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【書評】グリーン・ジャイアント 脱炭素ビジネスが世界経済を動かす 森川潤 文春新書 - 京都のリーマンメモリーズ
今週のお題「あったか～い」 「ジャイアンツ」と言えば？「巨人」ですね。では、「ジャイアント」と言えば？「馬場」ですね。この答えが合うと、とても心があったか～くなりますね。（笑） 今回は、地球があったか～い状態になるとヤバいので、なんとか食い止めようと言うお話。これを読めば、地球温暖化にまつわる問題点が見えてくるという、すんごい本をご紹介します。（笑） 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【1.本書の紹介】 最近、やたらとゼロ・カーボンという言葉を聞きませんか？ 地球の温暖化防止の為、炭素排出をゼロにしようという国際的な動きですが、なんだか日本の方針や行動がギクシャクしているような印象を受けます。 さて、ゼロ・カーボンにおける日本の立場はどうなっているのでしょうか？ また、脱炭素ビジネスはどういう動きになっているのでしょうか？ 【2.本書の
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これって「再生エネヘイト」では？ 内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞 TOKYO Web
再生可能エネルギーの規制改革を議論する内閣府の有識者会議の資料に、中国国営企業のロゴマークが含まれていたことが分かった。構成員の女性が誤って資料を作成したことを認めて辞任した後も誹謗（ひぼう）中傷や脅迫まがいのメッセージは続き、背景には太陽光パネル事業で優位な中国を利するとして攻撃する「再エネヘイト」があるとの指摘も。原発推進論とも結び付いているようだが、再エネも含めたエネルギー議論は待ったなしだ。（荒井六貴、西田直晃、木原育子） 「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。
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「野菜の値段の9割は中間マージン」の衝撃 – アゴラ
みなさん、例えばスーパーで200円のキャベツを買ったとします。その「原価」つまり、農家の方が手にする収入はいくらかご存知ですか？ざっくりいって、20円です。つまり、180円が中抜きされています。これが、日本の今の経済社会の歪みを象徴的に表しています。 マッキンゼー のレポート「日本における農業の発展、 生産性改善に向けて」の調査レポートを引用します。 「サプライチェーンにおける中間業者のコストは、生産額の約 9 割にも上る」 加工用や外食向け以外で、直接、消費者に販売される生鮮食品の生産・輸入額は 3.1 兆円だ。驚く べきことに、それに対して実に 2.8 兆円の流通マージンが上乗せされている。これらは、主に卸市場 における手数料や配送にかかっている費用である。 深刻化する日本の農業 今、日本の農業が危機的状態にあります。生産者の高齢化が進んでおり、60 歳以上の生産者が占める割合は201
日本に原発は無理←じゃあ電気どうするの？
出力が不安定な再エネでは原発の代わりにはならないので、火力発電を増やすか電気を使わないかのどちらかしかない。 でも反原発の皆さんは「原発反対！」で話が完結しているから、原発分をどうするかの議論はしないよね。それって無責任じゃない？
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テキサス大停電について
その例に挙げる海外で停電が起きることについて有識者はどう判定してるんだろうね？ 今年2月にあったテキサス大停電のことだと思うけど、あのときは歴史上例を見ない-19℃という大寒波の影響で、再エネ風力（タービンの凍結）・LNG火発（パイプラインの凍結）・石炭火発（石炭の凍結）・原発（冷却水の凍結）など、多くの発電設備が止まってしまった。 原因は、風力タービンが欧州や日本で使われているような凍結防止型になってなかったこと、その他の火発・原発が氷点下気温に対応してなかったこと。つまり、テキサスの発電送電網は、再エネと化石エネと原発のすべてが、そもそも世界的に「再エネをやらなきゃいかんぞ」となった理由である気候変動に対して、極めて脆弱な状態のままだった。なおテキサスでは発電電力の2/3が化石燃料＋原発由来で、なかでもLNGのシェアが圧倒的に高いため、結果的にはLNGが大停電の主犯だったことになる。こ
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小泉進次郎氏が高市早苗氏にエネルギー政策で反発 「河野さんが相当我慢しているのは、私は見ていて分かる」｜FNNプライムオンライン
自民党総裁選が告示された。河野太郎氏を支持する小泉進次郎環境相は17日の閣議後会見で、「いまのエネルギー基本計画では日本の産業は成り立たない」と主張する候補者の高市早苗氏に「ひっくり返すのであれば全力で戦う」と反発した。 「ひっくり返すのであれば全力で戦う」 高市氏は13日のBSの番組で、エネルギー基本計画の改定案（※）を「あれでは日本の産業が成り立たない」と主張し、自分が首相になったときには修正する意向を示した。 この記事の画像（5枚） これに対して記者から聞かれた小泉氏は、「再生可能エネルギー最優先の原則をひっくり返すのであれば、間違いなく全力で戦っていかなければならない」と反発した。 「電源構成か再エネ最優先の原則が入ったことが問題なのか。化石燃料依存型ではこれからの産業はもたない。その国際的な潮流を考えたら、どんな政権が生まれてもこの方向性を否定できるはずはない。改正温対法では、カ
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【速報】東電社員が経産省“再エネ管理システム”に不正アクセス 経産省（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
経済産業省は、東京電力の社員が経産省の再生可能エネルギーの管理システムへ不正にアクセスしていたと発表しました。 経産省によりますと、東京電力の小売り部門を担う東京電力エナジーパートナーの一部社員が経産省が管理する「再エネ業務管理システム」のアカウントを使用し、不正アクセスを行っていたということです。 再エネの管理システムは一般送配電事業者に提供していて、発電する事業者や再エネ価格などの情報がのっています。 経産省は、「個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがある」としてどういう目的でアクセスしていたかなど東京電力に対して詳しいいきさつを調べることにしています。
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米国の次期大統領に前副大統領のジョー・バイデン（Joe Biden）氏が就任する公算が大きくなってきました。バイデン氏は、選挙公約として4年間で2兆米ドル（約210兆円）の財政出動を約束。中でも、再生可能エネルギー（再エネ）関連産業の促進に注力するようです。 トランプ大統領時代の4年間、米国では再エネの促進策は州単位では進められていたものの、国（連邦政府）レベルではほぼ足踏み状態でした。カリフォルニア州など再エネの導入に積極的な州の担当者は、トランプ大統領の方針を「再エネへの逆風」と述べていました。これがバイデン大統領になれば、これまでとは逆に、再エネの導入に強力な追い風が吹き出すと考えられます。実際、バイデン氏の当選確実が伝えられてから米国の再エネ関連企業の株価の多くが大きく値上がりしています。これまで足踏み状態だった米国が再エネ拡大に本腰を入れれば、世界の再エネ事業の急拡大に拍車がかか
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マイナスに及ぶ異次元の金融緩和、世界一の政府債務比率の財政出動、これだけやってもダメだから、ムダなんだというのは、よく聞くが、高級食材を使えば必ずうまい料理になると言うのと似て、使い方が大事なことを忘れている。不況期には思い切った財政出動をしても、回復しだすと急激な緊縮をかけて失速させる。こういう拙い運営をしているから、大借金とデフレの共存となる。それは、今、やろうとしていることでもある。 ……… デフレ脱却の最大のチャンスは2014年だった。民主党政権末期の2012年10-12月期を底として、円高是正を背景に輸出が急回復し、公共と住宅の建設投資も増え、消費も伸びていったからだ。2014年4月に消費増税をしていなければ、輸出増は更に3四半期続いたので、デフレ脱却となっていただろう。逆に言えば、なぜ、大チャンスを緊縮財政で潰さなければならなかったのかである。 無謀な消費増税計画は民主党政権が
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遂に、「Natureスマート電気」という家庭向けに電気を売る事業を始めた。 「Natureスマート電気」では、電気料金が電気の市場価格と連動しているため、安い時間を意識して家電を操作することで、電気代を節約することができる。さらに、2021年5月にはスマートリモコン「Nature Remo」との連携を予定していて、その時間での電気料金単価に反応して家電が動く。 実は数年前から計画されていた電力小売事業への参入Nature Remoのユーザーにとっては意外かもしれないが、これは4年前の2017年に投資家にプレゼンをした時から事業計画に織り込んでいたNatureの次なる一手だった。そして、そこにはダイナミックプライシング（市場価格連動）での電力小売事業ということも明記されていた。 Natureでは、IoTプロダクトから始め、電力の個人間売買プラットフォームを作ることを目指している。それは、それ
東京電力や東北電力など大手電力7社は、6月1日の使用分から電気料金を値上げします。電気料金は値上げ前と比べて最大で2700円余り値上がりします。 大手電力10社のうち、▽北海道電力、▽東北電力、▽東京電力、▽北陸電力、▽中国電力、▽四国電力、▽沖縄電力の7社は、国から認可を受け、6月1日の使用分から家庭向けで契約者が多い「規制料金」を値上げします。 電力各社が平均的な使用量とする家庭の電気料金は、値上げ前と比べて ▽北海道電力が1518円上がって8299円 ▽東北電力が1621円あがって7833円 ▽東京電力が881円上がって7690円 ▽北陸電力が2196円上がって6786円 ▽中国電力が1667円上がって7720円 ▽四国電力が1783円上がって7345円 ▽沖縄電力が2771円上がって9265円となります。 高騰する電気料金をめぐっては、政府の負担軽減策によって、ことし1月の使用分か
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
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ロシアの孤立が浮き彫りに カザフスタンやベラルーシが後ろ向きの訳：朝日新聞デジタル
「第2青函トンネル構想」、北海道でじわり 建設費など課題山積：朝日新聞デジタル
ロシアに600億円投資→直後に侵攻開始 飯田グループの「苦渋」：朝日新聞デジタル
博報堂子会社の元社員を逮捕 金券10億円相当を詐取容疑：朝日新聞デジタル
日本のSDGs達成度、世界19位に低下 増えた「最低評価」：朝日新聞デジタル
「病院お願い」信じなかった入管職員 孤独な衰弱死、その最後の記録：朝日新聞デジタル
神奈川で自宅療養急増5千人 容体悪化者の救護所設置へ：朝日新聞デジタル
女性のコロナ感染、第6波で男性上回る 介護、保育…社会構造影響か：朝日新聞デジタル
コロナ禍のトイレットペーパー不足 本当の原因、ツイッターを分析：朝日新聞デジタル
「形式だけの国会」 3日で逃げる政権、旧統一教会めぐり不安視も：朝日新聞デジタル
安倍首相の総裁任期に合わせた？ 五輪1年延期で論争：朝日新聞デジタル
桜を見る会名簿「廃棄の記録なし」 政府指針に違反：朝日新聞デジタル
陰謀論で揺らぐ言論の土台 否定すべきは「人格ではなく誤った事実」：朝日新聞デジタル
イタリアの生ハム・ドイツのソーセージ、輸入できません 代替品模索：朝日新聞デジタル
枝野氏「なぜこんなに後手、反省を」 菅首相を追及：朝日新聞デジタル
プログラミングで全国Vの10歳 塾の経験なし、家にゲームないけど：朝日新聞デジタル
「まさか」の電話が突破口に 弁護士が明かす、誤入金9割回収の鍵：朝日新聞デジタル
大量の株主優待品、証券会社が密室販売 口外禁止に透ける後ろめたさ：朝日新聞デジタル
「北方四島をロシア名に」 元ロシア副首相、軍艦名などへの変更提案：朝日新聞デジタル
国葬と教団問題から考える「分断の政治」 安倍政治的なものの総決算：朝日新聞デジタル
東大女子お断りサークル、新歓参加認めません 新年度：朝日新聞デジタル
バイデン大統領で蓄電池大量導入が加速、世界に取り残される日本
ネットで春名風花さんの名誉を毀損 投稿の男性に賠償命令 横浜地裁：朝日新聞デジタル
「捨てた」再エネ電気、45万世帯分 出力制御急増で 朝日新聞集計：朝日新聞デジタル
国民民主、維新との一部選挙協力合意を破棄で調整：朝日新聞デジタル
回復期の緊縮・ハシモトデフレから25年 - 経済を良くするって、どうすれば
4社が合わせた出航判断、事故会社は離脱 現在の社長交代後：朝日新聞デジタル
立憲・菅直人氏、参院大阪選挙区「特命担当」に 維新への批判強める：朝日新聞デジタル
「マイクロチップ入れてみた」ワクチン陰謀論を検証 研究者の深掘り：朝日新聞デジタル
「Natureスマート電気」を始めました｜塩出晴海 / Nature
電気料金 大手電力7社 きょうから値上げ 最大で2700円余値上げ | NHK
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
紺ブレなら、どこで買っても「制服」に ルールを変えた高校生たち：朝日新聞デジタル