ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる
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JAL再生タスクフォースの冨山和彦さんらしき人、半沢直樹の帝国航空再生タスクフォースにガヤで参戦 : 市況かぶ全力２階建
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日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！【2020年ベスト記事】（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。5月10日掲載〈日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再
多種多様な人を束ねるのが現代のリーダー 同じ会社、同じ部署でずっと働いてきたからといって、相手のことを十分に理解しているとは思わないほうがいい。育ってきた環境や年齢、性格によって人の考え方は十人十色だからである。 これが他部門や他社となるとなおさらである。私がかつていた携帯電話会社は、さまざまな会社からまったくバラバラの業種の人が集められた、寄せ集めチームだった。昨今では同様に、買収や合併により突然、別の会社の人たちと同じチームとして働くようなケースも増えている。さらに、パート・アルバイトや派遣社員といった異なる労働形態の社員や、日本人以外の社員も増えている。 今のリーダーには、こうした多様性の高い組織をまとめていくことが求められているのだ。 このような組織において、何もしなくても人間関係がスムーズにいくことなどまず、あり得ない。では、どうすればいいのかというと、まずは、それらの人々の「ク
ポストコロナを迎える今、各業界をリードするイノベーターたちはDX（デジタルトランスフォーメーション）をどう考えているのか。人工知能（AI）開発と実装を現場で見ているAIビジネスデザイナーの石角友愛氏がトップ経営者や専門家と、具体的かつグローバルな議論を展開する。今回は、経営共創基盤 IGPIグループ会長の冨山和彦氏を迎え、リーダーとして今のダイバージェンス時代を乗り切るDX戦略などについて議論した。 石角友愛氏（以下、石角） 冨山さんのご専門のDXやCX（コーポレートトランスフォーメーション）の話をする前に、お伺いしたいと思っていたことがあります。冨山さんの著書を読みまして、冨山さんがスタンフォード大学のMBA（経営学修士）留学中であった1990年代は日本がナンバー1の時代だったとのこと。そのような、日本のバブル時代の留学は、どのような感じだったのでしょうか？ 冨山和彦氏（以下、冨山） と
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し
人材育成のプロが組織の成長に伴走します。生成AIを活用した各種機能、MBA基礎〜DXなど最新知識まで測定もできるeラーニングも用意。 詳細を見る
【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【1.本書の紹介】 こちらの著者は、経営共創基盤（IGPI）の代表取締役CEOとしてご活躍中の冨山さんです。 経営的に危ない企業又は、倒れてしまった企業を立ち直らせる企業再生業界ではとても有名な方です。 今回のコロナ禍により、日本社会が大きく打撃を受けましたが、これを機会に次世代の成長につなげるにはどうすればよいかということを指南しています。 誰も経験したことのないコロナ禍下の中で、企業は、我々個人は、どうすればよいのでしょうか？ 【2.本書のポイント】 「破壊の時代」私たちは生きているのである。 過去、危機の局面をその後の持続的成長につなぐことに成功した企業は、危機の克服や事業再生、すなわち TA（Turn Around）モードを引き金としてCX（Corporete Transformation）を展開した企業である。 危機
【書評】コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える 冨山和彦 文藝春秋 - 京都のリーマンメモリーズ
【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【1.本書の紹介】 前回の「コロナショック・サバイバル」の続編になります。 著者はこの方、企業再生業界の「キングカズ」こと冨山和彦さんです。（笑） 著者直々の紹介を聞いてみたい方はぜひこちらをご覧ください。 冨山和彦『コーポレート・トランスフォーメーション』発売！ 著者メッセージ 今回の作品は前編の３倍程のページ数があります。 そのボリュームの中に、企業再生のプロとしての経験をもとに、これからの企業がどうしていくべきなのかを指南しています。 日本が負け続けてきた過去を振り返り、今こそ変わる時であり、復興するチャンスが来た！と言っています。 さて、企業が、日本が復興するためにはどうしていけばいいのでしょうか？ 【2.本書のポイント】 シリコンバレーには「技術を買うな、人を買え」という技術経営に関する格言があるが、技術進歩が爆発的
インターネットの衝撃に強かった自動車産業 【田原】今、トヨタの話が出た。僕もトヨタは何度か取材にいったことがあるし、歴代の社長にも会ってきた。30年前と今で、日本企業の中でずっと世界で通用しているのはトヨタだけだ。どうしてトヨタは生き残れたのか。冨山さんの分析を聞いてみたい。 【冨山】まず、自動車産業が今までのところデジタル革命の影響を受けていないことが挙げられます。先ほども例を出したように、AIによる自動運転もあるし、電気自動車も走っています。けれども、インターネットの衝撃をパナソニックやソニーほどは受けていません。工場を各地に作り、世界中に生産拠点があり、現地社員がいる。 GAFAの中で、トヨタのような自動車メーカーはないですよね。流通もそうです。アマゾンや楽天で買い物をしたりウーバーイーツで出前を取ったりしたことがある人は日本ではもはや多数派だといえるでしょうが、インターネットで車を
「合格歴」人材はもういらない 大学を破壊的に改造せよ | 冨山和彦の「破壊王になれ！」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
5年余り前、文部科学省の専門職大学の設置を検討する会議で、世界トップレベルを目指す研究や教育を行うG（グローバル）型大学と、地域社会で役に立つ実務的な教育を行うL（ローカル）型とにはっきり分けた方がいいと提言したら大炎上。主に社会人文系の先生方から「全大学人の敵」というありがたい呼称をいただいた。しかしその後も大学経営が改善する兆しはなく、世界の中での日本の大学の地位低下も止まらない。 日本は「高学歴」社会ではない そもそも日本の大学教育体系は、西洋文明を輸入しそれを全国津々浦々に伝搬して欧米にキャッチアップするために東大を頂点とする国立大学の体系が作られ、慶応義塾大学の祖である福沢諭吉翁が「学問のすゝめ」で実学の重要性を強調している通り、私立大学は実務学校を出発点にしている。 それがいつの間にか「教養教育」の名のもとに、大教室でうんちく学問を一方通行で教え、学生はろくろく授業を聞かずに4
最近、日本を代表するような大企業で「早期退職」や「希望退職」を募集する光景をよく見かけるようになった。特に40・50代にとっては「明日は我が身」の切実な問題になっており、いかに生き残るかという熾烈な椅子取りゲームが始まった。 グローバルな時代に生き残れる人材はいったいどういう人たちなのか、あるいは切り捨てられるのはどういう人か――。今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓したばかりの冨山和彦氏と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』でメガバンクの未来や組織の在りようなどを独自の視点で描き出した作家の小野一起氏が緊急対談を敢行。40・50代「大量早期退職」時代に生き残るのは、意外な人たちだった――。 対談撮影/小川光 編集協力/村上結希
詐欺容疑で逮捕され警視庁赤坂署に移送される経済産業省官僚の桜井真容疑者（中央）＝東京都千代田区で2021年6月25日、宮武祐希撮影 そんたくによる公文書改ざん指示、許認可に関わる幹部の接待問題、安全保障を名目にした不透明な資本市場への介入、そして国の制度を舞台にした深刻な詐欺事件――。国家公務員1種、いわゆるキャリア官僚と言われる人たちの不祥事があとを絶たない。 同時に、採用段階においてキャリア官僚職の人気が低迷し、かつては学歴エリート路線の頂点として象徴的だった、一流官庁の東大卒比率も大きく低下している。 ある意味、クイズ王的なステレオタイプの東大生はキャリア官僚としても役に立たないので、比率低下自体は問題ではないが、基礎能力、いわゆる「地頭」（素の頭の良さ）、「自頭」（自分の頭で考える能力）において、国家公務員1種を目指す若者のレベルは人気とともに下がっていることは明らかだ。 改革繰り
冨山和彦｢江副リクルートは､日本の宝だった｣
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グローバルIT企業は雇用を減らし格差を生む 【田原総一朗】冨山さんは今の時代を代表するGAFAのようなグローバルなIT企業は、雇用を生んでいないし、その結果として中産階級がやせ細ってしまうと言った。 端的にいえば格差社会だ。じゃあ、どうしたらいいんだという話になる。日本型企業の代表格だった企業はどんどん凋落ちょうらくしていて、雇用の絶対数は減っていく。そうなると、持っている人と、持っていない人の格差は広がるし、地方も衰退していくまま。日本はこのままじゃダメだけど、何もできないのか。 【冨山和彦】たしかに日本型企業の代表格だったグローバル市場で戦う企業、私の言葉で言えばG型企業と呼んでいるものですが、そうした企業が今後大きな成長をすることは難しいでしょう。特に国内で大きなGDPや大量の中産階級雇用を生むという意味では。 デジタル化に関しては、もう多くの大企業で取り組んでいて、業務改善的な部分
【冨山和彦】コロナショックは、日本のラストチャンスだ
コロナショックは、世界と日本の経済にどんなインパクトを与えるのか？日本企業はどうコロナショックに立ち向かうべきか。経営共創基盤CEOの冨山和彦氏に聞いた。
冨山和彦 1960年生まれ。経営コンサルタント。パナソニック、東京電力ホールディングスの社外取締役。財政制度等審議会委員など。 法人化した国立大学への国からの運営費交付金は、総額約1兆1000億円にも達する。文部科学省の「内部組織」ではなく「自由に運営する」経営体であっても、運営に必要な最低限の額を保障することになっているからだ。これに対し、欧米の有力大学の経営に明るい冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEOは、血税に見合う成果を出せていないとして、「正当性はない」と言い切る。さらに返す刀で、国立大学への不満を漏らし続ける企業のありようも厳しく批判する。国立大学と企業は「どっちもどっち」、ともに「漫然」と現状維持を図っていると断じるのだが、さて。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・秋山哲也） 次回は財務省主計局次長・神田眞人氏 ■「簿記・会計」に立ち戻れ ――国立大学法人化をめぐって
パナソニックの呪縛 名門電機パナソニックの縮小均衡に歯止めがかからない。2021年3月期決算では四半世紀ぶりに売上高7兆円を割り込み、日立製作所やソニーといった競合電機メーカーの背中は遠くなるばかりだ。6月末に9代目社長に就く楠見雄規氏は、テレビ・自動車事業のリストラで実績を上げた頭脳明晰な合理主義者。早くも米ソフトウエア会社の巨額買収を決断し、10月にはグループ大改編のショック療法で巻き返しを図ろうとしている。しかし、歴史ある巨大組織の変革は一筋縄では行かないものだ。津賀一宏・現社長をはじめ歴代経営者も、パナソニックの変化対応力を削ぐ「鎖」――内向き志向の組織、事業部の縦割り、人事の硬直性――に苦悶し続けてきた。果たして、楠見新社長はこうした「パナソニックの呪縛」を解くことができるだろうか。 バックナンバー一覧 パナソニック次期社長として、楠見雄規氏が指名・報酬諮問委員会の審議を経て選出
コロナ禍がなかなか収まらないなか、東京オリンピック・パラリンピック開催の是非、可否についていろいろな議論が巻き起こっている。その中に「たかが商業イベントなんだから開催にこだわる必要はない」という意見がある。私はこの考えには明確に異議がある。商業イベント性は、むしろ五輪開催に向けて最大限努力すべき理由だと思っている。 五輪の商業化がひらいた競技者の可能性 かつてアマチュア主義、非商業主義を標榜（ひょうぼう）していた五輪において、そこで行われる世界の頂点を競うチャンピオンスポーツは貴族階級の独占物だった。それはやがて経済力のある国家や企業の従属物となっていく。 しかし、1984年のロサンゼルス五輪を契機に、チャンピオンスポーツをそこから解放し、生まれや立場に関係なく、才能と努力次第で五輪において世界の頂点を競える機会がひらかれたのは、このイベントが商業的に成功した、すなわち競技者たちがプロアス
2020年5月に開催され、好評を博した特別講演会『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』。経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が、コロナショック後の日本が生き残るためには古い日本的経営を脱し、ローカルとグローバルの双方で構造改革を行う必要がある、といった意見を述べました。そして6月、前回よりもさらに多くのオピニオン・リーダー、ビジネス・リーダーをパネリストに迎えた『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画２』が緊急開催。堀内勉副所長の司会の下、冨山氏が危機後の日本経済・社会の再生に向けたビジョンを徹底的に議論しました。本記事では、冒頭の基調講演を公開します。 “日本的経営”の成功とピークアウト 冨山和彦氏：まず、私の方から今回の2冊目の本『コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える』で書いたこと、概要をパッとお話をして、できるだけみなさんとの議論を長くしたいと思
ネット起業家のバイブルと言われた『ITビジネスの原理』（NHK出版）の刊行から6年。ネットビジネスの過去25年の歴史を振り返り、今後の10年を見通すための新たなバイブル『ネットビジネス進化論: 何が「成功」をもたらすのか』（NHK出版）の刊行を記念して、著者の尾原和啓さんが、コーポレイトディレクション（CDI）時代の上司でもある経営共創基盤（IGPI）CEOの冨山和彦さんとオンラインで緊急対談。 今回の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、『コロナショック・サバイバル』と『コーポレート・トランスフォーメーション』（いずれも文藝春秋）を立て続けに上梓した冨山さんと、アフターコロナ時代のネットビジネスの行方やこれからの個人の働き方について語り合った。 IT 批評家。1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTT
「今、つらい時期かな」社外取の冨山和彦氏が見るパナ
2020年、創業102年を迎えるパナソニック。12年に就任した津賀一宏社長はプラズマパネル事業からの撤退など大胆なリストラで業績を急回復させたが、足元では停滞感が漂う。車載事業など期待していた成長事業が思うように伸びなかったことが大きいが、グローバル化やデジタル化など、あらゆる産業を覆うパラダイムシフトに対応し切れていない面は否めない。経営コンサルタントで、パナソニックの社外取締役を務める冨山和彦氏は現状をどう見ているのか。「今、つらい時期かな」と話す真意とは。 日経ビジネス2020年1月27日号特集は「どうなってる？ Panasonic」。「改造中」のパナの現状と課題を探っています。津賀社長の独占インタビュー全文はこちら。 冨山 和彦（とやま・かずひこ） 経営共創基盤CEO（最高経営責任者）。1985年東京大学法学部卒業。ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、2003年に産業再
最近、金融機関や航空会社、さらには中小企業全体を巡って「再編」という言葉が飛び交っている。いわく「需要減少に対応するには企業数を減らすべきだ」「企業規模を大きくすれば生産性が上昇する」などなど。 当方、仕事柄、我が国でこの20年間にわたり最も多くの再編に関わってきた一人だが、世にいう「再編論」は今どきの産業実態においては意味を失っている話が少なくない。 再編しても需要減は解決しない 例えば航空会社。コロナ禍で急激な需要減少に苦しんでいるが、これは固定費型の産業が急激な売り上げ減少に弱いからである。仮に日本航空と全日本空輸が統合しても、この問題は解決しない。 長期的にシステム経費の共通化など、規模の経済性が効く部分があるのは確かだが、これからデジタル技術のクラウド化、オープン化、標準化が猛烈に進む中で、個々の航空会社がそれぞれシステム構築をすること自体が無意味になる可能性が高い。 コロナ禍で
冨山和彦｢日本経済を蝕む"昭和的グダグダ"が何度となく繰り返されてしまう根本原因｣ 政府が"ゾンビ企業"の延命にカネを配り続けている
東京商工リサーチによると、コロナ禍でも日本企業の倒産件数は最低水準で推移しているという。背景には政府の支援策がある。そのように延命した企業はこれからどうなるのか。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦さんは「経済危機でも倒産が少ない日本は逆に危ない」という。成毛眞さんとの共著『2025年日本経済再生戦略』（SBクリエイティブ）より一部をお届けする――。（第1回） 今の日本では「個人の力」の前に「個人の学ぶ力」を求められる 一人ひとりの日本人が「個人の力」を身につけ、生かしていこうとするとき、やはりそこでも壁として立ちはだかるのは、新陳代謝が進まず固定化した産業構造、社会構造だ。 これからの時代に求められる力は、新しい力である。しかし、古くて固定化した産業構造に身を置いても、あるいは、そこに向けて用意されている古い教育システムに身を置いても、それだけでは新しい力は身につかない。 長年にわたり、あ
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 日本のリーダーが「おかしな」理由 小野 日本企業にとって「社外取締役の導入」や「指名委員会の設置」が進むことは重要な動きですが、ここからはきちんと定着することが大切になってくるのだと思います。その点、せっかく仕組みを取り入れたにもかかわらず、きちんと機能していない企業も多いようです。 よくよく聞いてみると、社外取締役がみなさん社長の「お友達」みたいなケースがありますよね。形式は整っているけど、魂が入っていない。導入した企業の中にはそういう企業が多い印象があります。 冨山 最初は仕方がないでしょうね。まずは形式を先行させて、実質を整えていく。長い目で見れば実質が変わった会社だけが生き残り、実質が変わらない会社は消えていくということでしょう。 そもそもリーダーシップが必要というのは、いまや
とやま・かずひこ／ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長。2020年日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長、日本取締役協会会長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。 結果を出す管理職はみな非情である 企業が低迷する本質的な原因はリー
森発言が「無意識の偏見」との闘いに果たした皮肉な役割 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
東京五輪・パラリンピック組織委の評議員会と理事会の合同懇談会で会長辞任を表明し、厳しい表情であいさつを続ける森喜朗氏＝東京都中央区で2020年2月12日（代表撮影） ここしばらく、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗氏の女性蔑視発言に端を発した騒動で、メディアもSNS（ネット交流サービス）もかなり盛り上がった。私は本件について、さめた部分と熱い部分の両面がある。 さめた部分を先に片付けると、オリンピックは過去、政治性からなかなか自由になれなかった歴史がある。加えて1984年、その前のモスクワ大会を米国や日本がボイコットしたことに対して報復的に、そしてまさに政治的にソ連や東欧諸国が不参加を決めたロサンゼルス大会から、事実上のプロ解禁の流れや商業イベント性が強まった。五輪憲章の崇高さと、政治性・商業性のはざまで行われるアンビバレントなイベントなのである。 私はその現実、特
とやま・かずひこ／ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、2007年経営共創基盤（IGPI）を設立し代表取締役CEO就任。2020年10月よりIGPIグループ会長。2020年日本共創プラットフォーム（JPiX）を設立し代表取締役社長就任。パナソニック社外取締役。経済同友会政策審議会委員長、日本取締役協会会長。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、金融庁スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議委員、国土交通省インフラメンテナンス国民会議会長、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員、他政府関連委員多数。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営学修士(MBA)、司法試験合格。 結果を出す管理職はみな非情である 企業が低迷する本質的な原因はリー
オフィス用品販売のアスクルと筆頭株主ヤフーの対立は、2019年8月2日に開かれた株主総会で、アスクルの岩田彰一郎社長の退任へと展開した。 アスクルの個人向けネット通販サービス｢LOHACO｣の譲渡を、ヤフーが申し出たことから表面化した両社の対立は、支配的な株主による議決権行使という強力な手段が用いられた形だ。 ヤフー・アスクルの対立は、日産とルノー、日本郵政グループの問題にも重なる。 親会社と子会社がともに株式市場に上場している、いわゆる｢親子上場｣の場合、子会社の少数株主の利益をどう保護するかという問題だ。 LOHACOめぐり、親子の対立深まる アスクルの定時株主総会の招集通知によれば、ヤフーはアスクルの株の45.13％を保有する筆頭株主だ。アスクルは、ヤフーの子会社にあたる。 ヤフーとアスクル2012年4月に業務・資本提携を締結し、ヤフーが筆頭株主になった。 アスクル側の2019年7月
「ヤフーVS.アスクル」親子ゲンカに「冨山和彦」物申す：大西康之 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ネット通販大手「アスクル」の大株主である「ヤフー」は7月24日、8月2日に開かれるアスクルの株主総会で、岩田彰一郎社長の取締役選任案に反対すると正式に発表した。 ヤフー、アスクルはともに上場企業で、いわゆる「親子上場」の状態にある。日本の会社法では、アスクルの少数株主は支配的株主であるヤフーの意向に従うしかないが、コーポレートガバナンスの専門家からは「利益相反に当たる」との懸念の声が上がっている。
田原総一朗と冨山和彦が対談！「忖度だらけのトップ人事と決別せよ」
1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル（現・テレビ東京）に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ！」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任（2017年3月まで）、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ！」「激論！クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』（クロスメディア・パブリッシング）、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』（白秋社）、『起業家のように考える。』（プレジデント社）、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』（講談社）、『日本の戦争』（小学館）など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発
とやま・かずひこ 1985年東京大学法学部卒業、ボストン・コンサルティング・グループなどを経て、旧産業再生機構の最高執行責任者(COO)に就任し、カネボウをはじめ多くの再生案件に関わる。2007年に経営共創基盤を設立。著書に「会社は頭から腐る」(ダイヤモンド社)、「社長の条件」(文藝春秋、共著)、「コーポレート・トランスフォーメーション 日本の会社をつくり変える」(文藝春秋)など多数。 「社長人事ほど難しいものはない」。これまでに約100件の社長人事に関わった冨山和彦氏の実感だという。社長の力量は、会社の命運すら左右しかねない。とくに、この激変の時代はそうだろう。デジタル革命やグローバル化の波が押し寄せる「令和」のいま、「社長の選び方」もまた変わっていく必要があると、冨山氏は言う。経営トップに求められる資質は、昔とどう変わったのか。コーポレートガバナンス改革はどうして必要なのか。社長が変わ
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ゾンビ化する日本「今こそ創造的破壊を」冨山和彦氏 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
毎日新聞経済面の「経済観測」の時代からおかげさまで10年以上続いたこのコラムも今回が最終回である。そこで、過去を思い返して、自分がここで書き連ねてきたことの通底的テーマは何だろう、と考えた時、行きついた言葉が「創造的破壊」だった。 この言葉は、かのシュンペーターによって、経済成長の真の源泉は、イノベーションにより駆動される創造的破壊によって、新たな付加価値が生まれ、生産性が向上するという、成長論の脈絡で語られた言葉だ。実に100年近く前の概念だが、今まさに成長力の源泉がデジタル革命にけん引されたイノベーションである時代に突入しており、この概念はその新鮮さを失わない。 没落した「株式会社ニッポン」 しかるに1980年代、昭和の終わりごろにジャパン・アズ・ナンバーワンと称賛され、世界のトップに躍り出た日本の経済、産業、企業は、その成功モデルから脱却できず、このころを境に進展したグローバル化とデ
全選手団が入場し、花火が上がった東京オリンピックの開会式＝東京都新宿区の国立競技場で2021年7月23日、久保玲撮影 いろいろな議論があり、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で始まった東京オリンピック・パラリンピックだが、競技が始まるとその熱戦に多くの国民が魅了されたように思う。私もその一人である。超人とも言える世界トップのアスリートたちが4年に1度の真剣勝負を繰り広げるのである。究極のリアルタイム、リアルドラマが、エンターテインメントとして最高に感動的で最高に面白いのは当然なのだ。 迷走の主役は「昭和のおじさん」 これに対して、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の幹部発言や人事を巡るゴタゴタ、開閉会式のリーダーシップを巡るドタバタなど、競技場の外では次元の低い迷走が繰り返された。 その主役は昭和な感じの「おじさん」たちと昭和な感じの「利権仕切り屋」稼業の人たち。私には、今回の東
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｢GAFAよりもトヨタのほうが価値ある企業である｣冨山和彦がそう考える理由 自動車産業は良質な雇用を生み出す
40・50代「大量早期退職」時代を生き残るのは、意外な人たちだった！（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
冨山和彦氏が斬る「なぜ官僚のレベルは低下したのか」 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
冨山和彦氏「会議と社内調整だけのホワイトカラーが賃金下げている」
冨山和彦｢東京にある企業のほとんどは日本の経済成長に貢献していない｣ グローバル企業は雇用を生まない
異見交論43 国立大への税金投下に「正当性なし」冨山和彦氏（経営共創基盤 代表取締役CEO）
パナソニックが日立より改革が遅れた「致命的理由」、冨山和彦社外取が激白
「商業主義は悪か」冨山和彦氏が問う五輪開催の意義 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
「戦略という概念は死んだ」 冨山和彦氏が語る、コロナショック後の経営に必要な組織の"変容力"とは？
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「GAFAMに支配されて終わり」なんて未来は永久にやってこない【冨山和彦氏×尾原和啓氏対談#1】 | ZUU online
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冨山和彦氏 東京五輪のレガシーは「昭和」との決別 | 冨山和彦の「破壊王になれ!」 | 冨山和彦 | 毎日新聞「経済プレミア」
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