再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
この他、事務所棟などの施設については、建物の高断熱化、センサー制御の高効率空調、採光フィルムなどを導入し、ZEB化を図った。省エネ率（エネルギー削減率）は65％、創エネ率（エネルギー生成率）は425％となっている。 新工場は、従来の橋梁や鉄骨などの製作に加え、洋上風力発電の建設に用いられる風車の基礎やトランジッションピース、風車のタワーやブレードの架台など、さまざまな仮設鋼構造物の製作工場として運用する。 関連記事 脱炭素燃料として期待の「水素・アンモニア」、課題のサプライチェーン構築に向けた支援策とは？ 脱炭素燃料として今後の利用拡大が期待されている「水素・アンモニア」。本格的な社会実装に向けてはサプライチェーンの構築が課題となる。政府ではこうした水素・アンモニアの商用サプライチェーンの構築に向けた具体的な支援策の検討を開始した。 都市ガスを脱炭素化する「メタネーション」、国内での普及に
日本には着床式洋上風力に適した水深50m未満の遠浅の海が少ない。そこで水深50～100mでも設置できる低コストの浮体式を開発しようと、ひびきプロジェクトは始まった。軽量簡素にするため、風車は主流の3枚羽ではなく2枚羽を採用。約50m四方の浮体は組み上げた状態でえい航しやすいよう喫水を浅く設定。海中の送電ケーブルに付着する生物をロボットで除去するなど、コスト低減に向けた様々な挑戦をしている。 輸入に頼る“日本式” だが、ひびきの肝心の風車は海外製に頼っている。ドイツのメーカーが設計し、ドイツと中国で生産。日立造船が設計・製造する浮体も、基本設計はフランス企業の手による。 稼働状況を示す設備利用率は22％で、目標の30％台に届かない。コロナ禍もあり海外からの部品調達が滞ったためだ。「もっと早く、国の洋上風力拡大の方針が決まっていたら……」。関係者は唇をかむ。 20年夏、風力関連企業と政府による
三菱商事が米アマゾン・ドット・コムの欧州施設向けに再生可能エネルギー100%の電力を供給することが8日、分かった。電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ（オランダ）が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万キロワットを供給する。三菱商事は今回の大型契約を通じ、電源の脱石炭と再エネシフトの姿勢を鮮明にする。アマゾンが欧州に置くデータセンターなど、複数の施設の電力を長期で賄う公算が大きい
再生エネルギー事業を手掛ける「レノバ」（東京都中央区）との関係を巡り、秋本真利外務大臣政務官（47）が、レノバ関係者からの献金について国会で否定していたにもかかわらず、同社の創業メンバーで特別顧問だった人物の会社から献金を受け取っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。国会での虚偽答弁の疑いがある。 秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。
気候変動対策の重要性が高まる中、発電時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電源として原発の活用を求める声が欧州で広がっている。世界を震撼（しんかん）させた2011年の東京電力福島第1原発事故は欧州の世論にも大きな影響を与えたが、再び原発回帰に向かう背景に何があるのか。 原発は脱炭素電源 「これがフランスのメッセージだ」。フランスのマクロン大統領は21年11月9日のテレビ演説で原発の新規建設に着手すると表明した。英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を念頭に、脱炭素社会の実現に原発が欠かせないとの認識を世界にアピールした。 フランスは国内発電量の7割を原発に依存する原発大国。福島第1原発事故を受け、当時のオランド大統領は依存率を5割に下げる「縮原発」を打ち出し、マクロン氏もその方針を引き継いできた。目標とする「50年に温室効果ガス排出実質ゼロ」を達成するために原発
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
東芝は2022年にも、全国に分散する再生可能エネルギーの発電事業者から電力をまとめて買い取り卸売りする新事業に参入する。先行するドイツ大手と提携する。需給に見合った発電量をIT（情報技術）で一括制御し、電力価格の変動も低く抑えて発電事業者にかかるリスクを減らす。海外大手と組んでの参入例は初めてとみられ、再エネ導入が進みそうだ。新事業は「仮想発電所（VPP）」と呼ばれ、欧州などで展開が進む。独V
福島県浪江町で再生可能エネルギーで製造した水素を、空中に敷設したパイプラインで輸送する実証の実施が決定。地上や地中のパイプラインを利用する方法と比較して、水素をより安全に輸送できる可能性があるという。 ブラザー工業と巴商会、横浜国立大学は2020年8月6日、福島県浪江町から水素エネルギーの活用促進を目的とした「水素柱上パイプライン」による輸送実証事業を受託したと発表した。 水素柱上パイプラインは、水素を安全かつ安価に輸送する仕組みとして考案された手法。上空にパイプラインを敷設して低圧の水素を送ることで、災害などで配管が破断した際に空気より軽い水素は生活圏より上で拡散される。そのため、爆発に至る可能性は低く、人や生活に影響が及ぶリスクは低いという。また、地中に配管することを考えた場合、配管が破断した際に水素の漏出を感知するための付臭が必要となりますが、水素柱上パイプラインにはその必要もない上
今のままでは宝の持ち腐れ…｢電力会社が原発27基分の発電能力を死蔵している｣という不都合な真実 再エネの欠点を補完する"揚水蓄電"という切り札
なぜ日本では再生可能エネルギーの活用が進まないのか。東京大学の丸川知雄教授は「再生可能エネルギーの活用には、出力の不安定性と高い蓄電コストというネックがあるが、日本にはこの2つの課題を解決する揚水発電所が原発27基分もある。揚水発電のインセンティブを設計しなおすべきだ」という――。 中国にも後れを取っている日本の再エネ 日本政府は、わが国の二酸化炭素の排出量を2030年には2013年の半分近くに削減し、2050年には実質ゼロにすることを国際的に約束した。だが、その約束の実現に向けての足どりはきわめて心もとない。経済を落ち込ませないという前提の下で排出削減を実現するには、二酸化炭素を排出しない太陽光、風力といった再生可能エネルギーや原子力発電への切り替えを進めるしかない。 しかし、原発に関しては福島第一原発の事故によってその安全性に大きな不安が生じたため、今後の新設は難しく、既存の原発の再稼
東京の渋谷エリアを中心に不動産業を手掛ける東急不動産ホールディングス（HD）。実は再生可能エネルギー大手の顔を持つ。同社が持つ太陽光発電など再エネの発電能力は今や原発1基分に匹敵し、国内有数の規模にある。財閥系を中心とした競合に比べて収益や財務の安定性を欠くなか、脱炭素時代に独自の道を切り開こうとしている。事業会社の東急不動産は4月、首都圏にある高島屋の2店舗に対して再エネを供給する「コーポレ
経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネの導入を阻む一因となっており、一時的に電気をためられる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。今国会に電気事業法の改正案を出す。現行法は、火力や再生エネなど発電設備は送電網
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
横浜で岩手の再エネを使えるわけ 電力も仮想取引
マイクロソフトが公表した｢脱炭素｣の本気度…3年でサーバー冷却に使う水を95%削減、再エネ調達、導入企業の｢脱炭素｣支援も（COP26）
大手IT企業のクラウドインフラは規模を拡大しており、その消費電力の大きさが他の産業での消費と同様、カーボンニュートラル※を実現する上での課題となっている。 当然ながら、大手IT企業も自社のみならず、自社インフラを利用する顧客に向けた対策として、クラウドインフラ自体のCO2排出量削減にも取り組んでいる。マイクロソフトは、10月31日から開催している国連の気候変動対策会議｢COP26｣に向けて、同社の脱炭素に向けた取り組みを発表した。 その内容を見る限り、マイクロソフトの脱炭素の取り組みは、お題目ではなくかなり｢本気｣だ。 マイクロソフトは｢2030年までに自社が消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替える｣と発表しており、2050年までには｢創業以来電力消費によって排出したすべての炭素を 2050 年までに環境から取り除く｣とも言う。カーボンニュートラルを超える｢カーボンネガティブ
世界最大のクリーン電力購入企業、米アマゾン・ドット・コムは日本のエネルギー政策に関して、民間部門への再生可能エネルギーの供給ペースが十分でないとの明確な判断を今月下した。 アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）のアジア太平洋担当エネルギー・環境政策責任者、ケン・ハイグ氏は都内で今月開かれた自然エネルギー財団のイベントで、「アマゾンのような規模の企業が日本で大規模な電力を調達できないのであれば、増大する需要を満たすのに十分なペースで新たなプロジェクトを稼働させる方法がうまくいっていないということになる」と指摘。「日本には再生可能エネルギーを求める企業がたくさんある。こうした需要を満たすには供給を増やす必要がある」と述べた。 社内の排出削減目標や顧客の要求を満たすため、グリーン電力を必要としている企業にとって、日本は難しい市場となっている。日本は現在、発電の70％超を化石燃料に依存。中東ドバイで
経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例
2027年には再エネの発電原価はゼロ円に 米調査会社ラザードによると、2027年には再エネ（太陽光、風力）のLCOE（均等化発電原価）がゼロに近づくという。実際米国の電気料金をソース別に見ると、現時点での1kWhあたりの平均コストは最も安い風力が4セントを切り、太陽光も4セント台半ば。安いとされてきた天然ガスの5セント台半ばを下回る。 最も高いのは、ガスを使うピーカー発電（電力不足時に一時的に稼働される火力発電）だ。ただし、このピーカー発電は現在カリフォルニア州を中心に再エネの蓄電施設に置き換えられつつある。こちらは電池を使うために価格は1ドルを上回るが、それでもピーカー発電よりは安価である。 ラザードによるLCOEの比較。上段は再エネ（上から太陽光発電（実用規模）、太陽光発電+蓄電（実用規模）、太陽光発電（実用規模・投資税控除）、太陽光発電（実用規模・生産税控除）、太陽光発電+蓄電（実用
「大化け」するか？ 再エネ拡大のカギを握る太陽光発電 再エネのボトルネックを解消する日本発の技術 | JBpress (ジェイビープレス)
（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 政府は10月22日、「再生可能エネルギーを最優先に最大限導入する」方針を掲げた新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。 計画では2030年度の電源に占める再生可能エネルギーの比率を2019年度実績の18％から36～38％にまで引き上げる。これまでの計画では2030年度の再生可能エネルギーの比率は22～24％となっていた。36～38％の内訳は、太陽光発電が14～16％、風力5％、水力11％となっており、太陽光を中心に倍増させる野心的な内容だ。 2030年度の再生可能エネルギーの比率は当初、30％前後と見込まれていた。だが7月に「2030年度に温暖化ガスの排出量を2013年度に比べて46％減少させる」目標を取りまとめたことから、その比率を上げざるを得なかった経緯がある。 一方で、実現可能性について疑問の声が早くも上がっている。気になるのは
再生可能エネルギー由来の電気が火力発電でつくる電気より安くなる状態が定着してきた。3月には大規模太陽光発電所（メガソーラー）の電気の落札価格が1キロワット時当たり9.99円と初めて10円を割り、火力発電の半分以下になった。火力発電に使う燃料の価格は当面下がる気配はない。再生エネ電気の価格競争力が上がれば需要をさらに喚起する効果を見込めるが、主力電源にするには課題も多い。メガソーラーの電気の入札
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ＥＶ購入者に最大８０万円の補助金支給へ…現行の２倍、再エネ電力への変更が条件（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は電気自動車（ＥＶ）の購入者に対し、現行の２倍となる最大８０万円の補助金を支給する制度を２０２１年度に導入する方針を決めた。自宅やオフィスの電気契約を再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、ＥＶへの充電設備を整えることなどを条件とする。 環境省と経済産業省が今年度第３次補正予算案に必要経費を盛り込む。両省は、新制度を２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標の実現に向けた目玉施策の一つと位置づけている。 ＥＶ購入者へは現在、最大４０万円の補助が支給されているが、最大１００万円前後の欧州と比べ少なく、普及が進まない要因と指摘されてきた。新制度では、電気契約を二酸化炭素（ＣＯ２）が排出される石炭などの化石燃料で発電された電力から、太陽光や風力といった再エネによる電力に変更することを条件とする。再エネ由来の電気でＥＶに充電することで、ＣＯ２排出を抑制するのが狙いだ。 環境省
再エネ用蓄電池の本命か？ リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ：蓄電・発電機器（1/2 ページ） 古河電気工業と古河電池が、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」の開発に成功。現在主流のリチウムイオン電池より低コストで安全性に優れる蓄電池として、再エネの出力変動対策など向けに量産実用化する。 古河電気工業と古河電池は2020年6月9日、実用化が困難とされてきた次世代型蓄電池「バイポーラ型蓄電池」を開発したと発表した。現在主流のリチウムイオン電池と比較し、トータルコストを約半分にできるとしており、まずは電力系統向けの定置用蓄電池など向けに商品化する。2021年度中にサンプル出荷、2022年度から製品出荷を開始する計画だ。 バイポーラ型蓄電池とは、1枚の電極基板の表と裏に、それぞれ正極と負極を持つというシンプルな構造が特徴の蓄電池。バイポーラ型という構造自体は古く
経産省が外交問題に発展しかねない大失態を犯した。菅首相の肝いり政策である「2050年カーボンニュートラル」に関し、英国政府の再生可能エネルギー（再エネ）導入の目標数値で「ウソ」を記載していたのだ。 昨年12月25日、政府は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成…
伊藤忠商事は米テクノロジー大手向けに、日米で再生可能エネルギーの供給網を構築する。米アマゾン・ドット・コム専用の太陽光発電所を日本で700カ所新設するほか、北米でも米メタ向けに風力発電所を開発する。データセンターなどで電力を大量消費するテック大手からの大型受注をテコに、日本企業が国内外で再生エネ事業を拡大する動きが出てきた。伊藤忠グループで太陽光発電を手がけるクリーンエナジーコネクト（CEC、
環境博士が立ち上げた「再エネ x ブロックチェーン」で三方よしのコーヒー | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
仕事や勉強のお供に、多くの人に親しまれているコーヒー。日本のコーヒー消費量は20年前に比べて3割増加しているそうだ。1日に何杯もコーヒーを飲んでしまうという人もいるだろう。それでは、そのコーヒーがどこからきているのか、生産地の状況に思いを馳せたことはあるだろうか。 近年、多くの地域では気温上昇、降雨量の変化や海面上昇などの気候変動が、農業を続けることを困難にしているのが現状だ。気候変動によって、これまで通りの農業を続けることが難しくなり、作物の転換や失業を余儀なくされた農家もいる。コーヒーが日本に変わらず輸入され続けていたとしても、それを栽培する人々の生活状況は自然環境の変化による影響にさらされやすく、収入が安定しないことも多いのだ。 気候変動と、それにまつわる農家の貧困問題。それらを同時に解決するために、精力的に活動しているのが「su-re.co（シュアコ）」だ。チームを率いる高間氏に、
再エネが最大の電力源に “脱ロシア”加速で“中国依存”のジレンマ【12月15日（木）報道1930】 | TBS NEWS DIG
12月15日（木）に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。『再エネが最大の電力源に “脱ロシア”加速で“中国依存”のジレンマ』▽“クリスマス停戦”否定で大規模攻撃も？▽“中国依存”と再エネ…
オーストラリア南部の南オーストラリア州。豊かな自然やワインで有名な州はいま、再生可能エネルギーの普及で世界の先頭を走る。太陽光と風力の発電量は州の年間需要157億キロワット時の約6割に相当。2030年にはすべての需要を賄い、50年には需要の5倍の供給能力を備えて州外への「輸出」も見据える。再エネの普及を支えるのが、つくった電気をためこむ蓄電池だ。米テスラなど蓄電大手は商機とみて同州に相次ぎ進出
経済インサイド 太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが普及する九州。そんな「再エネの先進地」で、旧来型エネルギーともいえる石炭火力の新たな発電所の運転が始まった。地球温暖化対策への関心が高まるなか、二酸化炭素の排出が多い石炭火力に対しては、世界的に逆風が強まっている。再エネによる電力が余っているほどの九州でなぜ新たな石炭火力発電を始めるのか。「再エネ普及のためにも火力が重要」という九州電力の「理屈」とは何なのか。 アジの水揚げ量日本一を誇る長崎県松浦市で、昨年12月20日、石炭火力発電で国内最大級のプラントの運転が始まった。 九電の松浦発電所2号機。出力100万キロワットで、原発1基にも相当する規模だ。隣接する電源開発（Jパワー）の発電所も含めて、松浦市には計370万キロワットの石炭火力発電所が集まる。 運転開始を前に、九電は報道機関に現場を公開した。1号機に比べて、二酸化炭素排出量は5%
政府のエネルギー関連の会議に提出された資料に、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていたことが発覚した。 再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ、特別作業班）に対し、委員を務めていた大林ミカ・自然エネルギー財団事業局長が提出した資料の件である。 大林氏が経済産業省や金融庁の有識者会議などのヒアリングに呼ばれた際や、国連、欧州連合（ＥＵ）の関連機関の会議への出席時に提出した資料にも同様のロゴがあった。 全省庁で実態を調べよ中国は共産党支配の全体主義国家で、日本から尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうと狙っている。台湾問題では軍事力行使を辞さない姿勢を崩さず軍備を増強中で、日本にとって安全保障上の脅威だ。中国国営企業は共産党政権と一体である。 大林氏は「誤解を受け、不安にさせた」として委員を辞任した。財団主催の会合に中国国家電網公司が提
YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。 YAMABISHは2020年4月、同社が自社工場で運用している太陽光発電の自家消費システムについて、2020年運用実績を公開した。2019年5月から運用を開始したシステムで、再エネ比率48％を達成したという。 運用実績を公開したのは、同社の海老名工場。同工場では162kWの太陽光発電システムと容量426kWhの蓄電池を導入し、自社開発の自家消費制御システム「SmartSC」を利用して運用を行っている。「SmartSC」は太陽光発電の発電量と、工場における電力消費量の推移を予測することで、蓄電池の容量を効率良く利用できるという。
経済産業省は2030年時点での発電コスト試算を発表した。そのなかで太陽光発電は1kWh（キロワットアワー）当たり8円台前半～11円台後半になるとの数値を示した。「もっとも安い電力」と言われる原子力は現在とほぼ同じ11円台後半以上であり、太陽光発電の価格競争力が上昇すると受け止められる内容だった。しかしこのコストには、「自然まかせ」の太陽光・風力が「天候や時間帯によって発電できない事態」があることが含まれていない。再エネ（再生可能エネルギー）発電には何らかのバックアップが必要であることは世界的な常識であり、それはほとんどの場合、瞬発力に優れる「火力」が担っている。なぜ、これを加味した試算を公表しなかったのだろうか。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 経産省の試算を鵜呑みにすると、LNG（液化天然ガス）火力は2020年の1kWh当たり10円台後半に対し2030年には「10円台後
電池技術って比較的発展がスローな分野だったけど、EVと再エネ蓄電関連で未来の市場規模がすごく大きいから、どんどん新手の技術が出てきてるよ。 レアメタルを使わないやつまずLFP電池。コバルト・ニッケル不使用、エネルギー密度は現行LiBより低いのがネックだったけど、効率は継続的に改善されている。テスラの下位グレードなんかは既にこれ。中国でも普及価格帯はこれ。日本でも再エネ蓄電施設向けの定置型では本命になるかもしれない。 それからナトリウムイオン電池（NIB）。リチウム不使用。圧倒的に低価格になる。 https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01267/00105/ 急速充電次世代LIBでは、6分で90%充電できるようになる。こうなると、容量問題は実用上の課題にならなくなってくる。現行EVでも標準グレードで300km程度、高級グレードで500km以上
時価総額2兆円!? 上場前夜「JERA」大解剖 今年4月、東京電力ホールディングスと中部電力が対等出資する燃料調達・火力発電会社「JERA（ジェラ）」で異例の共同CEO（最高経営責任者）体制が発足し、2025年度ごろの新規株式上場と親会社からの「独立」が視野に入ってきた。大赤字続出の大手電力会社を尻目に、日本最大級のエネルギー会社としてのポテンシャルを見せつけるJERA。両CEOへのインタビューや独自取材を基に、日本の電力会社からグローバル総合エネルギー会社への脱皮を図るJERAを大解剖する。 バックナンバー一覧 5月、JERAはNTTアノードエナジーとタッグを組み、国内の有力な再生可能エネルギー会社グリーンパワーインベストメント（GPI）を3000億円規模で買収すると発表した。通信業界のガリバー、NTTグループと組んだのはなぜか。エネルギーのグローバルメジャー入りを目指すJERAの再エネ
【読売新聞】 再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の有識者会議で、公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）側が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていたことが明らかになった。政府が原因を調査中だが、中国企業の意見が
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。 全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。 経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。 海自施設そばで風力発電事業経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社
合同産業とリコーが上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始。第一弾として山梨県大月市の上水道施設にシステムを導入し、発電を開始した。 合同産業とリコーは2021年6月28日、上水道施設を利用したマイクロ水力発電事業を開始すると発表した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」（山梨県大月市）を開設し、同月から発電を開始した。 今回、両社が設置したのは、上水道施設向け出力約20kWのマイクロ水力発電システム。上水道施設内の配管に取り付ける仕組みで、出力は19.8kW、有効落差55メートルを利用して、年間発電量9万7700kWhの発電量を見込んでいる。 一般に出力規模が小さいマイクロ水力発電は、費用対効果の面で課題があるとされていた。今回の事業ではリコーがこれまで研究開発を続けてきたシステムのノウハウや、ポンプ逆転水車方式を採用した渦巻ポンプを提供。これにより、低コスト・
4月からソーセージやハムが値上げ 電気料金が再エネ賦課（ふか）金などで大幅に上がるし、4月から食品もずいぶん値上げされるので、家計防衛に努めています。 値上げについてお伝えします。 スポンサーリンク 3月に買ったもの 再エネ賦課金アップ まとめ 3月に買ったもの オリーブオイルは大幅な値上げ 4月から食品が2806品目も上がり、トイレットペーパーも1割くらい値上げされるため、今月は節約に努めました。 ケチャップやハム、ソーセージにティシュペーパーが値上げされる4月。 それで値上げに対抗して、少し買い足したのです。 歯磨き粉 トイレットペーパー ペット用シート ペット用シートは、非常用トイレに使えるというので、ペットはいないけれど買ってみました。 www.tameyo.jp ブロガーのリRinさんが、とても役立つ情報をアップして下さいました。 凝固剤も非常用のトイレに便利だそうです。 凝固剤
2021/07/26 (更新日: 2021/07/27) 「LCA理論」を持ち出す人も要注意？【EVでも再エネでもニセ科学】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日の記事の最後で「気候変動や脱炭素を陰謀呼ばわりする」傾向を問題にしましたが、例えば「気候変動」を否定する方々には共通する特徴があります。 排出削減の必要性を否定する主張に本当に信頼性があるならば、それはノーベル賞級の大業績のはず。 NatureなりScienceなりPNASなり、世界中の科学者達が読むような論文誌に投稿して、反論も退けて見せれば良い。 なのにリング外の野次に留まっている時点で、おかしいと気付かないといけない。 pic.twitter.com/UYe0kUbc2D — Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) July 22, 2021 「気候変動」に対して「
「グリーン社会の実現」を掲げる菅政権のもとで、存在感を高めている自民党内の脱原発派。その代表格とも言えるのが、党の再生可能エネルギー普及拡大議連（再エネ議連）の事務局長を務め、昨年12月に「脱原発本」を出版した秋本真利・元国土交通政務官だ。本は菅義偉首相にも渡したと言うが、手にとった首相の反応とは――。【聞き手・田辺佑介】 「経済合理性でも再エネの方が原発より可能性」 ――脱原発、再エネ推進に関心を持つきっかけは。 ◆もともと大学院で住民投票…
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「太陽光×水素」で再エネ100％を実現する新工場、五洋建設が室蘭に
再エネ先進国から転落した日本、「できない理由」探し続けた
三菱商事、Amazonに再エネ電力 蘭子会社通じ欧州で - 日本経済新聞
再エネ関係者から180万円献金 秋本真利外務政務官が国会で虚偽答弁の疑い | 文春オンライン
再考エネルギー：なぜ欧州で「原発回帰論」が広がっているのか 再エネ大国にも異変 | 毎日新聞
欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
東芝、全国の再エネ電力一括卸売り 独大手と新会社 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
再エネ水素を上空のパイプラインで輸送、福島県浪江町で実証事業
東急不動産HDの再エネ発電、実は原発1基分 投資ひるまず - 日本経済新聞
蓄電池で再エネ安定供給 送電会社、接続に応じる義務 - 日本経済新聞
日本は再エネ供給不足、企業ニーズ満たさずとアマゾン－化石燃料依存
再エネ余剰時、火力30%以下に出力抑制 経産省 - 日本経済新聞
2027年には「電力ゼロ円」、電気代急騰に苦しむ日本人の知らない「米国再エネ」最新事情
太陽光の電気落札価格、火力の半分以下 再エネに追い風 主力電源化には課題も - 日本経済新聞
太陽光発電「産地偽装」、許した制度の抜け道 「再エネ倍増」の裏側：朝日新聞デジタル
再エネ用蓄電池の本命か？ リチウム電池を超える新型鉛電池が量産実用化へ
再エネで「嘘」を…英国政府を“激怒”させた経産省の大失態｜日刊ゲンダイDIGITAL
伊藤忠商事、Amazonとメタに再エネ供給 日米で大型受注 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
蓄電池、価格破壊へ競争 4分の1で「再エネ9割」現実味 - 日本経済新聞
石炭火力は「ゾンビ」なのか 再エネ先進地で新設のわけ：朝日新聞デジタル
＜主張＞再エネ資料にロゴ 中国の影響力工作を疑え 河野担当相の責任は重大だ 社説
「太陽光＋蓄電池」で再エネ率48％を達成、YAMABISHIが運用実績を公開
再エネが原発電力より安くなる？ 経産省はなぜホントのことを言わない？
電池技術って比較的発展がスローな分野だったけど、EVと再エネ蓄電関連で未..
JERAの再エネ戦略の肝「洋上風力」総責任者を直撃！超大型買収でNTT系と組んだ理由
再エネ会議資料に中国企業ロゴ、提出したのは河野太郎氏推薦の委員…高市早苗氏「他国の干渉あってはならない」
中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森 盲点となる「地上権」の怖さ 国境が消える②
水道施設が“再エネ電源”に、リコーらがマイクロ水力発電事業をスタート
3月の家計防衛と、腹が立つ再エネ賦課金 - 貯め代のシンプルライフと暮らしのヒント
「LCA理論」を持ち出す人も要注意？【EVでも再エネでもニセ科学】
自民党一の「脱原発男」が出版 本を手にした菅首相の反応とは 再エネ派の期待する空気 | 毎日新聞