河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が……安全保障の根幹であるエネルギー政策に紛れ込む中国の毒 【山本一郎の“炎上商法”】中国依存度が高い太陽光パネルやレアメタル、ゲスの勘ぐりかもしれないけど大丈夫？ | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国家機密の漏洩を中国など外国に漏らさない仕組みである「セキュリティクリアランス」が法制化に向けて検討が進んでいる足元で、我が国のエネルギー問題を議論する内閣府「再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）」が燃えています。 内閣府で行われている再エネTFは、安倍晋三政権以降、重要閣僚を歴任した自民党・河野太郎さんが用意している審議会に準ずるハコで、国民に広く負担を求めている再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体です。 もともと河野太郎さんは教条的な脱原発思想の持ち主で、政策的に原子力発電から再生エネルギーにシフトさせることを重視してきました。2021年には、我が国のエネルギー政策の大きな方針を定める『エネルギー基本計画』の策定において、原案について説明に来た官僚を怒鳴りつけ、
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社
5月の家庭向け電気料金は、大手電力10社全てで4月に比べ値上がりする見通しであることが21日、分かった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上がることが影響する。 原発再稼働費を消費者が負担 電気料金で新電力と契約でも 再エネで発電した電気は電力会社が一定価格で買い取っており、この費用を賄うため消費者が賦課金を負担している。経済産業省は19日、24年度の賦課金単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表した。 値上げり幅は中部の574円が最大。東京559円、関西543円、東北537円、九州520円、四国511円、中国509円、沖縄499円、北陸457円、北海道441円と続く。
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 社会・政治 投稿日：2024.03.20 17:40FLASH編集部 SNSには《やりたい放題》《国民からはお金取り放題でいいですね》などの書き込みがあったが、まさしくその通りである。 3月19日、経済産業省は電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/h当たり3.49円にすると発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。 【関連記事：「自民党総裁として憲法改正実現を」岸田首相の施政方針演説に「まずは法律守れよ！」国民から異論噴出】 「再生可能エネルギーの普及が大義名分です。送配電会社は、再エネ電気を発電会社から一定の価格で買い取り、それを市場で販売します。そ
![「賃上げされても消えていく」再エネ賦課金の負担額が月1396円に…「増税メガネ」の“ステルス手口”に集まる批判 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/607cf04527de7a6f2adc4a429629367f5e819d28/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F03%2F20165125%2Fkeizai_1_thumb_jiji.jpg)
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再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省：時事ドットコム
再エネ負担、年１万円増 ４月から、標準家庭で―経産省 2024年03月19日16時15分配信 経済産業省は１９日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、２０２４年度の標準的な家庭（１カ月の使用量４００キロワット時）の負担額が年間１万６７５２円になると発表した。前年度から約１万円増加し、４月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は５月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。 経済 「１.５℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2024年03月19日16時15分
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
電気主任技術者の不足が、深刻化している。経済産業省によると入職者増加や人材育成の施策を講じない場合、第２種電気主任技術者は２０３０年度に約千人、第３種でも約８００人が不足する可能性があるとする。再生可能エネルギー設備の増加が人材不足に拍車をかけているという。経産省は設備の安全確保を前提に、人材の早期戦力化を後押しするルール、点検頻度の延長措置などを検討するが、業界団体は足元でも人材不足が生じているとの認識で、早期のてこ入れ策を望んでいる。 >>電子版を1カ月無料でお試し!! 試読キャンペーンはこちらから >>この記事の続きは『電気新聞』本紙または『電気新聞デジタル』でお読みください
（社説）再エネ出力抑制 「主力化」に向け対策を：朝日新聞デジタル
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NTTグループが、新たな成長領域の一つとして力を入れる電力関連事業。その中心が2019年設立のNTTアノードエナジーだ。NTTグループの電力関連事業を集約したほか、23年8月には再生可能エネルギーを開発するグリーンパワーインベストメント（GPI、東京・港）を子会社化した。NTTグループの電力事業の今後について、NTTアノードエナジーの岸本照之社長に聞いた。 NTTグループは約2500億円を投じてGPIを買収するなど、ここに来て再生可能エネルギーを中心とした電力事業に力を入れている印象です。 NTTアノードエナジー岸本照之社長（以下、岸本社長）：NTTは21年に、40年度までにカーボンニュートラルを実現する新たな環境エネルギービジョンを発表しました。 40年度には、データセンターなどでの需要増で、NTTグループ全体の電力消費量が13年度と比べて倍近く増えると予想しています。この電力消費量を、
東京電力ホールディングス（HD）は2024年4月以降に太陽光や風力発電の稼働を一時止める「出力制御」を実施する調整に入った。需給バランスが崩れ大規模停電が発生するのを防ぐためで、実施すれば東電で初めて。全国で頻発する出力制限が首都圏に広がれば、国の再生可能エネルギーの普及計画にも支障が出かねない。送電網や蓄電池の整備が急務だ。電気は地域内の需給が一致しないと停電するリスクがある。国は発電量が需
ラピダス（東京）が千歳市で２０２７年の本格稼働を目指す次世代半導体工場を巡り、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働時期に注目が集まっている。工場の莫大（ばくだい）な電力をラピダスが希望する再生可能エネルギーだけでまかなうのは現状では難しいとみられるためで、政府や北電は泊原発に期待する。一方、原子力規制委員会による審査が長引き、北電が想定する２６年末の再稼働には黄信号がともりはじめた。
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連の気候変動会議（COP28）では2日、世界の再生可能エネルギーの設備容量を2030年までに3倍にすることに、日本も含む100カ国以上が賛同した。2日まで開かれた首脳級会合では、中東情勢をめぐる波乱もあった。 再エネ3倍の目標は、議長国のUAEが参加国に呼びかけていた。 誓約書では、気温上昇を産業革命前から1・5度に抑えるためには、再エネの世界全体の設備容量を、現在の約3600ギガワットから、1万1千ギガワットに上げる必要があると指摘。エネルギー効率（省エネ）も2倍にすることをめざす。 「化石燃料に依存しないエネルギーシステムへの世界的な移行を、前倒しで推進しなければならない」と主張。各国が再エネや省エネに関する計画をつくり、温室効果ガス削減目標に反映することも求めた。 日本も再エネの導入量を引き…
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
【阿比留瑠比の極言御免】再エネ賦課金を廃止しよう
答弁する岸田文雄首相＝１０月３１日午前、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）臨時国会では、やれ減税だの給付だのと議論が続いているが、不思議とあまり論じられない問題がある。再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされて強制徴収され、電気料金の１割を占めている「再エネ賦課金」である。 平成２３年３月の東日本大震災後のどさくさに紛れて制度化され、再エネ電気事業者に還流しているこの賦課金を廃止すれば、手っ取り早く電気料金値下げが可能なのに、どうして政府も野党も、ここにメスを入れようとしないのか。 しかも結果的に、２４年に導入された電力会社が再エネを高く買い取る固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、中国を潤している。経済産業相経験者はこう実情を指摘する。
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。再生可能エネルギーの需給を調整するのが目的だ。EVが分散型電源となり電力の需給バランスを安定化させ、再生エネを効率よく利用する仕組みにつなげる。両社はEVに関連する新事業の創出に向けた協議を始め、2024年にも共同出資会社を設立する調整に入
メガソーラーが引き起こす問題については、最近よく報道されるようになった。施工が悪いと土砂災害を引き起こす、景観が悪くなる、といったことだ。それにもかかわらず、「脱炭素」のためとして政府は相変わらず「再エネ最優先」を掲げて推進している。しかし、実はＣＯ２（二酸化炭素）が減るかどうかも疑わしい。 習近平主席いま太陽光パネルのほとんどは中国製なので、製造時に大量のＣＯ２が発生する。太陽光パネルの主原料である結晶シリコンの製造時には、大量の電気を使用するが、中国ではＣＯ２排出量の多い石炭火力が発電の主力だからだ。 新疆ウイグル自治区には、多くのソーラーパネル用のシリコン工場がある。航空写真を見ると、シリコン工場のすぐ隣に火力発電所が建っている。その隣を見ると石炭の炭鉱がある。明らかに、炭鉱のある場所を狙って火力発電所を建て、その電気でソーラーパネルを造っているのだ。つまり中国のソーラーパネルは「石
9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日＆話題 - 風に吹かれて旅するブログ (話題・記念日＆ハッピートーク)
おこしやす♪～ 9月24日は何の日? その時そして今日何してた? 2023年(令和5年) 9月24日は巣鴨とげぬき地蔵大祭、みんなでつくろう再エネの日、みどりの窓口記念日、清掃の日、畳の日、歯科技工士記念日、海藻サラダの日、南洲忌等の日です。 ■巣鴨とげぬき地蔵大祭【東京都豊島区巣鴨、高岩寺】 大祭は「大般若と地蔵尊の両方に現世利益を願う大祈祷法要」です。午前午後の２回、30名ほどの僧侶が、髙岩寺本堂で、約40分間の法要を修行します。 www.youtube.com 大般若波羅蜜多経(だいはんにゃはらみったきょう)六百巻を転読(転翻てんぽん)し、仏説延命地蔵菩薩経(ぶっせつえんめいじぞうぼさつきょう)を歩きながら唱え、大間を５周します。法要後は地蔵尊に焼香し、申し込んだ祈祷札を授かります。 令和５年９月２４日(日) 概ね 30分前より上殿を受け付けます 午前の部 １０時半説教 １１時15分
再生可能エネルギー100％の実現を訴えデモ行進する若者たち＝東京都渋谷区で2023年9月18日午後3時40分、土谷純一撮影 世界各地で異常な高温を記録し、豪雨などの災害も頻発する中、気候変動対策の強化や脱原発を訴える若者たちが18日、東京都渋谷区の代々木公園周辺をパレードし、再生可能エネルギー100％の社会の実現などを訴えた。 世界各地で市民が一斉に行動する「気候アクション」の一環。若者団体「フライデーズ・フォー・フューチャー東京」などが企画した。代々木公園ではトークセッションや音楽ライ…
「再エネ選ぼう」渋谷でパレード 若者ら3200人 ｜ 共同通信
Published 2023/09/18 18:17 (JST) Updated 2023/09/18 18:31 (JST) 気候変動の危機が深刻化する中、化石燃料にも原発にも依存しない「再生可能エネルギー100％」の社会を目指す若者や市民団体メンバーらが18日、東京都渋谷区の街頭をパレードし「化石燃料やめようよ」「再エネ選ぼう」と訴えた。サックスやウクレレといった楽器を鳴らしながら「気候危機を食い止めろ」などと書かれた看板を手に練り歩いた。 世界各地で同時期に実施する「気候アクション」の一環。主催者によると約3200人が集まった。参加した大学4年田原美優さん（21）は、脱炭素やエネルギーの安定供給のため原発を活用する日本政府の姿勢を疑問視し「気候危機対策は原発に頼らなくても進められる」と強調した。
メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ | 長周新聞
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > メガソーラーに侵される阿蘇外輪山――ルポ・熊本県山都町を訪ねて 世界文化遺産登録を目指す雄大な草原にパネル20万枚 再エネのあるべき姿とは？ 熊本県にそびえる阿蘇山は、約27万年前からの活発な火山活動でできた世界最大級のカルデラと、雄大な外輪山を持つ活火山だ。阿蘇くじゅう国立公園に指定されるとともに、巨大噴火の歴史と生きた火口を体験できる阿蘇ジオパークにも認定され、毎年国内外から多くの観光客が訪れる。そして外輪山に広がる日本最大級の草原は、日本書紀にも記載があることから「千年の草原」と呼ばれ、古代から人々が牛馬とともに野焼きや採草、放牧をおこなって守ってきた。今、熊本県と7市町村（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）は世界文化遺産への登録をめざしている。ところがその阿蘇外輪山の南側に、福岡ドーム17個分といわれるメガソーラーが突
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安田先生の自己紹介 私は現在、経済学研究科に所属していますが、専門は経済学ではありません。もともと博士号を電気工学の分野で取得し、電力工学を20年以上専門として研究してきました。しかし、思うところがあり、50歳にして文転（文系に転向）しました。そのきっかけの一つが、原発事故でした。 原発は必ずしも私の専門ではありませんが、電力工学の一分野として、人々にとって有益だと考えられていたものが、結果的に多くの人々に大きな負の影響を与えてしまったことにショックを受けるとともに、大きく反省しなければならないと気づきました。 このような問題は、単に技術の追求だけでは解決できず、技術を活かすも殺すも経済活動や政策、制度設計によって左右されるということにも気づきました。そのため、現在は経済学を学びながらこれまでの研究に応用しています。 日本の産業文化に対する国際委員会の視点から見た異論と進歩 30代から国際
日本の国土面積に対する太陽光パネル設置率は、世界一です。もう設置場所がないため、現在、太陽光発電事業は奥地の山林に移動しています。昨年熱海で土石流の大惨事を起こしたにもかかわらず、相変わらず大規模な森林を伐採し、切土盛土をして、数十haを超えるメガソーラーを何百か所も建設しています。 また風力発電も、山の尾根筋の森林を何十キロにもわたって伐採し、切り崩し、道路を作って、１基200m近い高さの巨大風車を何百基も建設する工事計画が各地で進んでいます。 大規模な森林伐採を行えば、まず初めにそこで生息していた野生動物たちが生きていけなくなります。他生物への思いやりが少しでもあれば、できることではありません。ズタズタに切り崩された山は保水力を失い、やがて私たちも水不足に苦しむようになります。 熊森は、現地での調査や、衛星画像の分析から、再エネ開発（メガソーラー、風力）による森林を破壊が、すでに我が国
秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。 東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開…
風力発電疑惑 再エネ事業を賄賂で歪めたか
【読売新聞】 再生可能エネルギーの鍵を握るとされる洋上風力発電事業を巡り、国会議員が関連企業から賄賂を受け取っていた疑いが浮上した。疑惑を徹底解明することが不可欠だ。 収賄の疑いを持たれているのは秋本真利衆院議員で、２０２１年から今
社説：秋本議員の事務所捜索 再エネ巡る疑惑の解明を | 毎日新聞
脱炭素社会に向け、政府が力を入れる再生可能エネルギーの活用を巡り、贈収賄疑惑が発覚した。全容を解明しなければならない。 自民党の秋本真利衆院議員の事務所などを、東京地検特捜部が捜索した。 東京都の風力発電会社「日本風力開発」の社長から、約3000万円の提供を受けた疑いがある。この会社は洋上風力発電事業への参入を目指していたという。 秋本議員は、外務政務官を辞任した。しかし、理由は明らかにしていない。社長側の弁護士は、賄賂性を否定している。 政府は再エネ拡大の切り札として、洋上風力発電の導入を進めている。 2018年11月には、再エネ海域利用法が制定された。経済産業相と国土交通相が促進区域を指定し、公募で選ばれた事業者が最長30年間、発電することができる。 秋本議員は18年10月まで国土交通政務官の職にあり、海域利用法の立法作業に関わった。 洋上風力発電の推進などについて国会で度々、質問もし
環境省は温暖化防止に役立っていない…日本が｢環境後進国｣に落ちぶれてしまった根本原因 再エネの主導権を失い､補助金目当ての"悪徳業者"が乱立
約20年前までは太陽光で世界をリード 日本が「環境後進国」「温暖化対策周回遅れ」になってしまった原因の一つに、太陽光をはじめとする再エネを軽視してしまったことがある。これもいま思うと本当に情けないが、2000年代前半までは日本が世界の太陽光発電をリードしていた。 1974年、「オイルショック」の教訓から、石油に代わるエネルギー源を確保しようと、「サンシャイン計画」がつくられた。通商産業省（現経済産業省）主導で巨額の財政援助を技術開発に投じる大型プロジェクトである。 対象となったのは、「太陽光発電」「太陽熱の利用」「風力発電」「潮汐や温度差などの海洋エネルギーの利用」「地熱発電」など、今日、再エネと呼ばれるもののほぼすべてがそこにあった。 しかし、サンシャイン計画は、その後、一時頓挫とんざした。石油価格が落ち着き、新しいエネルギー源への関心が薄れたからだ。それに輪をかけたのが、原子力への期待
再エネは報道のエネルギー源？ 日本風力開発（株）から約３千万円を受け取った疑いで東京地検特捜部は４日に自民党・秋本真利衆院議員の関係先を家宅捜索した。秋本氏周辺は再エネ人脈が多数で、献金リストには熱海土石流起点の造成地現所有者・麦島善光氏の顧問弁護士・河合弘之氏もいた。 特捜部のターゲットと 化した再エネ 再エネ投資家の前で講演する秋本氏。 家宅捜索を受けた秋本氏は４日、外務大臣政務官を辞任、そして翌日に自民党を離党。また同日は東京地検特捜部は日本風力開発へ家宅捜索に入った。 再エネ関連といえば今年３月に国際政治学者・三浦瑠麗氏の夫、三浦清志氏が太陽光発電の出資金をめぐり業務上横領で特捜部に逮捕されたのは記憶に新しい。 政治汚職、経済事件、大型脱税など大事件を扱う特捜部が今年だけで２件も再エネ案件で動いたことになる。それだけ太陽光、風力発電といった分野に怪しい人脈と金が蠢いているということ
自民党屈指の再エネ派議員､｢強制捜査｣の衝撃
「私は自由民主党の国会議員ですが、党内の主流派とは異なり、原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています」 「政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである、というのが私の基本的な主張です」 自著『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』（2020年、東京新聞刊）でこう述べていた、自民党屈指の「再エネ・脱原発派」である秋本真利衆議院議員（比例代表・南関東ブロック選出）。 同党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長を務めてきた秋本氏が収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、8月4日付で外務政務官を辞任。翌5日、自民党を離党した。 ｢開いた口がふさがらない｣と賄賂性を否定 一連の報道によれば、秋本氏側に資金を提供し
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
東京製鉄は2030年までに夜間操業する電炉を全工場で昼間も稼働させる。太陽光による発電が増え電力が余りがちになる中、再生可能エネルギーの有効活用につなげる。平日昼間の余剰電力の活用は長期的な課題で、同様の取り組みが広がる契機となる。電炉は電気を使って鉄スクラップから鉄鋼を生産する。普通鋼の電炉業界は、単純計算で原発1基分の年間発電量を上回る電気を購入しているとの試算もある。大量に電力を使う需要
【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムは18日、2022年の二酸化炭素（CO2）総排出量が前年比で0.4%減少したと発表した。18年に開示するようになって初めて減少に転じた。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの購入拡大が排出削減に寄与した。同日､2022年版のサステナビリティーリポートを公開した。自社の直接排出から、取引先など供給網全体の排出量を示す「スコープ3」までを合計
東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス（HD）。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ
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河野太郎大臣が出席する、内閣府再エネT/Fの資料に中国国営企業の電子透かしが入っていたことが判明し物議
中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える②
5月電気代、大手全社値上がり 政府の再エネ賦課金引き上げで（共同通信） - Yahoo!ニュース
再エネ賦課金、24年度は月額836円増 大幅減額の前年から一転：朝日新聞デジタル
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
電気主任技術者、担い手不足深刻／入職者減も再エネ増、国のてこ入れ急務 | 電気新聞ウェブサイト
「国にはしごをはずされた」 再エネ出力制御急増 拡大の足かせに：朝日新聞デジタル
「捨てた」再エネ電気、45万世帯分 出力制御急増で 朝日新聞集計：朝日新聞デジタル
NTTの再エネ事業社長「スピード感を持ってスケールアウトする」
東京電力も再エネ発電制限、停電回避へ春以降 全国で常態化 - 日本経済新聞
ラピダス電力供給源どうする 泊原発再稼働の時期焦点に 道内再エネでは充足困難か：北海道新聞デジタル
国連広報センター on X: "「化石燃料時代の終わりの始まり」だと #COP28 でも告げられました。 ＃気候危機 解決の手段はあります。 ＃再生可能エネルギー はその生命線です。 化石燃料の廃止を求め、再エネへの早急な移行を進めましょう。住みやすい地球のために投資する時です。 すでに100％再エネを実現した国や地域👇 https://t.co/P44tiMILCL"
世界の再エネ容量、30年までに3倍へ 日本など100カ国以上賛同：朝日新聞デジタル
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
西武鉄道、全線で100%再エネ電力使用 実質CO2排出量ゼロ
ホンダと三菱商事、EV束ね電力調整 再エネの無駄省く - 日本経済新聞
【再エネの闇】太陽光パネルはほとんどが中国製 製造時に大量CO2 有難がって使う愚かしさ 杉山大志
気候変動対策求め、若者が渋谷デモ 「私の未来は再エネ100%」 | 毎日新聞
「再エネの旗手」転落 “裏の顔”馬主活動で癒着深めた秋本議員 | 毎日新聞
菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」 秋本議員、再エネ促進は利権に：朝日新聞デジタル
再エネ現状と情報共有の課題：安田陽 特任教授の洞察
日本はすでに再エネで23000ha の森林を伐採済み（メガソーラー＋風力発電）｜日本熊森協会
【再エネ疑獄】秋本衆院議員が 熱海土石流『現所有者』弁護士から 献金を 受けていた！ - 示現舎
欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京製鉄、全工場で昼も電炉稼働 余剰再エネ有効活用 - 日本経済新聞
Amazon、22年の二酸化炭素排出量が初の減少 再エネ導入で - 日本経済新聞
東急不動産HDの再エネ発電、実は原発1基分 投資ひるまず - 日本経済新聞