存続求め「公立化」要望 千葉科学大、銚子市検討へ ／千葉 | 毎日新聞
千葉科学大（銚子市）が同市に対し、公立化を求める要望書を提出していたことが分かった。要望を受け、市議会が14日に開いた勉強会で市側が明らかにした。同大は学校法人加計学園（岡山市）が2004年に開学した。近年は定員割れが続いている。大学存続を望む市は有識者による第三者検討委員会を設置して対応を協議する。 市によると、同大の「公立大学法人化に関する要望書」は越川信一市長宛てに10月11日付で同学園の加計孝太郎理事長から出された。要望書では、同大は同学園と市が「公私協力方式」で開学し、薬学部と危機管理学部に加え、14年には市の要望に応えて看護学部を設置したと説明。さらに具体例を挙げて私大が公立化されたことで地域が活性化されたと指摘。その上で「銚子市を中心とした東総地区の知の拠点として存続し、地域活性…
高市早苗経済安全保障担当相が自民党内に自ら主宰する勉強会を発足させることが１４日、分かった。１５日に国会内で初会合を開く。来年の党総裁選への出馬をにらみ、政策を磨くとともに支持基盤を固める狙いがあるとみられる。 勉強会の名称は「『日本のチカラ』研究会」とし、高市氏が会長に就く見通し。１５日は有識者から日本のインテリジェンスについて学ぶ。水曜日を定例日とし、月１回か２回のペースで会合を開く予定だ。岸田文雄内閣の支持率が低迷している中での高市氏の動きは、党内に波紋を呼びそうだ。
都内で11月12日、保守系宗教団体「原始福音キリストの幕屋」がイスラエルを支援する集会とデモを開催した。主催者発表ではデモ参加者は1200人。日比谷公園から数寄屋橋交差点を経て大手町まで、約1時間、行進した。駐日イスラエル大使館が協力し、午前中の集会と午後のデモともに大使も参加した。 名目上の主催者はキリストの幕屋の関連団体「イスラエル救援委員会」。参加者の多くは、その信者と見られる。大使館関係者もそれを認識した上でメディアへの告知などに関与した。しかし実質主催者が宗教団体であることは伏せられており、教団側は信者たちに、メディアの取材に応える際、実質主催者がキリストの幕屋であることを悟られないよう指示していた。 デモの前に宗教集会、メディア対策を指示会場入口付近の案内（提供：市民の敵・菅野完氏） 12日午前9時過ぎ。大手町にあるサンケイプラザ3階のホール前は、「幕屋◯◯」などと書かれたネー
▼北原百代さんの実名証言・後編はこちら https://youtu.be/tXm4iOCt-8o ▼北原さんのより詳細な証言が読めるのは『女帝 小池百合子』（文春文庫） https://www.amazon.co.jp/dp/4167921316?tag=bunshun_online-22 北原百代さんが小池氏と同居するようになった経緯、小池氏がカイロ大学に入学した経緯を北原さんにはどのように語っていたか、そして小池氏が卒業したと公表している1976年、実際には何があったのか？ 北原さんが実名ですべてを証言する！
▼北原百代さんの実名証言・前編はこちら https://youtu.be/oz_o5qGlpms ▼北原さんのより詳細な証言が読めるのは『女帝 小池百合子』（文春文庫） https://www.amazon.co.jp/dp/4167921316?tag=bunshun_online-22 1976年、カイロ大学の進級試験に落第した後、JALでアルバイトをするようになった小池氏。ところが10月に彼女の人生を決定的に大きく変えた出来事が起きる。 翌月、カイロに戻ってきた小池氏が北原さんに見せた驚愕の新聞記事とは？ そして小池氏が北原さんに、別れ際に放った衝撃の発言とその真意とは？ 北原さんが実名ですべてを証言する！
自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）の会社が過去に地方税を滞納し差し押さえを受けていた問題で、神田氏は9日午後、参院財政金融委員会で「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることが遅れた」「督促状をあまたある書類の中から発見した時には納付した」などと答弁した。 神田氏はこの日午前の質疑で、自身が代表取締役となっている会社の土地と建物が固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにしている。8日に文春オンラインが報じた内容を認めたものだ。 午後の質疑では、共産党の小池晃氏が追及。繰り返し差し押さえを受けている点から「忘れたとか間違いで済む話ではない。確信犯的に納税をしなかったと見られても仕方がない」とただすと、「議員の職務が忙しくなる中で、郵便物を見ることなく時間が徒過（とか）してしまった。結果として郵便物を見ることが遅れ、という経緯で差し押さえを受けているとい
性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方
会計検査院「著しく適正を欠く」 東京オリンピック・パラリンピック（2021年7～9月）の選手村への豚肉納入を巡り、農林水産省が実際の納入実態とは異なる、一部が架空の契約書を作成していたことが7日に公表された会計検査院の22年度決算検査報告で明らかになった。検査院は「会計法令に違反し、著しく適正を欠く」と農水省を批判した。 検査対象となったのは、選手村での国産食材の調達契約。農水省は国産食材を提供して日本の魅力を発信するとの方針に基づき、東京都内の食肉卸会社と選手村のフードサービス業者との間で結ばれていた外国産豚肉11トンの調達計画を見直すことを決めた。 この結果、外国産豚肉は全量が国産豚肉に変更され、農水省は、差額の1914万円を国費負担することで食肉卸会社と「合意」。実際に11トンの国産豚肉が大会終了までに納入された。 しかし、農水省が21年2月に食肉卸会社との間で結んだ「調達契約」によ
自民党の茂木敏充幹事長は6日の記者会見で、ブログへの投稿内容を公的機関から「人権侵犯」と認定されながらも自らの正当性を繰り返して主張する杉田水脈衆院議員を次期衆院選で公認するかを問われ、「差別は決してあってはならない」とする一方、「党の公認は（衆院の）解散後、決定される。しかるべきタイミングで適切に判断していきたい」と述べた。 杉田氏をめぐっては、アイヌ民族らの衣装を揶揄（やゆ）する過去の投稿に対し、札幌法務局が今年9月に人権侵犯を認定。その後も法務省が大阪府の在日コリアンの女性らに対する人権侵犯を認定した。しかし、杉田氏は「私は差別をしていない」などと主張する動画をSNSに相次いで投稿している。 こうした杉田氏の言動に対し…
Published 2023/11/03 16:29 (JST) Updated 2023/11/03 17:37 (JST) アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリや
原発の作業班長、現場に不在 福島第1の廃液汚染 ｜ 共同通信
東京電力は2日、福島第1原発で作業員が放射性物質を含む廃液を浴びた際、現場で安全確保を担う作業班長が不在だったことを明らかにした。東電は協力企業との工事契約で作業班長の常駐を求めており、不在になった経緯や管理体制の問題点を確認するとしている。 東電によると、班長は病欠で代わりの班長が早朝の作業前ミーティングにいたが、作業開始以降は不在だった。東電は「ルールが守られていない。代わりの人が確保できない場合、作業停止の調整も必要になる」とした。 原子力規制委員会の山中伸介委員長は1日の記者会見で「（廃炉を進めるための）実施計画に違反したのではないか」と指摘している。
「100ミリリットル」を「数リットル」に訂正：福島第一ALPS内の44億Bq /L廃液｜まさのあつこ 地味な取材ノート
統一します（お詫び）「ℓ」→「L」（2023.11.2と1.6に修正) いや、びっくりした。すみませんが長文です。 びっくりしたのは、「10月28日の日報をお配りしております」と会見担当が、会見資料の一つとして説明し終えようとした時だ。日報には次のようにある（長いが記録のために抜き出す）。 10月25日午前11時10分頃、増設ALPSのクロスフローフィルタ出口配管（吸着塔手前）の洗浄を行っていた協力企業作業員5名に、配管洗浄水またはミストが飛散した。このうち協力企業作業員1名の全面マスクに汚染が確認され、またAPD（β線）の鳴動を確認。 今後、汚染の状況確認および除染を実施する。 同日、身体汚染の可能性があると連絡があった協力企業作業員5名のうち1名は身体汚染が確認されておらず、身体汚染があった作業員4名のうち2名は除染が完了しているが、残り2名については現在も身体汚染が残っている。なお、
明治天皇の誕生日に当たる１１月３日を巡り、超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」（会長＝古屋圭司元国家公安委員長）が、すでに定着している「文化の日」に「明治の日」を併記する祝日法改正案の提出を検討していることが３１日、分かった。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。 １１月３日は昭和２２年まで明治天皇の偉業をしのぶ「明治節」という祝日だった。しかし、戦後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策の一環で国家神道色が濃い祝日の改廃を求め、２３年から「文化の日」と名称が変更された。 明治期は欧米列強に圧力をかけられながらも先人たちが日本の独立を守り、近代化を進め、国の礎を築いた。こうした明治期の歴史的意義を踏まえ、自民党有志らが明治改元から１５０年となる平成３０年に「明治の日」創設に向けた議連を設立。昨年、超党派に拡大した。 ただ、文化の日は現在、文化勲章の親授式が行われ、文化や芸術に親し
自民・萩生田政調会長「名指しレッテル張り心外」旧統一教会被害者救済で立民・長妻昭氏とバトル（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
自民党の萩生田光一政調会長と、立憲民主党の長妻昭政調会長が、29日のNHK「日曜討論」に出演した際、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済をめぐり、バトルとなる場面があった。 【写真】立憲民主党の長妻昭政調会長 きっかけは、萩生田氏が旧統一教会との関係の深さが指摘されたことについて、長妻氏が言及したため。旧統一教会の財産保全をめぐり、教団側から関連法案を提出しないよう求める文書がファクスで岸田文雄首相の事務所に届いていたことが発覚したことを念頭に「萩生田会長のところにも来ているのですか」と、突っ込んだ。 立民は20日、解散命令請求から司法の判断が出るまでの間、教団の財産を動かせないようにする内容を盛り込んだ被害者救済に向けた特別措置法案を衆院に提出したが、長妻氏は「自民党の中から、野党案は憲法違反のパフォーマンスに過ぎないという失礼なことをおっしゃっている方がいるが、財産保全は徹底
政府が検討していたホタテ貝の殻むきを、刑務作業の一環として受刑者に担ってもらう案を見送ることが27日、分かった。 【ひと目でわかる】食品輸出に占める中国・香港の割合 政府は中国による日本産水産物の全面輸入停止で、中国を経由せずに輸出できるよう国内の加工体制を強化する方針。しかし、米国やカナダなどでは人権上の配慮から刑務作業で造られた産品の輸入を禁じていることが判明したという。 宮下一郎農林水産相が同日、閣議後記者会見で「適切な輸出先の転換を推進する観点から困難という結論になった」と明らかにした。 ホタテは中国でむき身加工された後に米国に輸出されるケースも多かった。国内の加工体制強化に向け、殻むき作業の人員不足への対策として、法務省と農水省は受刑者の刑務作業に加える案を検討していた。
マイナ制度は「なりすまし犯罪の温床」 情報システム学会が「制度設計に根本的な問題」と提言：東京新聞 TOKYO Web
トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。
旧統一教会の問題を巡り、自民党と公明党は被害者の救済に向けた対応を協議するための作業チームを立ち上げました。来月中旬にも中間提言を取りまとめる見通しです。 自民党 萩生田政調会長：「被害者救済のためにどうしたら良いのか、現在の法律や制度で何ができて何がネックになっているか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」 旧統一教会への解散命令請求を受けて、教団側が財産を海外に流出させることなどへの懸念が出ています。 自民・公明の作業チームは、宗教2世ら被害者からのヒアリングなどを行ったうえで、現行法の改正などの立法措置も含めて対応を検討する考えです。 立憲民主党や日本維新の会は、財産保全などに関する新たな法整備を求めていますが、与党内からは「現行法で対応できる」と慎重な意見も上がっています。
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性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak Ja Han Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい
国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、立憲民主党から要請があった泉健太代表との同日の党首会談を断ったと明らかにした。立民が次期衆院選に向けて、国民民主と基本政策が異なる共産党との連携に踏み込んだことが理由だと説明。「立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の立民からの面談は断った」と語った。玉木氏の会見の概要は次の通り。 ◇ －－昨日、立民と共産の党首が国会内で会談した。国民民主は野党共闘について今後どのように関わっていくのか 「わが党にも（立民から）面談要請が来ていたので、今日、受ける予定にしていたが、昨日、立民と共産が次の衆院選で選挙協力をするというような方向を打ち出したので、今日の面談は断った。わが党は選挙のために政策を脇に置いて、ただただ選挙目的で協力するということとは一線を画して結党した。とにかく自民党を倒すためには政策を脇に置いて、
人権侵犯認定の杉田水脈議員、反論の根拠に「パロディ団体」？ 「有り得ない」とあきれた反応ひろがる：中日スポーツ・東京中日スポーツ
杉田議員は７年前に「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」とＳＮＳなどに投稿。両法務局に人権侵犯と認定されたとの報道を受け、自身のＸで、これらは非公開の案件だと主張し「申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが、内容が明らかに事実に反するものが散見されます」などと反論した。 杉田議員のＸは「神奈川県人権啓発センター（公式）」と名乗るアカウントの「人権侵犯は法的根拠がなく、非公開で、処分性がない手続きです」という主張を引用。しかし、このアカウントは公的機関のような名前だが、行政とは無関係のパロディ団体だ。神奈川県の公式サイトも「県行政の人権啓発機関ではありません。当該センターに関するインターネット上の投稿等は、神奈川県とは関係がありません」と、きっぱりと関係を否定している。
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
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杉田水脈議員の投稿を人権侵犯認定 ｜ 共同通信
Published 2023/10/18 16:22 (JST) Updated 2023/10/18 16:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員が「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と投稿した問題で、大阪法務局が人権侵犯と認定したことが18日、申立人への取材で分かった。法務局は杉田氏に「啓発」を実施した。
どこよりも早いDAPPI裁判判決文の解説
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野党攻撃SNSアカウント「Dappi」に220万円賠償命令 組織ぐるみで誹謗中傷の投稿繰り返す｜日刊ゲンダイDIGITAL
野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッター（現X）アカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之（51）、杉尾秀哉（66）両参院議員が、発信元のウェブ関連会社「ワンズクエスト」（東京）に対して計880万円の損…
「Dappi」裁判、被告企業が敗訴 「投稿は社長の指示」 立民議員への名誉毀損認める：東京新聞 TOKYO Web
立憲民主党などの野党批判を繰り返したX（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立民の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（新谷祐子裁判長）は16日、投稿が会社の業務だったと認め、社長らに計220万円の支払いと、問題の投稿の削除を命じた。 判決は、投稿について「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。
木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたことを明…
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『週刊金曜日』2022年10月28日（1398号）特集「統一教会だけじゃない！part２：「家族」に介入する自民党と宗教右派」内掲載記事 （編集部の許可を得て転載） 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、６年ほど前のいわゆる「日本会議ブーム」のときも、保守団体「日本会議」のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 「家庭教育」をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に「改正」されて以降だ。 「改正」は、「愛国心」が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体（自治体）は家庭教育を支援するために必要な施策を
杉田水脈氏、アイヌ民族への差別との認識「全くない」 ブログが人権侵犯と認定 記者に囲まれ「びっくり」：東京新聞 TOKYO Web
ネット上にアイヌ民族を侮辱する内容の投稿をした問題で、9月に札幌法務局から人権侵犯の事実があったと認定された自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（比例中国）は11日、アイヌ民族に対する侮辱や差別をしたとの認識は「全くない」と述べた。議員辞職も否定した。党本部で記者団の取材に答えた。9月末に党環境部会長代理に就任した杉田氏は、同日の環境部会などの合同会議に出席後、党本部を出るまでの約2分間、時折苦笑いを浮かべつつ、歩きながら質問に応じた。（大野暢子、中根政人）
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高市早苗氏が勉強会発足へ 総裁選へ支持固め 岸田内閣低迷の中
キリストの幕屋がイスラエル支援の偽装デモ、大使館も関与
菅野完 on X: "なお、この「キリストの幕屋」という教団こそが、「新しい歴史教科書をつくる会」の運動をささえていた「ボランティア集団」です。 大月隆寛などが調子のってた「新しい歴史教科書をつくる会」とは 企画・運営＝生長の家原理主義者 ボランティア＝キリストの幕屋 な、宗教運動だったんです。"
小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に元同居人が覚悟の実名証言（前篇）
小池百合子都知事の学歴詐称疑惑に元同居人が覚悟の実名証言（後篇）
「議員の職務が忙しくて」 神田財務副大臣、税金滞納問題で答弁：朝日新聞デジタル
櫻井よしこ氏、生殖不能要件の最高裁判断「日本の在り方根本から変わる」
三浦誠・赤旗社会部長 @redbear2014 しんぶん赤旗のスクープです。 大阪府が府立学校の校長らに、教職員に対して、阪神・オリックス優勝パレード開催費用のクラウドファンディングに協力を求めるよう「事務連絡」を出していました。クラファンの強要になりかねない問題です。 記事は無料お試しキャンペーンで https://jcp.or.jp/akahata/web_daily/denshiban.html
農水省、一部が架空の契約書を作成 オリ・パラ選手村への豚肉納入 | 毎日新聞
「人権侵犯」認定の自民・杉田氏の公認 茂木氏「適切に判断する」：朝日新聞デジタル
杉田衆院議員「制度がおかしい」 自身への人権侵犯認定、Xに投稿 ｜ 共同通信
＜独自＞１１月３日を「文化の日かつ明治の日」改称検討 超党派議連
受刑者のホタテ加工見送り 人権上、輸出困難 政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
旧統一教会の被害者救済に向け 自公が「作業チーム」立ち上げ 来月中旬にも中間報告
違憲判断、自民保守派の反発必至 有識者「トランス差別の激化懸念」：朝日新聞デジタル
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
元維新町議「ギャンブルのため」 自治会費さらに768万円着服か：朝日新聞デジタル
旧統一教会関連団体、トランプ氏出演に3億円 安倍元首相は…（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
理由は共産への「接近」 立民との会談拒否 国民民主・玉木氏会見詳報
日本の23年GDP、4位に転落 ドイツが逆転か IMF見通し | 毎日新聞
お笑いライブに食育、万博の民間パビリオン出そろう 抽象的な内容も：朝日新聞デジタル
小西ひろゆき （参議院議員） on X: "【Dappi訴訟へのまとまったコメント】 本日のDappiの名誉棄損訴訟ですが、名誉棄損の成立、損害賠償命令、削除命令が認められたほぼ完勝と言ってよい勝訴でした。…"
小西ひろゆき （参議院議員） on X: "Dappi名誉棄損裁判に勝訴。「ワンズクエスト社の業務として小林社長の指示の下、従業員あるいは小林社長によって行われたものと認めることができる」と会社の業務行為と認定し、Dappiの正体にも踏み込んでいます。自民議員や都連と契約関係を持つ会社の組織的違法行為。岸田総裁の説明責任を求めます。 https://t.co/2BwonLLDLq"
木原稔防衛相、「自衛隊に報いることになる」と支持訴え 衆院長崎補選 | 毎日新聞
弁護士神原元 on X: "【拡散希望】正義は勝つ‼️ 川崎の崔江以子さん、ヘイトスピーチに関し画期的な判決を勝ち取った。 判決は「祖国に帰れ」の発言を解消法2条「不当な差別的言動」と認定。この発言一つで100万円の慰謝料を認める等、他の発言と共に合計194万円の賠償とした 「祖国に帰れ」は今後は高額賠償の対象だ‼️ https://t.co/AkcFyAz2Tg"
元維新の尼崎市議を書類送検、政務活動費210万円着服か 兵庫県警：朝日新聞デジタル
日本維新の会への政活費210万円着服疑い 光本圭佑・尼崎市議を書類送検 幹事長の立場利用、領収書偽造か（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
柴山昌彦 on X:"違います。昨日の埼玉県条例案の炎上からの撤回を見て、最短の現実解は法務省たたき台を改良し、一刻も早く成立させることと確信したからです。国会関係者なら全てわかることです。 分断は結局1ミリも事態を好転させず、現状維持派を利するのみ。"
「家庭教育」めぐる連携の動き、 何が問題か - ふぇみにすとの論考