありますが、例として事業所の1ヶ月あたりの電気使用量を1,700kWhとすると、年間7万円弱の負担となります。 この2021年度の再エネ賦課金単価は、2021年5月の検針分から2022年4月の検針分まで適用されます。 以下では、自家消費型太陽光発電システムの概要資料をダウンロードいただけます。自家消費型太陽光発電を導入することで
脱原発掲げる「会津電力」が福島の自然フル活用で再エネ拡大 太陽光、小水力、風力にバイオマスまで：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後に脱原発を掲げ、市民らがつくった発電会社「会津電力」（福島県喜多方市）が、地元の森林を活用したバイオマス発電に乗り出す。同社はすでに太陽光や小水力で発電し、年内に風力発電も始める。バイオマスが将来加われば4種類の再生可能エネルギーが実現する。地域の発電会社がこれほど多様な方法で発電するのは珍しい。政府が原発推進にかじを切る中、地方の豊かな自然を生かせば再エネ拡大の余地が大きいことを示している。（池尾伸一）
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体幹を愛する九州男児 幹男です。（令和２年８月１日現在） 難しかこと書きません。事業家として心を書きます。 難しかことは、他のブログで見てください。 難しかことは、新聞をネットを見てください。 事業家として心が大切です。 当然、有益だと気がつけば直ぐに皆さんにお繋ぎします。 セミリタイアのやり方を実践を交えてお繋ぎします(^^♪ このブログは、行動だけが取り柄のサラリーマン（当方）が不労所得を得るための方法を、初心者むけに書いております。 ６年前、貯金０円の高卒サラリーマンがセミリタイアするまでの道のりを、毎日お伝えします。 本日もご購読ありがとうございます。 にほんブログ村＜まずはクリックをお願いします。 目次 目次 はじめに 梅ヶ枝餅 九州のうまかもん紹介(^^♪ いよいよ夏本番 本日のメインメニュー(^^♪ 小規模事業者持続化補助金 申請(^^♪yh4771p307.hatenabl
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは5日、生産に使う電力を全て再生可能エネルギーにすると表明した部品会社などのサプライヤーが250社以上になったと発表した。日本企業はそのうち34社で、新たにロームなど5社が加わった。アップルは2030年までに「iPhone」など自社製品の生産や、利用を通じて排出する温暖化ガスを実質ゼロに抑える「カーボンニュートラル」を実現する公約を掲げている。達成のためサプ
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ 熊本県にそびえる阿蘇山は、約27万年前からの活発な火山活動でできた世界最大級のカルデラと、雄大な外輪山を持つ活火山だ。阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、巨大噴火の歴史と生きた火口を体験できる阿蘇ジオパークにも認定され、毎年国内外から多くの観光客が訪れる。そして外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突
ラピダス（東京）が千歳市で２０２７年の本格稼働を目指す次世代半導体工場を巡り、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期に注目が集まっている。工場の莫大（ばくだい）な電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるためで、政府や北電は泊原発に期待する。一方、原子力規制委員会による審査が長引き、北電が想定する２６年末の再稼働には黄信号がともりはじめた。
「再エネ賦課金の全面停止」に賛成する
国民民主党の玉木代表が「再エネ賦課金の徴収停止」という緊急提案を発表した。 国民民主党は、電気代高騰対策として「再エネ賦課金の徴収停止」による電気代1割強の値下げを追加公約として発表しました。家庭用電気代の約12%、産業用・業務用電気代の16%が再エネ賦課金なので、平均家庭で年1万円安くなります。減収分（年間最大2.7兆円）については予備費（5.5兆円）で補填します。 pic.twitter.com/1S4Efxj1cy — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 26, 2022 これは私のきのうの記事の提案と実質的に同じだが、さすがに私も賦課金の打ち切りまでは考えなかった。玉木氏の提案はそれより大胆なものだ。これで標準家庭で電気代のほぼ1割、年間約1万円の負担が軽減され、消費税1％以上の負担減になる。 ここでは「徴収停止」するだけで、その分を予備費で
太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
送電用ケーブルの窃盗事件が急増している太陽光発電施設。各地の警察も摘発に力を入れるが、無人で防犯対策が薄い施設が多いうえ、目につきやすいソーラーパネルは、盗品を売却する窃盗団にとって「宝の山の目印」（捜査関係者）とされる。被害防止に向け、金属買い取り時の規制を強化する動きも出てきた。（水戸支局 竹田章紘、椿央樹） 【図表】一目でわかる…関東７都県で太陽光発電施設の窃盗被害が激増
欧米を中心に導入が進んできた再生可能エネルギー。しかし、発電量を増やすだけでは、消費者の元には届かない。このままでは、エネルギー転換が妨げられかねないと、英誌「エコノミスト」は警鐘を鳴らす。 増える再生可能エネルギー イギリス中部のヨークシャーにあるドラックス発電所には、6基の巨大なタービンがある。それぞれの重さは2800トンで、28個のパーツから成る複雑な構造をしている。1分間に3000回も回転する。 これらのタービンを動かすのは、天井から吊るされた巨大ボイラーで作られる高圧の蒸気だ。ボイラーの熱さは1100度にもなり、壁は念入りに断熱されているが、その熱はなんとなく感じられる。 かつては毎日何万トンもの石炭を粉砕し、燃やすことで熱を作りだしてきた。しかしいまでは時代の変化を受け、同発電所で燃やされるのは、大半がバイオマス燃料だ。大気中の温室効果ガスのレベルを安定させるためには、少なくと
安田先生の自己紹介 私は現在、経済学研究科に所属していますが、専門は経済学ではありません。もともと博士号を電気工学の分野で取得し、電力工学を20年以上専門として研究してきました。しかし、思うところがあり、50歳にして文転（文系に転向）しました。そのきっかけの一つが、原発事故でした。 原発は必ずしも私の専門ではありませんが、電力工学の一分野として、人々にとって有益だと考えられていたものが、結果的に多くの人々に大きな負の影響を与えてしまったことにショックを受けるとともに、大きく反省しなければならないと気づきました。 このような問題は、単に技術の追求だけでは解決できず、技術を活かすも殺すも経済活動や政策、制度設計によって左右されるということにも気づきました。そのため、現在は経済学を学びながらこれまでの研究に応用しています。 日本の産業文化に対する国際委員会の視点から見た異論と進歩 30代から国際
｢電力不足｣は日本だけではない…脱原発と再エネ普及のやりすぎで苦しむドイツという反面教師 ドイツ政府は｢プーチンのせい｣と主張するが…
そう。だからこそ、貴重なガスを発電に使っている場合ではない。「ガス火力での発電は早急に縮小しなければならない」とハーベック氏。ガスは節約して、なるべく備蓄に回す。 え？ では電気は？ 原発は今年の終わりで1基もなくなるし、再生可能エネルギーはいざという時には役に立たない。冬に停電になれば、これまた人命に関わる。 そう。だから発電のためには「石炭火力を稼働させる」⁉ 聞き間違いではない。待機させてあった石炭火力発電所を稼働させるとハーベック氏は言ったのだ。もちろん、ここには褐炭も含まれる。質が悪いため、石炭より多くCO2を排出するドイツの国産炭だ。ちなみにドイツはこれをたくさん燃やしているため、CO2の排出をなかなか減らせない。 緑の党は「ロシアのせい」と責任転嫁するが… 昨年の総選挙を、緑の党は気候対策一本槍で戦い、大成功を収めた。その功績で今や与党の椅子に座り、しかも経済・気候保護相と外
吉野氏は、ブルームバーグとのインタビューで「再生可能エネルギーの普及には蓄電システムが必須だが、新たに導入すればコストが上昇する」と述べ、ＥＶを移動手段のみならず、車に蓄電されたエネルギーを電力網へ供給する技術（Ｖ２Ｇ）の開発を同時に進めることで、再エネの発電コストの上昇抑制につながると強調した。 太陽光や風力などの再エネは天候により発電量が大きく左右されることから、蓄電設備を併せて整備する必要があるとされている。 吉野氏は、人工知能（ＡＩ）やあらゆるものがネットにつながる「ＩoＴ」など新技術が自動車産業と融合し、2025年ごろから本格的な変革期を迎えると想定している。特にＥＶによる完全自動運転が始まれば、車が自ら放電や充電の必要性を判断して適切に移動できるようになり、車を使った新たなビジネスの創出にもつながるとみている。 吉野氏は「電力が余っているという情報があればすぐに充電に回るし、電
オーストラリアは再生可能エネルギーと蓄電システムの大量導入を積極的に進めている。その動きを大きく加速させたのが、同国とドイツの研究者グループによる2019年9月の提言だった。同グループは2050年までのオーストラリアのエネルギー源について5段階のシナリオを想定。その中で再生可能エネルギーを最大限導入するシナリオでは、2050年に同国の電力需要量の200％を再生可能エネルギーでまかなえると提言した。 2019年の電力需要量の4.1倍を導入か 電力需要量の200％といっても、2019年時点の同国の電力需要量の2倍ではない。経済成長や石油など化石燃料を動力源として使っているさまざまな産業部門の相当部分が電化することを織り込んだうえでの200％で、2019年時点の電力需要量に対しては410％に相当する。 電力系統には電力の供給と需要が常に一致していなければならない「同時同量則」があり、需要量の10
山梨県、東京電力ホールディングス（東京電力HD／東京都千代田区）、東レ（東京都中央区）は4月15日、同県甲府市米倉山の電力貯蔵技術研究サイトで技術開発を進めてきた「Power to Gas（P2G）システム」の成果を発展させるため、共同事業体「やまなし・ハイドロジェン・カンパニー（YHC）」（仮称）の設立に向けた検討を進めていくと発表した。 山梨県、東京電力HD、東レ等が共同で技術開発を行ってきた、大型の水電解装置や水素出荷設備等の施設全体がおおむね完成し、6月から山梨県内の工場やスーパーマーケットで水素を利用する実証試験を、全国に先駆けて開始することとなった。
原発の使用済み核燃料から再処理されたウランの輸送に反発する環境NGOグリーンピースの活動家＝フランス南部ピエールラットで2021年11月16日、AP 気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 ◇原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大
九州にある発電所の構成は全国でも異色だ。原子力と再生可能エネルギーの比率が高く、火力発電の割合が全国10エリアで最も低い。九州電力は2つの原子力発電所で発電した電力を最大限に生かす戦略をとる。原発が動けば安い電力を大量に供給できるが、発電が止まれば供給力に不安が出る。九電は原発依存の低減や脱炭素を目的に、再生エネ発電所の拡充を急いでいる。「（業績悪化が）一過性であれば今の料金でやっていける」。
再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が膨らんでいる。再生エネ電力の固定価格買い取り制度（FIT）にもとづく家計負担は2021年度に1世帯あたり1万476円となり、20年度と比べて1割強増える見込み。太陽光発電などの導入拡大に伴って負担が増す。脱炭素社会の実現には再生エネの大量導入が必要だが、負担にも配慮した議論が必要になりそうだ。経済産業省が24日発表した。12年に始まったFIT制度は、再
世界の天候不順が再生可能エネルギーによる発電に打撃を与えている。2021年は欧米や中国など世界各地で干ばつや寒波、熱波などの自然災害が相次ぎ、太陽光や風力、水力による発電所の稼働率が低下。大規模停電も発生した。地球の温暖化を防ぐために再生エネ発電を増やしてきたが、本来の想定通りに動かない展開になっている。21年9月に遼寧省などの東北部で大規模停電が起きた中国では、天候不順で工場の稼働が止まるな
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ウクライナ戦争で崩壊した“再エネ神話” 太陽光発電8つの課題と原発の未来
2025年度に営業利益率10％目指す東芝、注力する再エネの実力は
「原発より再エネ投資で電気代を安く」専門家が説く理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
電気主任技術者、担い手不足深刻／入職者減も再エネ増、国のてこ入れ急務 | 電気新聞ウェブサイト
蓄電池で再エネ安定供給 送電会社が接続応じる義務 経産省、導入促す補助金 - 日本経済新聞
ビットコインのマイニング、実は再エネが6割？ 仮想通貨はSDGs的にアウトなのか
「EV100%時代は来ない」 日本ガイシ社長が語る再エネ論の盲点：朝日新聞デジタル
【今年の夏は猛暑予想】6月使用分（7月請求）電気代、政府の補助金終了と再エネ賦課金負担増で最大46.4％値上げ
30年度に再エネ倍増、国の基本計画は「野心的」か「原発延命」か
中部電力ミライズ、三井不動産の物件に再エネ電力を供給 - 日本経済新聞
離島こそEVと再エネで快適に暮らせる？【燃料代節約・自給自足】
【主張】欧州向けガス融通 再エネ依存の脆さ示した 電源の多様化が国益を守る
【HDV利確】【TSMC,PM,日本再エネ】から配当入金 10月3週目投資活動報告【配当収入５万円】
再エネ倍増でも困難な インドの「脱化石燃料」 世界が抱える大いなる矛盾
再エネ、関西で初の出力制御へ 休日に好天予想、関西電力送配電（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
送配電10社が値上げを要求 老朽化や再エネ拡大で「4千億円不足」：朝日新聞デジタル
小規模事業者持続化補助金 申請(^^♪ - サラリーマン再エネ！！公務員ＦＩＲＥ幹男
Apple、取引先250社が再エネ移行へ 日本企業は34社 - 日本経済新聞
ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か：北海道新聞デジタル
脱炭素を目指して再エネを進める欧米諸国に立ちはだかる「送電網問題」 | より困難なのは電力の「分配」
再エネ現状と情報共有の課題：安田陽 特任教授の洞察
ＥＶを移動する蓄電池として活用、再エネ普及に－ノーベル賞の吉野氏
2050年再エネ200％を目指す豪州 既に昼間は100％頻発の州も
東電HD・東レ・山梨県、再エネ由来水素を工場等へ供給 6月から
＜再考エネルギー＞なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
九州の発電割合、再エネが火力に迫る 原発は4基体制 おさらい九州 - 日本経済新聞
再エネ国民負担、標準家庭で年1万円超す 経産省試算 - 日本経済新聞
再エネ発電、天候不順が打撃 脱炭素の足かせに - 日本経済新聞