はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。た
はじめまして。私は性加害の問題に無知な自覚があります。勉強したいという気持ちはありますが、どこからどのように手をつけて良いか分からず始められずにいます。誰かに意見を聞いてみたいという思いが抑えられず、失礼を承知で無知を言い訳にこのようなメッセージを送ってしまうこと、本当に申し訳ありません。 今回、分断が起きている大きな理由のひとつに喜多川氏の罪が法的に確定していないことがあると思っています。時効があることやそもそも性暴力の証明がすごく難しいことなどから事務所が認めるに至ったことはなんとなく理解しました。ただ、どうしても無実を信じたい気持ちなどまで否定されないといけないのかとずっと苦しく思っています。 証言が曖昧になってしまうことなどがあることもなんとなく分かったので被害を訴えられている方たちに何かを言いたいわけではありません。性暴力は絶対に許してはいけない犯罪です。でも、これが冤罪の可能性
リモートワークは会社員を上級と下級に分断している
リモートワーク肯定派の奴らは自分たちだけが得になるから賛成しているだけで他の人達が苦しんでいても関係ないって顔している 世の中には現場に出なければいけない仕事があるのに損する人たちを無視して声のでかい奴らだけの意見が通っていく リモートワークしている奴らが楽している一方でそのツケは現場の労働者が払わされているのが現状 一度リモートワークをゼロにして1から公平な制度考え直すべきだろ
グッドハート：私が「15対50問題」と呼ぶものです。30年前、フランスやイギリスでは、普通の家庭、普通の町の出身者はほとんど大学には行きませんでした。おそらく大学に行ったのは15%ほどです。それは深刻な問題ではなく、人びとは事務所や工場で働きはじめ、生活します。 しかし人口のほぼ半数が大学で勉強するようになると、エリート養成大学はいわずもがなですが、事態はまったく異なります。もしそのグループに入らなければ、おそらく自分を落伍者と感じるでしょう。（中略） 以前は、中流階級のなかにも小さなエリートが存在していました。いくつもの小さな梯子があり、ある意味で価値を測る方法がいくつもあったのです。今は「知的階級」に到達するという唯一の目的を、すべてが吸収されてしまっています。そして、それとは別の領域で才能を発揮する人びとに対して、強い排除の感覚が生まれます。 クーリエ・ジャポン編『不安に克つ思考：賢
NHKが、元外交官で作家の佐藤優氏のインタビューを報道番組『クローズアップ現代』やウェブニュースで大きく取り上げたことが、物議を醸しています（関連情報1 /関連情報2 )。極めて「ロシア寄り」とも受け取れる佐藤氏の主張を、そのまま取り上げてよいものなのか。公共放送であるＮＨＫがプーチン大統領のウクライナ侵攻におけるプロパガンダを助長しているのではないか。ウクライナを取材した筆者の経験や識者達の懸念の声から、この問題を考察します。 【志葉からのお知らせとお願い】ウクライナやパレスチナなどの紛争地での現地取材や地球温暖化対策、脱原発、入管問題などで鋭い記事を配信し続けるジャーナリスト志葉玲が、ジャーナリズムの復権と、より良き世界のための発信をテーマにニュースレターを開始。本記事含め、当面、無料記事を多めに出していきます。お知らせのための登録だけなら無料ですので、是非、以下ボタンからご登録くださ
韓国の総選挙の結果ではあるが、赤色🟥部分は所謂与党保守系（国民の力）が占める慶尚道（新羅）で、青色🟦部分は野党革新系（共に民主党）が全羅道（百済）をほぼ占めているのは地域差にも拠るのだろうか。 面積の大きい東側が小さい方に選挙の結果で負けているのは西側の方に人口が集中しているということになる。
共産、日米韓首脳声明を批判「分断と対立を深刻に」
共産党は１９日、日米韓首脳会談に合わせ発表した首脳共同声明を批判した。軍事・経済安全保障上の協力による抑止力強化を打ち出しているなどとして「東アジアに新たな軍事的枠組みをつくり、分断と対立をより深刻にする動きに厳しく反対する」と強調した。
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
まとめ 市販アイスをカロリー・乳固形分・乳脂肪分でマッピングしてみた→好きな商品の位置に驚きや声援「流石ｽｺﾞｶﾀ」 自分はこのゾーンが好きっぽいな、という発見があって面白い。「そんな位置にいるの？」って意外なやつも多く、みんなびっくりしていました。 138245 pv 115 35 users 252 犬 @inudog_ohana 安価で買える「アイスクリーム」たちのラクトアイスへの感情の向き方が面白い。 わたしはアイスはハーゲンダッツ様かmowのことを信用してるよ。「アイスクリーム」が好きだからね🍨 x.com/zucoe/status/1… 2024-04-05 00:24:49
増田で結婚相談所を装った男女分断工作が流行ってる
連続して結婚相談所や婚活アプリ開発を自称する増田が投稿されてるけど、どう見ても男女分断目的の虚言だよね、そもそも結婚相談所職員にしても婚活アプリ開発にしても、こんな利用する気が萎えるような文章投稿しない。自分らの報酬減るじゃん。投稿したとたん非公開ブクマ3とかもバズらせたい意志しかないし。 相談所の女性会員ってこんなんだよ https://anond.hatelabo.jp/20240507202757 大手の結婚相談所職員が本当だったら個人情報漏洩や風評被害はまず問題なのでこんなの投稿しない。投稿したって全く利益がない。ここまで女の悪口ボロクソに言ったら入会されなくなるから。相談所にとって入会してる会員に対する中傷や叩きが起こるのは百害あって一利もない。 結婚相談所の報酬体系って成婚報酬と入会報酬があって、毎月の課金に比べるとそれらがでかいからしり込みさせるようなことはまず言わない。成婚
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ｜ 47NEWS
韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府 映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起
若い女性が急激にリベラル化、男性は保守化していることが世論調査で判明、世界的に男女間の価値観の分断が進む（海外の反応）
3月 2024 (18) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月 2021 (23) 9
ことし最大のリスクは「アメリカの分断」 米調査会社 | NHK
国際情勢を分析しているアメリカの調査会社は「ことしの10大リスク」を発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げ、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まり、地政学的な不安定さを世界にもたらす可能性があると危機感を示しました。 アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」は、恒例となっている「ことしの10大リスク」を8日発表し、最大のリスクとして「アメリカの分断」を挙げました。 この中で、アメリカの政治システムの機能不全は先進的な民主主義国の中で最もひどく、11月の大統領選挙に向けて政治的な分断がさらに深まるという見方を示した上で、前回の選挙結果を覆そうとしたなどとして複数の罪で起訴されたトランプ前大統領と現在81歳という高齢のバイデン大統領はいずれも「大統領にふさわしくない」と指摘しました。 グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はオンラインでの記者会見で、世界で
“ピンクマネー”ということば、聞いたことあるでしょうか？ LGBTQなど性的マイノリティーの人たちの旺盛な購買力や消費意欲を指す用語です。 アメリカではいま、LGBTQの人たちに特化した商品やサービスを展開するスタートアップが次々登場し、このコミュニティーが経済に与えるインパクトが注目されています。 一方、伝統的な性の道徳観を重んじる保守派からは、LGBTQに寄り添う姿勢を打ち出す企業に反発する動きも目立っています。 現地で最新事情を取材しました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々）
イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突が続く中、悲しみや苦しみ、怒りや憎しみを訴える悲痛な声が、SNSを通じて世界へ発信されている。 そして、その憎しみと対立の影響は世界各地で現れ始めている。アメリカではパレスチナとイスラエルの支持者がデモで衝突。パレスチナ系アメリカ人の6歳の幼い男の子が殺害されるという悲惨な事件も起きた。 フランスでも「神は偉大なり」と叫ぶ男が教員を殺害するなど、中東を起点とした「対立や分断」が世界中に広がりつつある。 加速する対立と分断の根本には何があるのか。取材を進めると、ハマスとイスラエルの双方が、SNSを巧みに利用して自分たちの“物語（ナラティブ）”を主張して、対立感情を煽っていることが見えてきた。 “もうひとつの戦場”と言われるSNS。怒りや憎しみの連鎖、対立や分断はどのように生まれ、拡散しているのか。その真相に迫った。（NHKスペシャル取材班） ひげをたくわえ
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KDDIが「Googleメッセージ」採用を決めた理由 「+メッセージ」併存で分断のおそれ(石野純也) | テクノエッジ TechnoEdge
慶應義塾大学卒業後、新卒で出版社の宝島社に入社。独立後はケータイジャーナリスト/ライターとして幅広い媒体で執筆、コメントなどを行う。ケータイ業界が主な取材テーマ。 「Gemini 1.5 Pro」「Gemini 1.5 Flash」「Project Astra」などなど、AI一色だったグーグルのGoogle I/Oですが、Androidの新展開として発表されたトピックスの中に、サラッと日本向けのGoogleメッセージに関する言及がありました。 日本ではKDDIと協力し、RCS対応のGoogleメッセージを展開してゆく趣旨の内容です。 これを受け、KDDIも16日にGoogleメッセージを採用していくことを発表。具体的な時期は明かされていませんが、今後、同社の取り扱う端末にはプリインストールアプリとしてGoogleメッセージが内蔵されていくことになります。 KDDIに確認したところ、同じRC
【ベルリン=南毅郎】欧州の盟主ドイツで政治家を狙った襲撃が相次いでいる。欧州議会議員が極右過激派の若者から暴行を受けたばかりで、8日には首都ベルリンの前市長への暴力事件が明らかになった。6月の欧州議会選挙を控え、民主主義の根幹を揺るがす事態に警戒が高まる。「突然、頭と首を後ろから強く殴られた」。国政与党で中道左派のドイツ社会民主党（SPD）に所属するベルリンのギファイ前市長は8日、事件当時の状
X(旧Twitter)は世論を分断しアメリカ大統領選挙の操作をもくろむ中国のプロパガンダアカウントをMetaや検察官が報告しても放置している
X(旧Twitter)は2022年にイーロン・マスク氏によって買収されて以降、コストカットや方針の変更などによりフェイクニュースやインプレッション稼ぎのボットが増加しています。大手日刊紙のワシントン・ポストの調査で、2024年のアメリカ大統領選挙に影響を及ぼそうとしている中国などのプロパガンダアカウントが、他のソーシャルメディアから排除された後もX上では放置されていることがわかりました。 Propaganda accounts found by Meta still flourish on X - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2024/02/16/x-meta-china-disinformation/ Elon Musk’s X allows China-based propaganda ba
雑語りをすると日本を左右に分断するイデオロギーの壁のようなものがあって、各世代ごとにホットなテーマがある 日米安保、学生運動、先の大戦による被害に対するアジア諸国への謝罪、従軍慰安婦問題、歴史教科書問題、日の丸君が代強制問題、自衛隊イラク派遣、少年法改正、派遣労働、etc. そのどれかに強い関心を持ち、左右のどちらかに帰依してしまうとだいたい他のテーマも同じ方を支持するようになる傾向がある 今だと福島原発の諸々や原発再稼働辺りかな 左翼が騒ぐせいで電気料金が無駄に上がる、という認識というか本音はわりと多くの国民が持ってると思うから、しばらくは左翼政党は低調だと思う それはそれとして昔、バブルが崩壊した後に銀行を救済するための法案をいわゆる右派政党である自民党が出したけど、それはモラルハザードを齎すといって左派の野党が反対した そのうえ銀行による貸しはがしを問題視してくるし、とにかく人員整理
「埼玉県にもヘイト禁止条例を」 デモ対応、県警に質問状 市民団体が会見「住民分断の言葉、行為に不安」：東京新聞 TOKYO Web
世話人の一人、会社員の中島麻由子さん（38）＝さいたま市＝は、街宣やネット上での差別的な言説は「クルド人の問題ではなく、日本に昔からある排外主義の表れだ」と主張。差別的な言動に対し刑事罰を科す条例を2020年に施行した川崎市ではヘイトデモが減少しているとし、「埼玉にも条例が必要だ」と求めた。 ネットなどでは、外国人住民が原因で川口、蕨市の治安が悪くなっているとの情報もあふれるが、川口市に住む折茂あいさんは「全然そう思わない」と否定。「多様なバックグラウンドを持つ住民が暮らす川口を誇りに思っている。住民や行政などが努力を重ねた結果だ。なのに行政や議員らが仕事をしていないかのように言われ、ショックだ」と心境を語った。
２４日投開票された東京都武蔵野市の市長選で初当選した自民、公明推薦の元市議・元都議、小美濃安弘氏（６１）は、当選後、争点の１つだった外国人にも投票権を与える住民投票条例の制定について「公約通り凍結する」と明言した。 この住民投票条例をめぐっては、松下玲子前市長が２位にダブルスコアで再選を果たした令和３年、議会に条例案を提出。外国籍市民に在留期間などの要件を設けず投票権を与えるという内容で、議会では「市民理解が得られていない」などという意見が上がり、反対多数で否決された。 その後、学者らを集めた有識者懇談会を設置。今年７月から論点整理をスタートさせた矢先の１１月、松下氏は突如、菅直人元首相から東京１８区（武蔵野市など）の地盤を譲り受け、衆院選へ出馬すると表明した。 小美濃氏は３年の議決では市議として反対側に回り、今回の選挙戦でも凍結を公約に掲げた。今後について、「２年前の市を分断するような議
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会で日本政府を批判するスピーチをしたことに対し、沖縄出身のジャーナリスト、我那覇真子さんが産経新聞にコメントを寄せ、「沖縄と本土の分断を図るプロパガンダに加担する行為」と厳しく批判した。 我那覇さんは２０１５年の国連人権理で、翁長雄志前知事が「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」などと演説した際、翌日の国連人権理で「日本の一部として私たち県民は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。どうか（翁長氏の）プロパガンダを信じないでください」とカウンタースピーチしたことで知られる。 今回の玉城氏のスピーチに対する我那覇さんのコメントは次の通り。 「玉城デニー知事は今回、沖縄県民を『先住民族』だと訴えるＮＧＯの発言枠を使って演説をした。公的立場でありながら、沖縄と本土の分断を図るプロパ
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アメリカ各地で広がっている、ある読書会。 子どもたちに多様性への理解を深めてもらいたい。そんな思いから始まりました。 しかし今、こうした読書会が爆破予告や反対デモで、中止に追い込まれる事態が相次いでいるといいます。 いったい何が起きているのか?現場を取材しました。 (ワシントン支局記者 根本幸太郎) 何者かによる爆破予告 「安全確認後に再開しますが、今は車に戻りましょう!」 読書会の主催者がこう呼びかけると、その場にいた、子どもや親たちは、急いで避難を始めました。 今年(2023年)3月に行われた、子どもたちに多様性への理解を深めてもらおうと開かれた読書会に、何者かによって爆破予告が寄せられたのです。 その後、安全が確認されて読書会は無事開かれましたが、参加者の中には、突然の出来事に、困惑した表情を浮かべたままの人もいました。 主催者は、こうした現状について、次のように漏らしました。 読み
10月３日のドイツ統一記念日の祝日に、東部のドレスデンではＬＧＢＴＱ（性的少数者）や移民を支持するデモ参加者と極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」支持者が一触即発の事態に陥った。武装した州警察が展開していたおかげで直接的な衝突は回避されたが、露骨に表れた感情はもはや無視できない状態だった。 景気低迷が続く一方で移民急増に悩むドイツではナショナリズムが再び台頭し、国の方向性を巡って第２次大戦後で最も市民の間に分断が生じている。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争に直面する中で、ドイツでの緊張は欧州連合（ＥＵ）の他の国にも影を落としつつある。 ドレスデンはドイツ政府による再統一後の政策の成功例であるはずだ。ネオルネサンス様式の旧市街中心部は隅々まで復元され、周辺のザクセン州はインフィニオンテクノロジーズ、ロバート・ボッシュの半導体部門に続き、台湾積体電路製造（Ｔ
移民の臨時受付センターが設けられたマンハッタンのホテル前に並ぶ新たに到着した移民たち=2023年8月1日、ニューヨーク、ロイター 難民申請希望者の大量流入 アメリカはいつの時代も夢と希望を胸に世界中から移民がやってくる国だったが、現在のメキシコ国境からの「難民申請希望者」大量流入は過去のパターンとは大きく異なっている。 国土安全保障統計局のデータによると、2021年1月のバイデン大統領の就任以来、アメリカ南部の国境に少なくとも630万人が押し寄せ、うち240万人以上が入国している。 正規のビザを持たない者も難民申請希望者であれば入国でき、難民申請期間中はアメリカ国内に滞在できる仕組みだからだ。 厳しい移民政策を敷いたトランプ政権（共和党）から、移民に寛容なバイデン政権（民主党）への移行に伴って難民申請希望者（以下、移民）が増えることは予測されていたが、それをはるかに上回る膨大な数となり、今
「友」を翻訳した富山大学准教授の和田とも美さん。本棚には北朝鮮の文学作品などが約200冊並んでいる＝富山市の富山大学で2023年10月27日午後3時46分、萱原健一撮影 北朝鮮で生きる人々の暮らしを描いた文学作品「友」の邦訳が今春、出版された。時代は、国民生活をなおざりにしてミサイル・核開発に突き進む前の1980年代。訳者の富山大学准教授、和田とも美さん（53）に評価を聞くと、「つまらない」とキッパリと答えた。ではなぜ翻訳を引き受けたのか。 筆者は49年生まれの白南龍（ペクナムリョン）で、訳書は今年3月に小学館から出版された。南北分断後に生まれた北朝鮮在住の作家の文学作品が日本の出版社から出されるのは極めて異例という。 圧政下のソ連時代、同時代人を勇気づけた抵抗の地下文学があったが、北朝鮮にはないのだろうか。そんな疑問を私は長らく持っていた。「友」は地下文学ではないが、80年代の地方都市に
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、産経ニュースがメールで募集した読者の声が止まらない。全体の約４割が埼玉県民からで、うち約７割が川口市民だった。「政府も自治体も何もしてくれない」「このまま川口で暮らしていけるか不安」…。クルド人とみられる集団の行為を具体的事例を上げて批判する人も多く、住民の喫緊の課題であることがうかがえた。「多様性」で一括りにして政治がこの問題を放置すれば、社会の分断がかえって進む恐れすらある。 「引っ越せばよいといわれても」川口市に住んで２０年になるという６０代女性は《いつのまにか周りにクルド人が増えた》とし、道路にあふれるゴミの問題や公園の使い方、夜のコンビニでの体験などを淡々とつづった。警察に連絡しても特に改善はなく、《パトロールもしてくれない》という。 《私には孫がいます。本当にここに暮らして大丈夫なのか？ こ
「矢田さんとは距離を置く」連合会長が訣別宣言 元野党議員“総理補佐官就任”の波紋と野党分断 | TBS NEWS DIG
9月15日、国民民主党の元参院議員で、党の副代表も務めた矢田稚子氏の総理補佐官起用が閣議決定された。矢田氏は高卒でパナソニックに入社し、パナ労組の幹部を経て、電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」…
今年の春にオープンした高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」に設置された、性別に関係なく利用できる「ジェンダーレストイレ」が、安全性をめぐる懸念が高まる中で廃止された。 ジェンダーレストイレ、男性用トイレ、女性用トイレ、多目的トイレの密閉された個室が同じ空間の中に並ぶ構造で、洗面台は共有だった。この他に別空間に男性用の小用トイレがあり、警備員がいるなど監視体制にかなりの労力も割いていた。 多様性に配慮する目的で作られたのだが、施設を利用している女性客の不安の声とＳＮＳを中心とした批判が殺到して、早くも改修を迫られた。駅構内に標準的に設置されている男女別トイレと多機能トイレのパターンに比べると、女性専用スペースが事実上消滅した形になっていた。 さまざまな観点からの議論があるだろうが、やはり利用者の安心感を無視した結果といえるのではないか。男女の別なく利用できるトイレが必要であれば、少なくとも女性
最近、SNS上で“子持ち様”に関する議論が盛り上がり、メディアにも取り上げられる機会が増えています。子持ち様というのは「育児を理由に仕事を切り上げたり育休を取る同僚」を揶揄する言葉のことです。 【参考リンク】「なんで私があなたの子どものために」 広がる「子持ち様」批判 筆者がざっと目を通したところ「SNSで炎上しやすくなったから」「子育てを経験していない世代が増えたから」というような理由付けが目につきます。 そういう事情もないではないのでしょうが、本質的な理由ではないでしょう。 というわけで、子持ち様批判が高まる日本の構造的な理由について雇用面から解説しておきましょう。 もともと日本型雇用では“子持ち様”の存在が想定されていないから 賃金制度では、担当する職務に応じて賃金の決まるジョブ型賃金と呼ばれるものが世界標準で、日本でも非正規雇用のほとんどはこちらが主流です。 一方、日本の正社員は職
東京都内で地上げが目的とみられる悪質な立ち退きトラブルが相次いで確認されています。番組の取材で「黒い服の男たち」の存在が浮かび上がってきました。 ■騒音にごみ散乱…地上げ業者“嫌がらせ行為” 住宅の周囲に張り巡らされた、こうこうと光る電飾に、赤色灯。発電機の騒音が近隣に響き渡ります。これは、住人に立ち退きを迫る地上げ業者が行った嫌がらせ行為です。 ターゲットになっているのは、高齢者が住む2軒の家。周りを白い幕で囲われ、日差しが遮られています。玄関前には、バリケードが立てられ、「借りたものは返せ！」といわれのない貼り紙も貼られています。 嫌がらせが続くなか、悲劇も起きていました。 母親を亡くした男性（30代）：「父から私の携帯に電話が入り、第一声で『お母さんが死んじゃった』と。本当にストレートに怒りしかない」 地上げを巡るトラブルで、都内の閑静な住宅街が揺れています。 現場は、東京・練馬駅か
「支配—服従」のファンタジー 性行動やジェンダーなどについての研究活動をおこなう米インディアナ大学「キンゼイ研究所」の研究員ジャスティン・レミラーは、2年間で4000人以上の米国人の性的ファンタジーを掘り下げ、2018年に『何をしてほしいか教えて』（未邦訳）を出版した。 レミラーによると、回答者のなかには、自身の支持する政党と対立する政治家にまつわる性的ファンタジーを話した者もいたそうで、その内容は「性的なイメージがある男性の政治家を中心としたものが多かった」という。 民主党支持者に関するファンタジーを抱く共和党支持者は、元米大統領のジョン・F・ケネディやビル・クリントンといった人物に欲情しており、一方で民主党支持者は共和党の元副大統領候補のサラ・ペイリンの名を挙げた。
「【ハイブリッド開催】Rubyで追求するモジュラモノリスの可能性」は、バックエンドにRubyを採用している株式会社タイミー、hacomono社、ワンキャリア社が、Rubyにおけるモジュラモノリスの可能性や良い点、悪い点を共有する勉強会です。ここで株式会社hacomonoの志賀氏が登壇。まずは、モジュラモノリスを導入する前の状況と、モジュラモノリスを選んだ理由について話します。 志賀氏の自己紹介 志賀誠氏（以下、志賀）：みなさん、こんにちは。 会場：こんにちは。 志賀：うれしい、返事がきた（笑）。オフラインで話すのが久々すぎて声が出るかちょっと心配だったんですが、なんとかなりそうなのでやっていきたいと思います。 今日お話しする内容ですが、「hacomono TECH BLOG」で事前に書いた内容と若干かぶるところがあるので、もし読んだ方がいたら、おさらい程度だと思って目をとおしてもらえると幸
アングル：ドイツで政治家標的の暴行事件急増、背景に社会の分断
ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。写真は火を付けられたミヒャエル・ミューラー氏の自宅。同国バルタースハウゼンで２月撮影。ミューラー氏提供（２０２４年 ロイター） [ベルリン １０日 ロイター] - ドイツでは今年に入って、政治家を標的にした暴行事件が急増している。専門家はポピュリズム（大衆迎合主義）の台頭や、ソーシャルメディアの普及による社会の分断が背景にあると指摘する。
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
三栖見アレナ @misumi_alena インボイス制度によって1000万円以下の事業者でも消費税の対象になるというのは、消費税支払免除が無くなる代わりに「仕入控除の対象になる」というもので。 仕入が小さい業種だと仕入控除の恩恵が殆ど無いという負担増になるのだなー……。 2021-10-31 16:03:21 三栖見アレナ @misumi_alena あくまでも主目的は「アングラマネーを無くす事」というのが大義名分なので、インボイス制度に反対しても国際金融まわりの関係で無理があって。 なんで、インボイス導入した零細事業者に対する何らかの扶助制度を求める、という方向で交渉するのが正解。 2021-10-31 16:10:36 三栖見アレナ @misumi_alena 全事業者へのインボイス義務づけは、国際法に基づいたマネロン防止条約に関連した制度なので、絶対にやるしかないし中止はありえないと
「えっ！独立？」－。政令市が道府県から独立し、権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」構想を巡り、神奈川県は「住民目線から見て妥当でない」との見解をコンパクトにまとめたパンフレットを作成した。川崎、横浜市をはじめ、全国２０の政令市が特別自治市の法制化に向けた動きを起こす中、構想が現実となった場合の課題を列挙。「神奈川県は分断でなく、連携・協調を進めていく」と明記し、全国最多の３政令市を抱える県として、政令市側の主張をけん制する内容となっている。 パンフレットは、県が２０２２年３月に公表した、構想に対する見解をイラストや地図などを交え、県民に分かりやすく伝える目的で作成した。 特別自治市の問題点として、住民代表が市長と市議会のみの一層制となり、「住民の多様な声を反映できるか疑問」と指摘。ほかに▽広域自治体として県が果たす総合調整機能への支障▽税源が集中する政令市の独立で、財源不足となる県の行政
「共和党支持の女王様に調教されたい」 ロキシー・レイ（39）は、ピンクのベッドカバーの上に横たわっている。ブロンドに染めた髪は黒いランジェリーの上で揺れ、足元は太もも丈のストッキングにヒョウ柄のピンヒール。そしてカメラに背を向けてこうささやいた。 「あら、恥ずかしい格好ねぇ。そのままトランプに清き一票を、って言ってみなさいよ。言われなくてもわかるでしょう？ あなたはみじめで弱い男だって。私に従うしかないって。そのうち共和党の理念を説くようになって、SNSにも投稿するようになるわ。それも、心の底から崇拝しながらね！」
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