政党助成金もため込み/裏金議員 １００万円超は１２人/本紙調べ
自民党派閥の政治資金パーティー収入をめぐり、多額の裏金を政治資金収支報告書に記載していなかった“裏金議員”の多くが、国庫に返すのが原則の政党助成金（政党交付金）を「基金」としてため込んでいることが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明) 中小業者が加盟する全国商工団体連合会（全商連）は、自民党の裏金議員８５人について、政治資金収支報告書への不記載額をすべて「雑所得」とした場合の追徴税額を試算。国税庁に対し、税務調査と課税を求めています。全商連の試算によると裏金額が３５２６万円と最高の二階俊博元幹事長が１０７８万円など追徴税額が１００万円以上になる国会議員は３４人。 これら裏金議員が支部長を務める自民党支部の「政党交付金使途等報告書」（２０２２年分）を調べると、２０人が党本部から受け取った政党助成金を使い残して、「基金」として翌年にため込んでいました。うち、ため込み額が１００万円を超したのは１
和歌山労働局は4月24日、雇用調整助成金を約621万円不正受給したとして、高野山の宗教法人「密厳院」に対し、支給決定の取り消しを行ったと発表しました。 和歌山労働局によりますと、密厳院は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた、2020年9月から2022年9月の間、実際には休業していないにもかかわらず、休業したとする虚偽の申請書類を作成し、雇用助成金あわせて約621万円を不正に受給したことが判明しました。 密厳院は不正受給を認めていて、和歌山労働局は3月25日に支給決定を取り消し、すでに全額が返還されたということです。 密厳院は取材に対し、「責任者が不在でコメントできない」としています。 密厳院は、高野山真言宗の総本山で世界文化遺産に指定されている「金剛峯寺」の宿場町にある宿坊の1つで、女人禁制の高野山のふもとに母を置いて父を探しに来た石童丸に対し、苅萱道心が親子だと名乗らずに約40年にわ
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円
経産省、さくらインターネットに最大500億円の助成金 計算資源整備で GMOは最大19億円、KDDIは102億円 経済産業省は4月19日、AIの開発に必要な計算資源の整備に向け、国内IT5社に最大725億円を助成を行うと発表した。クラウド事業の基盤を持つさくらインターネット、GMOインターネットグループ、KDDIなどを支援する。 計算資源の安定供給に向けた「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」の一環。助成額はさくらインターネットに最大501億円、KDDIに同102億4000億円、GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾなど2社（共同申請）に同77億円、AI事業を手掛けるRUTILEA（京都市）など2社（共同申請）に25億6000万円、GMOインターネットグループに最大19億3000万円。 このうちKDDIは、助成を踏まえ計算資源の整備に最大1000億円投資する方針を発表した。今後4年
JR岩徳線、半数近く「年1回利用しない」 沿線3市住民アンケート 団体利用アップへ運賃助成スタート | 中国新聞デジタル
山口県岩国、下松、周南の3市を結ぶJR岩徳線の沿線住民の半数近くが年に1度も路線を利用していないことが、3市と県、JR西日本でつくる利用促進委員会のアンケートで分かった。岩徳線はJR西日本が「単独での維持は困難」とする赤字路線に当たる。利用増に向け、同委員会は今月、団体客に運賃を助成する制度を始めた。
広島県庄原市は、JR芸備線の利用促進のため本年度、市内にある14駅を定期券で発着する中高生や大学生たちに対し助成金を出す「芸備線通学支援・モニタリング事業」を始めた。対象者には、ダイヤや駅施設などの改善点を問うアンケートに協力してもらう。
ジョー・バイデン大統領は発表文で「TSMCの米国への新たなコミットメントとアリゾナへの投資は、米国で製造され、米国の大手IT企業の強力な支援を受けてわれわれが日常的に使っている製品を構築する半導体製造のより広範な動きを表している」と語った。 TSMCの発表文には米Apple、米AMD、米NVIDIAのCEOもそれぞれコメントを寄せている。 関連記事 Intel、米国内での半導体工場建設で連邦政府から200億ドルの資金獲得 米連邦政府は、Intelの米国内での半導体工場拡張を支援するため、85億ドル（約1兆3000億円）の助成金を提供すると発表した。2022年にバイデン大統領が署名したCHIPS法によるもので、さらに110億ドルの融資も行う計画だ。 台湾TSMCの2つ目のアリゾナ工場式典にバイデン大統領やAppleのクックCEOが出席 半導体ファウンドリ世界最大手のTSMCが米アリゾナ州に3
JDI、助成金10億円返還が確定 最高裁 - 日本経済新聞
ジャパンディスプレイ（JDI）は5日、工場助成金の返還義務がないとして起こしていた訴訟で、最高裁が同社の上告受理申し立てを不受理としたと発表した。石川県白山市への10億円の助成金返還が確定した。JDIは液晶ディスプレーの工場を15年に建設し、白山市から10億円の助成金を受けた。ただ20年に工場の資産
中小企業の支援を手掛ける東京都知的財産総合センター（東京都台東区）が、事業化を目指すスタートアップを募っている。審査で一定の評価を得られた場合、知的財産の権利化などに関する経費について最大で1500万円まで助成する。申し込みの期限は4月12日まで。その後の書類の提出は15日まで。採択者数は最大10社。 優れた技術を持つものの、その活用が十分でないスタートアップを支援する「スタートアップ知的財産支援事業」の一環。募集は2月に開始していた。対象は、都内で実質的な事業活動を行っている創業おおむね10年以内のスタートアップ。個人事業主も可。特許の出願や、権利化に必要な技術開発・改良に掛かった経費を半分まで助成する。上限は1500万円。
東京 品川区は子宮けいがんなどを防ぐための「HPVワクチン」について、男性にもがんの予防などに効果があることなどから、接種する際の費用を4月1日から全額助成することになりました。 HPVワクチンは子宮けいがんなどの原因となるウイルスの感染を防ぐワクチンで、小学6年生から高校1年生の女性は定期接種の対象で無料で接種できます。 一方で、このワクチンは男性が接種することで中咽頭がんや肛門がんなどの予防につながるとされているほか、性交渉による感染から女性を守る効果があるとされています。 このため、品川区は現在はすべて自己負担でおよそ5万円かかる男性の接種費用を4月1日から全額助成することを決めました。 対象は区内に住む小学6年生から高校1年生までの男性で、3回分のワクチンを区が指定した医療機関で無料で接種できるということです。 東京都は都内の自治体が男性の「HPVワクチン」の接種費用を助成する場合
東京都品川区は28日、女性の子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するワクチン接種について、区内在住の小学6年生～高校1年生相当の男性の接種費用を全額助成すると発表した。対象は約7千人。4月から始め、計3回の接種にかかる費用を助成する。360人程度が接種すると見込む。接種は任意のため、区は広報誌やSNSなどで周知するほか、学校を通じて保護者に通知するという。 主に性交渉を通じて感染するため、男性への接種を増やし、女性の感染リスクを抑えたい狙いがある。 森沢恭子区長は記者会見で、「男性もかかる可能性があるいくつかのがんの予防効果があり、多くの方が接種することでHPVウイルスの感染拡大防止の効果も示されている。男性にもしっかり接種していただきたい」と話した。 HPVは男性にも性感染症や肛門（こうもん）がん、中咽頭（いんとう）がんなどを引き起こす原因となることが
バイデン米政権は20日、米半導体大手インテルの米国内での生産増強計画に対し最大85億ドル（約1・2兆円）を助成すると発表した。対中国を念頭に米国内の半導体供給網（サプライチェーン）を強化する狙いがある。インテルはこの補助金を元に5年で1000億ドル（約15兆円）の資金を米国内の生産増強に振り向ける。経済安全保障の強化を理由に、米政府が企業に巨額の補助金を投じる動きが本格化している。 助成対象となったのは、インテルが西部アリゾナ州など4州で人工知能（AI）などに使う先端半導体の生産能力を高める計画。インテルは台湾積体電路製造（TSMC）に半導体生産の多くを委託していたが、バイデン政権の目指す半導体サプライチェーン強化に歩調を合わせ米国内での生産能力を強化する。 バイデン政権は2022年8月に、米国内で半導体生産を増やす企業に対し総額390億ドル（約5・8兆円）を助成する法律を成立させた。中国
Bluesky、AT Protocol開発助成金を発表 ――招待制廃止、連合機能の実装に続き、オープンな開発エコシステムによる成長がさらに加速 2024年3月6日、分散型SNS「Bluesky」は、同サービスの根幹となるオープンプロトコル「AT Protocol」の一層の開発拡大・促進を目指すために、AT Protocol開発を対象とした助成金を発表した。 開発促進のエコシステムとしての助成金 Blueskyは、2023年1月にiOS/Android版アプリとしてリリースされた分散型SNSの1つ。元々、Twitter共同創業者の1人であるJack Dorsey氏らが集まって始まったプロジェクトで、リリース当初は招待制のSNSとして、熱量の高いユーザを中心に限定した中でサービスが動いていた。 その後、後述のように招待性が廃止、さらにBlueskyの注目機能の1つである連合機能の実
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厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。 「年収の壁」は、パートなどで働く人が一定の年収を超えると、配偶者の扶養を外れ、社会保険料の支払いが生じることで手取りの収入が減るもので、従業員が「壁」を意識して、働く時間を抑えるため人手不足につながっていると指摘されています。 政府は対策として、去年、「年収106万円の壁」を超えても、手取り収入が減らないよう、保険料を補う手当を設けるなどした企業に、従業員1人当たり最大50万円を支給する助成金制度を創設しました。 厚生労働省は、この助成金を利用するため、1月末までに全国3749の事業所から計画の提出があったと発表しました。 これにより、14万4000人余りが2025年度末までに「壁」を超えて、
HPVワクチン 男性も接種して 子宮頸がん予防だけじゃない 高い費用、助成する自治体も：東京新聞 TOKYO Web
子宮頸（けい）がんの主な原因として知られるヒトパピローマウイルス（HPV）。実は他のがんも引き起こすため、感染を防ぐワクチンの接種は男女ともに効果がある。海外では男性への接種が進んでおり、国内でも男性の接種費用を助成する自治体が出てきた。（河野紀子） 「HPVワクチンは子宮頸がんのイメージが強く、男性も接種が必要なことはほとんど知られていない。国内では男性にはほぼ接種されていないのが現状だ」。フローレンスこどもと心クリニック（東京）院長で、小児科医の田中純子さんは言う。
TSMCに政府7300億円助成 熊本に建設する第2工場に ｜ 共同通信
Published 2024/02/22 18:36 (JST) Updated 2024/02/22 18:53 (JST) 半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県に建設する第2工場に、政府が約7300億円を助成する方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。経済安全保障の観点から、半導体の安定供給体制構築を後押しするのが狙い。近く発表する見通しだ。 TSMCが熊本県菊陽町に建設した第1工場は24日に開所式を行う予定で、政府は4760億円の助成を既に決めている。
東京都内の不登校の子どもが最多となるなか、都は、学校以外の学びの場の選択肢を増やそうと、新年度からフリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。 都教育委員会によりますと、都内の公立小中学校で昨年度、不登校となった児童や生徒はおよそ2万7000人にのぼり、統計を取り始めて以来、最多となりました。 不登校の子どもの中には、学習の場を提供する民間の施設、フリースクールに通っている子どももいますが、都内の利用料の平均は1か月およそ4万5000円で、「費用がかかり利用回数を抑えている」といった声も保護者から寄せられているということです。 こうした中、都は新年度から、フリースクールの利用料について月2万円を助成することにしています。対象は都内の小中学生で、都は、保護者に対しフリースクールについての勉強会を開くことにしています。 また、フリースクールの活動を充実させる取り組みなどに
米エネルギー省、「地中水素」の研究に総額約30億円の助成 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界のエネルギーの専門家は近年、地下深くの自然なプロセスで発生する「地中水素（geologic hydrogen）」が、二酸化炭素（CO2）を排出しないクリーンなエネルギー源になりうるという認識を高めている。米国のエネルギー省は2月8日、この分野の取り組みを支援するために、ビル・ゲイツが支援するKoloma（コロマ）社を含む米国の民間企業や研究所、大学などに助成を行なうと発表した。 エネルギー省が2007年に設立したエネルギー高等研究計画局（ARPA-E）によると、政府は総額2000万ドル（約30億円）の助成金を16のチームに分配し、地中水素の採掘テクノロジーの開発を支援するという。この金額はさほど大きなものとはいえないが、この助成プログラムは、天然の水素を対象とした初めてのものという。 「全米のプロジェクトチームは、ARPA-Eからの資金提供により天然水素の生産と採掘を加速する可能性を追
小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者と、特定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象にした支援制度です。 小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓などの努力や業務効率化を支援し、それに必要な経費の一部を補助するものとなっております。 ホームぺージ制作の場合は、「ウェブサイト関連費」として給付を申請します。 補助対象者 日本国内に所在する小規模事業者、個人、または日本国内に本店を有する法人で、以下の6つの要件をすべて満たす必要があります。 ①小規模事業者であること 小規模事業者の定義は下記になります。 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） ：従業員5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下 製造業その他：従業員20人以下 ②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） ③確定している（申告済み）直近過去３
「飲食店を開業するには、どう資金を集めればいいの？」 この疑問は、多くの飲食店開業希望者が直面する大きな壁です。 実際、私も飲食店を開業した際、資金調達は最も頭を悩ませた課題の一つでした。 しかし、適切な方法を選び、戦略的に進めることで、こ... 飲食店の助成金のメリット 飲食店の助成金のメリットは、以下のとおりです。 返済の必要がない 事業の成長や経営の改善に役立てることができる 税金の控除を受けることができる 飲食店の助成金の申請を検討する際のポイント 飲食店の助成金の申請を検討する際は、以下のポイントを押さえておきましょう。 自分の事業に該当する助成金があるか確認する 助成金の金額や条件を確認する 申請書類を漏れなく揃える 飲食店応援！助成金活用術 飲食店の助成金を活用することで、事業の成長や経営の改善を図ることができます。 以下に、飲食店の助成金活用術をいくつかご紹介します。 複数
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
【読売新聞】 日本私立学校振興・共済事業団は３０日、工学院大学（東京）への今年度の私学助成金を５０％減額することを決めた。監事の定数を満たさない状態が続いており、事業団は学校法人としてのガバナンス（組織統治）に問題があると判断した。
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/共産党が２法案提出/参院
（写真）小林参院事務総長（中央）に法案を提出する（右へ）井上、吉良、山添、（左から）小池、岩渕、紙の各議員＝２６日、国会内 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件に国民の怒りが噴出するなか、日本共産党国会議員団は２６日、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を参院に提出しました。発議者の井上哲士参院幹事長、小池晃書記局長、山添拓政策委員長、岩渕友、紙智子、吉良よし子の各参院議員が小林史武参院事務総長に手渡しました。 前国会に続いて提出された「企業・団体献金全面禁止法案」は、企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も禁じるもの。これにより、個人がパーティー券を購入する場合の公開基準は現行２０万円超から、寄付の公開基準である５万円超となります。 また、政治団体代表者に会計責任者への監督義務を課すことを明
水戸市にある水戸京成百貨店の当時の社長が従業員の勤務データを改ざんするなどして、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」など1億3000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、水戸京成百貨店の元社長、齋藤貢 容疑者（66）です。 警察によりますと、元社長は在職中だった2020年4月から5月にかけて実際は従業員が出勤していたのに休業扱いにするよう勤務データの改ざんを指示して、新型コロナの影響を受けた企業などに支給される国の「雇用調整助成金」1億3000万円余りをだまし取った詐欺の疑いが持たれています。 警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 水戸京成百貨店は去年1月、「雇用調整助成金」など合わせて3億600万円余りを、おととし8月までの2年4か月にわたり不正に受給していたことを会見を開いて明らかにしました。 警察は
６５歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が７千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが２１日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約５千円となっていることを参考に７千円とした。 本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全国知事会が対策を求めていた。 国内の新型コロナワクチンの価格は明らかになっていないが、米国ではワクチンの価格と手技料を合わせて２万円前後だという。
【読売新聞】 子宮 頸 （ けい ） がん予防のため女性の接種費用を全額公費で負担するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて、男性の接種費用を独自に助成する自治体が出てきた。女性の感染リスク低減につながるほか、男性もかかる
仏政府、国内最大のイスラム系学校への助成打ち切りへ
フランス・リールのイスラム系高校「アベロエス」（2023年9月28日撮影、資料写真）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【12月11日 AFP】フランス政府が、北部リール（Lille）にある国内最大のイスラム系高校への助成を打ち切ると、自治体当局が10日夜、AFPに明らかにした。同校をめぐっては、教育内容などが物議を醸していた。 問題になっているのは、20年前に創立された学校「アベロエス（Averroes）」。同校の資金調達とイスラム教の道徳に関する教育内容を精査した諮問委員会が、助成の打ち切りを提言していた。 フランスでは、あらゆる児童・生徒に対して門戸を開き国の教育指針を順守する限り、政府との契約の下、私立校であっても国の助成を受けられる。 しかし県の関係当局は、7日に下された決定により、同校に対する助成の取り決めが来年取り消され、助成金も打ち切られると述べた。 日刊紙
【読売新聞】 少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが５０００人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。
【読売新聞】 新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は２０２４年度から、６５歳以上の高齢者などに限定し、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」に位置づける方針を固めた。インフルエンザワクチンと同様の扱いになり、個人
刑事事件で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に映画の助成金が取り消されたのは不当だとして、製作会社が国の外郭団体を訴えた裁判で、最高裁判所は「芸術家の自主性や創造性を損なうもので、表現の自由に照らして見過ごすことはできない」などとして、製作会社の訴えを認める判決を言い渡しました。 人気漫画を原作にした映画「宮本から君へ」の製作会社は、4年前、コカインを使用した罪で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に、文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会から助成金1000万円の交付を取り消され、不当だとして裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所は取り消し処分は違法だとして交付を認めましたが、2審の東京高等裁判所は逆に交付を認めず、会社側が上告していました。 17日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「助成金を交付したからといって『国が薬物犯罪に寛容だ』というメッセージを出した
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 【写真】「映画こそ、自由であるべき」法廷に響いた、亡き社長の信念 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。 薬物に寛容とのメッセージ…「想定しがたい」 最高裁は、交付の判断には芸…
出演者が麻薬取締法違反罪で有罪となった映画「宮本から君へ」をめぐり、製作会社「スターサンズ」（東京）が日本芸術文化振興会（芸文振）を相手に、助成金の不交付決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（尾島明裁判長）は17日、決定を取り消す判決を言い渡した。不交付を妥当とした二審・東京高裁判決を破棄し、製作会社側の逆転勝訴が確定した。 裁判官4人全員一致の判断。最高裁は「抽象的な公益を理由とする不交付が広がれば表現行為が萎縮する可能性があり、憲法21条が保障する表現の自由の趣旨に照らしても看過しがたい」と述べた。 芸文振は文化庁が所管する独立行政法人。「宮本から君へ」に1千万円の助成金交付を内定していたが、2019年7月、出演者の有罪判決を理由に「公益性の観点から適当ではない」として一転、不交付を決めた。 薬物に寛容とのメッセージ…「想定しがたい」 最高裁は、交付の判断には芸…
映画「宮本から君へ」に出演したピエール瀧さんの有罪確定を受けた公的助成金の不交付について、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は17日、不交付は違法として取り消す判決を言い渡した。抽象的な「公益性」を根拠に助成を見送れば表現行為を萎縮させかねないとして厳格な運用を求めた。出演者の不祥事に伴う助成金の扱いについて最高裁が判断を示したのは初めて。処分を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、映画制作会社
加計学園が千葉科学大（銚子市）の「公立化」要望 市の助成受け開学するも2016年度をピークに学生減少：東京新聞 TOKYO Web
加計理事長は故安倍晋三元首相と旧知。国家戦略特区を活用した学園の獣医学部新設の際、安倍氏周辺や内閣府の働き掛けの疑いが浮上し「加計学園問題」が起きた。要望書では、公立化での学費値下げの効果に言及。私立から公立となった山口東京理科大（山口県山陽小野田市）や高知工科大（高知県香美市）が定員を上回る入学者を確保しているとし、地域活性化にもつながると提案している。 越川市長は学生や職員が市内に居住することでの経済効果など、大学が立地するメリットを強調する一方、市の厳しい財政事情を念頭に「市の財政負担が生じないことや、市の支出は地方交付税交付金の範囲内でまかなうことが基本」と話した。
ピエール瀧さん出演の映画が薬物事件で助成金「不交付」に…反発する表現者たち 最高裁が17日に判決：東京新聞 TOKYO Web
最高裁第2小法廷は17日の判決で、司法判断を示す。映画製作現場では、あいまいな基準で不交付とされることへの危機感が強い。同業者として問題提起してきた映画監督の舩橋淳さん（49）は「『公益性』という名の表現の自由への介入。適法と判断されれば現場に萎縮が広がる」と行方を見守る。（太田理英子）
【読売新聞】 中国に依存している抗菌薬の原薬製造に、国内の製薬企業が約３０年ぶりに乗り出す。手術に欠かせない抗菌薬が、経済安全保障推進法における特定重要物資に位置づけられたことを受けた対応だ。政府は今夏、二つの企業グループに対して製
名古屋鉄道は9日、旅行事業を手がける子会社「名鉄観光サービス」で見つかった国の雇用調整助成金（雇調金）の不正受給をめぐり、2023年9月中間決算で約28億円の損失を計上したと明らかにした。 返還に備えた引当金として22億8800万円の特別損失を計上。このほか、違約金や延滞金で約5億円を見込んだ。 雇調金は、経営が苦しい会社が従業員を休業させた場合などに受給できる。失業者の増加を防ぐのがねらいで、コロナ下では一時的に助成額が拡充された。 名鉄観光サービスは10月、出勤していた社員の分まで雇調金を受給していたことを公表。20年4月～22年4月に、そうした不正が少なくとも1カ所の支店で144件（計247万円）あったとした。この期間の助成額の全額返還が求められることを見込んだ。 名鉄の高崎裕樹社長は記者会…
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【速報】高野山の宗教法人「密厳院」が新型コロナで休業と虚偽申告 雇用調整助成金621万円不正受給｜YTV NEWS NNN
庄原市、芸備線で通学の中高生に助成金 アンケート協力依頼 | 中国新聞デジタル
米バイデン政権、台湾TSMCのアリゾナ工場に最大66億ドルの助成金
スタートアップに最大1500万円助成 知財の権利化などサポート 都の支援機関が募集中
HPVワクチン男性の接種費用 東京 品川区があすから全額助成へ | NHK
子宮頸がん予防ワクチン、男性の接種費用を全額助成 東京・品川区：朝日新聞デジタル
米、インテルに1.2兆円助成 国内での半導体生産能力増強 | 毎日新聞
Bluesky、AT Protocol開発助成金を発表――招待制廃止、連合機能の実装に続き、オープンな開発エコシステムによる成長がさらに加速 | gihyo.jp
卵子凍結費の助成、東京都が申請者全員に支給へ 当初想定の9倍超：朝日新聞デジタル
Watergate213617(こんな人) on X: "100万回くらい言いたいけど クールジャパンで助成金最大100億投入されたのがアニメーターでも漫画家でもなく 吉本興業 って未来永劫語り継ぐべき https://t.co/rScLV1lkJy"
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ | NHK
東京都 フリースクール利用料 月2万円助成へ 都内小中学生対象 | NHK
Googleがプログラミング言語「Rust」に100万米ドルを助成、「C++」との併存・置き換えを図る／メモリ安全性にかかわるセキュリティ問題を減らしつつ、生産性を向上
ホームページ制作で申請出来る補助金・助成金をわかりやすく解説【2024】| 株式会社LIG
【飲食店経営者必見】飲食店の成長支援！助成金の申請から活用まで完全ガイド– ゆきむらちゃんねる
リニューアル巡り学内対立、工学院大学の私学助成金５０％減額…新たな監事選任できず
水戸京成百貨店元社長逮捕 「雇用調整助成金」1億円超詐取疑い | NHK
コロナワクチン定期接種の自己負担７千円 来年度、政府が超過分助成へ
男性にもＨＰＶワクチン、自治体の助成広がる…肛門がん予防や女性への感染低減
都の卵子凍結保存助成、オンライン説明会に５０００人超の申し込み…９割が３０代
コロナワクチン、高齢者ら限定でインフル同様「定期接種」に…公費助成で無料または低額
映画の助成金取り消しは不当 最高裁 製作会社の訴え認める判決 | NHK
「宮本から君へ」助成金不交付、最高裁が取り消し 表現の自由を尊重（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「宮本から君へ」助成金不交付、最高裁が取り消し 表現の自由を尊重：朝日新聞デジタル
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映画｢宮本から君へ｣助成、不祥事で見送りは違法 最高裁 - 日本経済新聞
手術に欠かせない抗菌薬、３０年ぶりに国産化…政府の製造設備への助成で中国依存の脱却図る
名鉄、子会社の助成金不正で損失 約28億円、国への返還に備え：朝日新聞デジタル